瑞浪市議会 2020-03-17 令和 2年第1回定例会（第5号 3月17日）
各園・各学校は、文部科学省が作成している「学校の危機管理マニュアル作成の手引」や「学校防災マニュアル作成の手引き」に沿って、災害時の対応マニュアルを作成しています。この手引きには、想定される気象災害、地震など災害別の対応について示されています。 内容としては、体制の整備、点検、教職員の研修、避難訓練、初期対応、二次対応、安否確認、引き渡しと待機、心のケアなどについて示されています。
各園・各学校は、文部科学省が作成している「学校の危機管理マニュアル作成の手引」や「学校防災マニュアル作成の手引き」に沿って、災害時の対応マニュアルを作成しています。この手引きには、想定される気象災害、地震など災害別の対応について示されています。 内容としては、体制の整備、点検、教職員の研修、避難訓練、初期対応、二次対応、安否確認、引き渡しと待機、心のケアなどについて示されています。
この事業の取組には２つの側面がございまして、１つは防災教育を充実させることと、もう一つは、学校防災マニュアルでございますけれども、これを学校の実情に合った形に個別化すること、これがございます。 その防災教育の充実に向けて力を入れてきたことですけれども、まず一つは、避難訓練の在り方について見直しを図ったことでございます。
防災教育に実績のある防災減災危機管理アドバイザーの講演会に指導主事を派遣し、情報収集に努めるとともに、そのアドバイザーから本市の学校防災マニュアルについての御助言もいただいており、これを踏まえて各園・校でのマニュアルの見直しを図りたいと思っております。
具体的には、毎年管理職を対象とした防災教育研修会を開催し、各校における学校防災マニュアルの見直しや、本市や社会的課題に対応した研修を行っております。また、防災教育アドバイザーを各校に派遣し、児童生徒に向けた防災学習を師範していただくとともに、地域の実情に合った防災訓練や避難行動の在り方、自主防災組織との協力体制等について教員向けの研修も併せて実施し、教員の資質向上に努めております。
近年、想定外と言われる災害が発生していることから、防災教育の見直しが必要であると考えておりまして、特に、防災教育に実績のある防災減災危機管理アドバイザーの講演会に指導主事を派遣しまして、情報収集に努めるとともに、アドバイザーから本市の学校防災マニュアルにつきまして、助言をいただいております。今後の各園・校でのマニュアルの見直しに取り組んでいるところでございます。
県教育委員会では、地震、津波、原子力災害などへの基本的な対応策などを盛り込んだ学校防災マニュアル作成ガイドを示し、実効性のあるマニュアルが各学校で整備されるよう取り組んでまいりました。各学校が策定したマニュアルにつきましては、市町村立学校については市町村教育委員会が、県立学校については県教育委員会が毎年点検を実施しております。
防災については、関係機関とも連携し学校防災マニュアルを見直し、さらに機動的で実効性のある体制づくりを行います。また、スマートフォンやＳＮＳなどの利用によるトラブル防止に向けて、家庭と連携しながら子供たちを守る取り組みを推進します。 ４つ目は、「家庭・地域と連携した教育の推進」です。
次に、阪神・淡路大震災の教訓と市民の命を守るための取組についてのうち、学校など多くの方が利用される公共施設の安全対策につきましては、２０１８年７月、長尾台小学校が県により土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定されたことに伴い、同校では大雨・洪水などの警報発令時の児童及び教職員の安全確保のため、学校防災マニュアルの見直しを行っています。
防災教育の充実につきましては、改訂した「苫小牧市学校防災マニュアル」に基づき、各学校で防災の全体計画を作成し、子どもたちの安全確保に向けて万全を期すとともに、防災教育の充実を図るため、関係する資料を各学校へ提供してまいります。
次に、④小・中学校、公民館における今後の対応についてでありますが、教育委員会といたしましては、避難所運営に当たる職員並びに教職員が地域防災計画や避難所運営マニュアル、学校防災マニュアルを再確認するとともに、今回、自主防災会による避難所の自主運営の必要性を改めて認識したことから、今後さらに円滑な避難所運営が図られるよう学校や教育委員会が把握した課題を防災担当部局に伝え、より一層連携を強化してまいりたいと
さらに、昨今の災害状況に対応できるように防災教育の質の転換も求められる中で、教育委員会といたしましては、現在、学校防災マニュアルの見直し、改定を早急に進めており、このマニュアルをもとに、各学校の学区の状況に合わせた、より具体的な学校ごとの防災教育を推進してまいります。 災害対策においては、共助の意識の向上が重要な役割を果たすと言われております。
まず、学校における防災教育でございますが、市の防災計画や学校防災マニュアル、学校保健安全法の規定に基づいて作成された学校安全計画及び年間指導計画に位置づけられており、教科や特別活動の中の学級活動及び学校行事の中で計画的に進められております。 また、新学習指導要領では、防災安全教育が重視されており、自助・共助・公助の視点から防災意識を育てるよう防災安全教育を進めているところでございます。
◆２６番（時尾博幸君） 次に、この項３点目として、学校防災マニュアルについてお尋ねいたします。 本市における学校防災マニュアルの作成の状況及び作成したマニュアルの実際の訓練等による運用、その結果を踏まえたより実効性の高いマニュアルへの改善などについてどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（三村英世君） 井上教育長。
また、私立学校では学校保健安全法第29条に定める危険等発生時対応要領として「学校防災マニュアル」を作成しており、平成28年１月時点で県内全ての私立学校が作成済である。 ◆あべともよ 委員 学校毎の耐震化の状況は把握しているのか。 ◎武井 学事法制課長 文部科学省調査における学校からの回答書により、把握している。
さらに、各校において、校外を含めた避難経路の確認、時間帯に応じた避難指導体制、災害種類別の避難訓練等を規定した学校防災マニュアルを整備させていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番（赤祖父裕美君） 避難経路と先ほど言われましたが、災害想定をしたその地域の地域ＤＩＧが大変有効ではないかと私も考えます。
県教育委員会が平成24年３月に取りまとめられました滋賀県学校防災の手引き──以下、手引きといいます──は、東日本大震災を契機として策定されたため、その内容が地震防災に偏り過ぎているのではないかと前回質問時に指摘したところですが、これに対し当時の教育長は、「水害への対策では、教職員研修会において滋賀県防災情報マップを紹介することで、学校所在地の水害リスク情報をそれぞれの学校が取得し、学校防災マニュアル
それに対する御答弁として、具体的な対応について記載した学校防災マニュアルを作成してあり、それに基づき対応できるように準備している。万が一に備えた学校の準備について、定期的に見直ししていくよう指導していくとのことでした。小・中学校の引き取り訓練について、その後の対応状況、訓練の実効性の観点から伺います。 （３）「子どもを守る家」の現状と課題。
各学校では、このような地域の状況を踏まえて学校防災マニュアルを作成し、指導に生かしております。 例えば、鶴間小学校では学校への浸水を想定し、２階以上の階に避難する訓練を実施しております。また、町田第五小学校では総合的な学習の時間において、地震発生時に玉川学園の地域にはどのような危険が考えられるかを学び、身の回りのものを活用して災害を乗り切る体験もしております。
先ほど洪水の場合にですけども、タイムラインのことが出ましたが、氾濫見込みの24時間前に教育委員会が休校等の判断をするため、洪水の際に児童が学校に取り残されるといったことは基本的には想定しておりませんが、本市においても各学校で洪水以外にもさまざまな災害の発生を想定した学校防災マニュアルを策定しております。
突然のご質問で、申しわけございません、資料等を用意しておりませんので、正確なご答弁はできませんが、同じものではないかと思いますが、学校防災マニュアル的なものはあるかと思います。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。