熊谷市議会 2020-09-15 09月15日－一般質問－03号
また、学校給食費無償化事業につきましては、10月から来年３月まで、全ての小・中学校児童・生徒の給食費を無償とするもので、子育て世代の経済的負担の軽減に有効な施策と考えております。
また、学校給食費無償化事業につきましては、10月から来年３月まで、全ての小・中学校児童・生徒の給食費を無償とするもので、子育て世代の経済的負担の軽減に有効な施策と考えております。
渕上晴弘君）［ 193頁］ 津島市独自の新型コロナウイルス感染症対策事業といたしましては、健康づくり・飲食を目的に市内店舗で使用できるプレミアム付応援券を発行する健康づくり・飲食店応援券事業、融資を受けて事業を継続している事業者へ10万円を給付する市内事業者等応援事業、全小・中学校の児童・生徒に１人１台のタブレットを整備する市内小・中学校情報機器整備事業、６月から８月の給食費を無償化した学校給食費無償化事業
そこで、昨日の答弁では、市長から家計への影響、そして雇用がなくなった方への救済ということも含めてというふうにはお聞きはしましたが、補足等々も含めまして、（１）学校給食費無償化事業を新型コロナウイルス感染対策に選んだ理由は。お願いします。 ○議長（原 明君） 答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と市の独自対策の現状でございますが、市の独自の新型コロナウイルス感染症対策事業といたしましては、第１弾として、学校給食費無償化事業、出産特別給付金事業、市内事業者応援事業、健康づくり・飲食店応援券事業など12事業を実施いたします。
町独自の支援対策として、新型コロナウイルス感染拡大によって経済的負担が増す中、子育て世帯への経済的負担の軽減を図ることを目的に、町立小中学校の児童生徒を対象として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した３か月分の給食を無償提供する小中学校給食費無償化事業を実施し、子育て世帯への支援を図ってまいります。 ○長瀬衛議長 田口子ども課長。
34: ◯１７番（長屋大和君）［23頁］ それでは、一般会計補正予算（第３号）の中の学校給食費無償化事業について、お伺いしたいと思います。 新型コロナウイルス、給食費とは少し関係がないようなものですが、小・中学校が休校中、給食費を徴収していたのでしょうか。また、学校教育として、新型コロナにより滞りが、不足した部分を補助すべきではないのでしょうか。
初めに、７月に行われた学校給食費無償化事業の評価アンケートについてです。 学校給食費の無償化がことし４月からスタートし、あるお母さんが「子供の給食費が要らなくなり、助かります」と声をかけてくださいました。実際、小・中学校と、子供の人数が多い家庭は大変喜ばれていると思います。その無償化がスタートして間もなく、アンケートが各保護者に配られました。
誤解のないように再三申し上げますけれども、市長が新年度からスタートされる第３子以降学校給食費無償化事業に対して水を差す気は毛頭ございません。むしろ英断というか、大変評価しているところでございます。心から感謝しているところでありますが、ですが、接続詞が入ります。
教育委員会所管の子育て・教育関係の定住移住応援事業として，小規模特認校制度，多子世帯への給食費の助成，副教材費購入助成金，大学・専門学校等入学準備祝金，幼稚園一時預かり保育並びに青少年健全育成事業などの施策を実施しております 特に，多子世帯の給食費の助成である第３子以降学校給食費無償化事業においては，若者の定住促進や子育て支援及び市外からの転入促進の観点からも非常に有効な施策であり，学校給食費の補助等
現在、第３子以降の学校給食費無償化事業については660万ほど、約それの25倍ほどの事業費が必要になることになります。市全体の予算を考えていくと、非常に厳しいものかというふうに考えます。 岩倉市の第３子については、平成17年から、そういう意味では全国に先んじて実施している、誇れる施策だと思っております。
特に多子世帯への給食費の助成であります，第３子以降学校給食費無償化事業におきましては，若者の定住促進や子育て支援及び市外からの転入促進の観点からも，非常に有効的な施策であり，学校給食費の補助等を行っている市は，県内では本市を含め２市のみであります。
その２つ目としましては、現段階におきます全国の学校給食費無償化事業に取り組んでいる自治体は、昨年末の朝日新聞の報道では５５の自治体が実施しておりまして、その後、私もいろいろ見ておりましたら、来年度以降実施を計画している自治体も数件見受けております。
現在の宇土市第３子以降学校給食費無償化事業は，開始から２年目であり本市の少子化・子育て支援対策として，多子世帯の経済的負担軽減を図ることで一定の効果を上げているところでありますが，議員御質問の要旨であります給食費の無償化の拡充につきましては，県内の市町村の状況を踏まえつつ，本市の財政状況等を考慮し，慎重に対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
また、当市では、県下で唯一、これも先ほど議員の御質問の中にありましたけれども、市内小・中学校に３子以上在籍する世帯に対して、第３子以降の児童・生徒の給食費を無償化するという、岩倉市立小中学校児童・生徒第３子以降学校給食費無償化事業を実施しておるところであります。平成26年度の実績でいいますと、169人分、740万円ほどの給食費の無償化を実施しております。