大阪府議会 2024-02-01 03月05日－07号
新制度では、授業料完全無償化と私立高校の教育の質の向上の両立を図るため、標準授業料と経常費助成の増額を行い、これらによって学校負担額の軽減を図り、私学教育のさらなる魅力、特色づくりを支援するとのことです。 パネルを御覧ください。
新制度では、授業料完全無償化と私立高校の教育の質の向上の両立を図るため、標準授業料と経常費助成の増額を行い、これらによって学校負担額の軽減を図り、私学教育のさらなる魅力、特色づくりを支援するとのことです。 パネルを御覧ください。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 今回の私立高校等の授業料無償化制度の改正は、府の補助上限である標準授業料と経常費助成の増額を組み合わせることにより、学校負担額の軽減と私学教育のさらなる魅力、特色づくりを支援することとしたものでございます。
これまで本県では、専門学校に対し、認定の有無にかかわらず教員の研修費並びに授業料の減免をした場合の学校負担額及び本人負担額への補助を行っているところです。 一方、議員お話しのとおり、職業実践専門課程の認定を受けた専門学校に対する支援を実施している県もございます。そのため、既に支援を実施されている県から現状をお聞きするとともに、国や他の都道府県の動向を注視してまいりたいと考えております。
しかし、今回の地震では、被害が大きいところで、先ほど申しました40億に達する学校もあり、学校負担が依然大きく残り、東日本大震災のときには、国による３分の２の補助に加え、残りの学校負担額の２分の１に当たる６分の１について、県単独のかさ上げが行われております。 本県における私立学校の果たす役割は大きく、県として、学校施設の復旧のさらなる支援をすべきと考えますが、いかがでしょう。
６月府議会には、学校負担額の軽減措置が提案されていますが、それでもなお負担が残る計算です。私が聞き取りをした学校では、生徒さんの約３割がその適用を受ける予定で準備を進めていらっしゃるとおっしゃっていました。 学校負担が残る無償化では、学校経営に支障が出たり、学校の経営状況によっては、無償化の枠の制限が出てくる心配も考えられます。