札幌市議会 2023-10-31 令和 ５年第 ３回定例会−10月31日-06号
理由の第４は、学校規模適正化推進費570万円が含まれているからです。 学校は、地域コミュニティーの中心であり、統廃合はまちづくりに大きく影響することから、住民への周知徹底と、広く意見を聞き、住民合意の上で、時間をかけ、慎重に検討することが必要です。 このたびの570万円は、現在、東区、豊平区、南区で進められている検討委員会と住民説明会などに要した費用です。
理由の第４は、学校規模適正化推進費570万円が含まれているからです。 学校は、地域コミュニティーの中心であり、統廃合はまちづくりに大きく影響することから、住民への周知徹底と、広く意見を聞き、住民合意の上で、時間をかけ、慎重に検討することが必要です。 このたびの570万円は、現在、東区、豊平区、南区で進められている検討委員会と住民説明会などに要した費用です。
理由の第２は、学校規模適正化推進費570万円が含まれているからです。 学校は、地域コミュニティーの中心であり、統廃合はまちづくりに大きく影響することから、住民への周知徹底と、広く意見を聞き、住民合意の上で、時間をかけ、慎重に検討することが必要です。
理由の第５は、本市が一方的、画一的に進める学校規模適正化推進費733万円が含まれているからです。 理由の第６は、国保、介護、後期高齢者医療の各会計において市民負担が増えたからです。 理由の第７は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例等により、職員の期末手当0.15か月分、再任用職員は0.1か月分、引下げを行ったからです。
理由の第８は、学校規模適正化推進費733万円が含まれるからです。 本市が示す子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるという目標に照らせば、小規模学校での教育の経験を豊かに積み重ね、教師と子どもたちがゆとりを持って向き合える教育環境こそ必要です。
１点目は、学校規模適正化推進費1,100万円です。 学校の統廃合、学区再編等を伴う学校規模適正化計画は、子どもと地域への影響が大きく、当事者や地域住民の納得や合意がないまま、画一的、機械的に進めてはなりません。情報提供や説明を、検討段階を理由に、町内会の一部役員にとどめ、保護者や子どもたち、地域住民と学校関係者などに計画を十分に広げずに進めるやり方は見直すべきです。
理由の第５は、学校規模適正化推進費377万円が含まれるからです。 本市の進めた豊滝小学校や青葉小学校などでの統廃合は、地域合意の図り方と手続は極めてずさんであり、住民の理解と納得を得られるものではありませんでした。 2021年４月の学校施設、地域コミュニティ施設の再構築に係る取組方針では、学校規模の適正化に加え、まちづくりセンター、地区会館、児童会館などの再構築を一体的に進めるとしています。
理由の第６は、学校規模適正化推進費377万円が含まれるからです。 適正化による学校統廃合の住民説明について、本市はこれまで、統廃合を実施してきた地域での説明、情報提供の在り方を今後も堅持していく考えを示しました。しかし、統廃合が行われるたび、住民から反対する趣旨の陳情が出されてきたことは、住民合意を得られていないことの表れです。
理由の第５は、学校規模適正化推進費900万円が計上されているからです。 本市教育委員会は、適正化に関する基本方針で、学校規模適正化の取り組み対象を拡大し、その速度を加速化するとしています。これまで行われた統廃合地域では、地域住民への情報も不十分なまま手続を進め、後から知った多数の住民から反対の声が出されても統廃合を強行してきました。
理由の第４は、学校規模適正化推進費900万円が含まれているからです。 市教委は、適正化に関する基本方針で、学校規模適正化の取組対象を拡大し、地域住民が反対しても統廃合を強行してきました。小規模学校での教育の経験を豊かに積み重ね、教師と子どもたちが向き合うことのできる環境を大規模化することは、教育に効率化を求めるものであり、学校規模適正化推進費は、統廃合を押しつけるものであるため、反対です。
理由の第４は、学校規模適正化推進費1,000万円が計上されているからです。 市教委は、新たな適正化に関する基本方針案を示し、学校規模適正化の取り組み対象校を拡大し、その取り組みを加速させるとしています。小規模学校での教育の経験を豊かに積み重ね、教師と子どもたちが向き合うことのできるせっかくの環境を大規模化することは、教育に効率化を求め、財政削減を狙うものと言わざるを得ません。
理由の第４は、学校規模適正化推進費1,000万円となっているからです。 この間、本市は、南区や厚別区において学校統廃合を進めてきました。2015年には、南区にある豊滝小学校の統廃合について反対する議会陳情が出され、地域住民、保護者の意見、地域の実態を反映したものにはなっていないと住民からの意見表明がなされました。