5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高知県議会 2017-02-28 02月28日-02号

これまで本県では、専門学校に対し、認定の有無にかかわらず教員の研修費並び授業料の減免をした場合の学校負担額及び本人負担額への補助を行っているところです。 一方、議員お話しのとおり、職業実践専門課程認定を受けた専門学校に対する支援を実施している県もございます。そのため、既に支援を実施されている県から現状をお聞きするとともに、国や他の都道府県の動向を注視してまいりたいと考えております。   

熊本県議会 2016-09-20 09月20日-03号

しかし、今回の地震では、被害が大きいところで、先ほど申しました40億に達する学校もあり、学校負担が依然大きく残り、東日本大震災のときには、国による3分の2の補助に加え、残りの学校負担額の2分の1に当たる6分の1について、県単独かさ上げが行われております。 本県における私立学校の果たす役割は大きく、県として、学校施設の復旧のさらなる支援をすべきと考えますが、いかがでしょう。

舞鶴市議会 2010-06-17 06月17日-03号

6月府議会には、学校負担額軽減措置が提案されていますが、それでもなお負担が残る計算です。私が聞き取りをした学校では、生徒さんの約3割がその適用を受ける予定で準備を進めていらっしゃるとおっしゃっていました。 学校負担が残る無償化では、学校経営に支障が出たり、学校経営状況によっては、無償化の枠の制限が出てくる心配も考えられます。

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