留萌市議会 2021-09-13 令和 ３年 ９月 定例会（第３回）−09月13日-02号
次に、中項目２点目、学校給食費の公会計化についてとして、学校給食費の公会計化の御質問でございますが、現在、留萌市内の各小・中学校における学校給食費の徴収管理につきましては、現年度分の給食費を毎年４月に学校から保護者に「学校諸費等の納入について」として通知し、年10回に分けて保護者の口座から学校の指定する口座へ振替納入された後、留萌市学校給食会口座へ納入し、未納分については各学校から保護者へ連絡しており
次に、中項目２点目、学校給食費の公会計化についてとして、学校給食費の公会計化の御質問でございますが、現在、留萌市内の各小・中学校における学校給食費の徴収管理につきましては、現年度分の給食費を毎年４月に学校から保護者に「学校諸費等の納入について」として通知し、年10回に分けて保護者の口座から学校の指定する口座へ振替納入された後、留萌市学校給食会口座へ納入し、未納分については各学校から保護者へ連絡しており
学校給食費を含め、教材費やＰＴＡ会費などのいわゆる「学校諸費等」の徴収につきましては、同一口座から口座振替をお願いをしているところであります。 学校給食費につきましては、一般会計で予算執行をしているところであり、年度当初に必要となる事務処理を除き、口座振替などの徴収管理や未納対策は、教育委員会事務局で業務を行っているところであります。
一例を申し上げますと、社会福祉士の資格を持つ学校生活アドバイザーを教育委員会に配置し、各学校に出向いて児童、生徒の様子や家庭環境等の相談に対応しており、学校諸費等の滞納について対応している事例もございます。
具体的に学校が貧困状態を疑うケースとしましては、学校諸費等の未納・滞納や、児童生徒の服装・態度、家庭訪問時の状況等が挙げられます。学校では、適宜、保護者から事情を聞き、必要に応じて就学支援制度や関係機関を紹介する等、速やかな対応と、早期の段階から生活支援や福祉制度につなげられるよう、連携強化を図っておりますが、さらにきめ細やかな対応をしたいと考えております。
また、今後は、先ほどの答弁にもありましたが、入学・卒業要件のあり方から、学校管理者側との折衝、普通学級との交流や催し物、給食などの学校諸費等、さまざまな課題について、対象生徒の視点だけではなく、現行の本市義務教育の取り組みをもとに広く市民に納得がいくような慎重な判断が求められていることを指摘しておきます。
また、事件発覚後、再発防止としまして、学校諸費等に関する取扱要綱を全職員に徹底するとともに、職員間による相互チェック、そして定期点検の体制を整備するなど、処理の透明化、適正化を図っているところでございます。また、市からの委託金につきまして、各学校における委員会、協議会の監査機能の強化を行うとともに、会計処理については複数人体制で執行することを徹底してきたところでございます。
このような制度を知らない御家庭もありますので、学校でも注意深く見守っていただき、経済的に問題のあると思われる御家庭には、学校諸費等の軽減が図れるようこの制度の御説明をさせていただいているところであります。 以上です。
教育委員会としまして、学力向上推進サポート事業及び特色ある学校づくり推進事業の監査機能を改善するための強化を図るとともに、学校諸費等に関する取扱要領を策定いたしました。
現在、伊丹市では学校諸費等の引き落とし口座が各学校１校当たり１つの金融機関が指定されておりますが、その指定されている金融機関の根拠をまずはお教えください。
学校は、給食費と学校諸費等に限るべきであります。ＰＴＡ会費及びＰＴＡ共済掛金は、ＰＴＡが自力で集めるべきであります。 特に、共済事業は、保険対象が子どもや保護者等に限られているだけであって、一般の保険事業と何ら変わりません。法律上、ＰＴＡは共済事業として保険事業もできますが、それは、学校の監督の及ばない、つまり、学校には関係ない、保護者の責任領域での損害保険であります。
旧安土町におきましては給食費は公費扱いがされておりまして、学級費積立金、ＰＴＡ会費、学校諸費等を一括口座振替された場合、その手数料は各校分を一括して町が銀行へ公費から支出されておりました。旧近江八幡市の場合は、給食費は学校給食会で会計処理されるため、公費扱いはしておりません。
また、就学困難な家庭の保護者には、学校諸費等を援助をする就学援助事業、奨学金貸与事業を継続をし、人材の育成と保護者負担の軽減にも努めてまいります。 次に、乳幼児期から小学校児童に至るまでの施策についてであります。
続いて、学校諸費等についてです。 今、公立の小・中学校では、授業料や教科書は無償であり、保護者が支払う必要はありません。ところが、入学準備のための学用品や校外活動費、給食費など、無償でない教育費がかなりかかります。
本県の教育現場では、本年度になってからも教職員による学校諸費等の横領事件やセクハラなどの不祥事による処分が相次いでおり、本県教育に対する県民の信頼を著しく損なっております。こうした不祥事に対しての県教育委員会の対応としては、その都度、通達を出して再発防止を呼びかけているものの、これだけでは実効性が十分ではないと言わざるを得ません。
○大八木学校教育課主幹 もう通知の方は年１回でございますが、ただ、各学校、諸費等、各クラスにおいて徴収されておりますので、保護者からの相談によりまして、こういう制度がございますという形で説明させていただいて、そういう制度に申請される方については、そういう説明の上、申請されるというケースで申請を受理させていただいております。 以上でございます。