那須塩原市議会 2022-06-07 06月07日－03号
◎教育部長（後藤修） お米とパンの単価というお話だと思いますけれども、小学生、中学生、それぞれ小学生も学年によってサイズが違いますので価格は違いますけれども、例で小学校５、６年生の例で申し上げますと、米飯については現在90グラムで68.46円、パンについてはコッペパン60グラムで52.52円ということになってございますが、本市については米飯加工賃、こちらを本市独自の学校給食施策として、これを児童生徒
◎教育部長（後藤修） お米とパンの単価というお話だと思いますけれども、小学生、中学生、それぞれ小学生も学年によってサイズが違いますので価格は違いますけれども、例で小学校５、６年生の例で申し上げますと、米飯については現在90グラムで68.46円、パンについてはコッペパン60グラムで52.52円ということになってございますが、本市については米飯加工賃、こちらを本市独自の学校給食施策として、これを児童生徒
また、今年度より約5,300万円もの巨額な公費を投入し実施している学校給食保護者支援事業などの効果や意見について、来年度以降の学校給食施策の参考とするため実施をしております。学校現場等の協力もあり、９月２日時点において2,226世帯、回答率46.4％、兄弟児がいるところは１世帯で、全体で4,797世帯に対して2,226世帯の回答がございました。
また、今年度より約5,300万円もの巨額な公費を投入し実施している、学校給食保護者支援事業などの効果や意見について、来年度以降の学校給食施策の参考とするため、実施をしております。学校現場等の協力もあり、９月２日時点において、兄弟児がいるところを１世帯として、全体で4,797世帯あります。
学校給食の満足度及び改善点等の調査、資料収集等と令和３年度以降の学校給食施策の参考とするため、豊見城市立小中学校に通う児童生徒の保護者を対象に意向調査を行う目的で学校給食アンケートを実施しております。 ◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ (ｲ)実施の方法についてお伺いします。 ◎教育部長（原國政也） お答えいたします。
通告の中で、学校給食施策につきましては、先日、秋田議員と城下議員から公会計と給食無償化に関する質問がありました。一歩前に進むためには、国の取り組み動向が大変大きく影響してくることから、次回以降に政治姿勢で質問していくこととしまして、今回は取り止めといたします。
それでは、最初の第１、学校給食施策の充実について、お伺いします。 三つの項目ですが、一つ目、学校給食の地元食材の活用について、お伺いします。 長浜北部学校給食センターが２学期より稼働しました。北部一円の小中学校等に安全で安心できる質の高い学校給食を安定供給できる体制が整ったことには、まずはお祝いを関係者の皆さんに申しあげたいと思います。
次に、学校給食施策について伺います。まず、中学校給食に係る取り組み状況についてですが、９月より中学校給食がスタートし、先般、文教委員会において初めて中学校給食の実施状況を視察しました。学校までの配送、配膳室までの移動に関してはおおむね順調に準備が進められているように見受けられましたが、生徒の盛りつけ、喫食するまでにはクラスによってはばらつきが見られ、準備が遅いクラスもありました。
について〔総務企画局長−71、98、99〕 臨海部ビジョン素案の策定について〔臨海部国際戦略本部長−88〕 川崎市生産緑地地区に関する検討状況について〔市長−67、経済労働局長− 76〕 川崎市長選挙等について〔選挙管理委員会事務局長−93〕 川崎市立小中学校における児童生徒の問題行動等の状況調査結果について 〔教育長−68、教育次長−90〕 学校給食施策
質問事項１、学校給食施策について、質問要旨１、２についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 子供たちが将来にわたって豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が大切です。また、食育基本法では、学校給食は「生きた教材」として、献立内容の充実を促進することとされています。
私はこれまでの佐久市における学校給食施策の歴史をきちんと分析する中で、今日の要求をきちんと踏まえる中で、私は住民の思いにきちんとこたえることこそ、今佐久市の求められている佐久市長に求められている子供を中心とした施策の第一の課題であると認識しています。
本市でも学校給食施策等の目標達成を目指し、ぜひとも参考にしてほしいものです。 依然として経済不況の脱し得ない中で、国と地方の役割分担を明確にした地方分権の推進と税制改革での一括交付金制度、税源移譲等も変わるものと思いますが、いずれにしても本審査特別委員会で論議された経緯を真摯に受けとめ、一層の努力を願うものであります。
最後に、平成20年度の重点施策である市民の暮らしを支える安心、安全のまちづくりの景観条例や災害施策等の強化、子供から高齢者までだれもが生き生きと輝くまちづくりの健康管理、子育て支援施策、そして豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりの地域資源活用の産業振興策、あるいはまた食のまちづくり推進事業の新発田っ子プラン、あるいはまた学校給食施策等の実現に向け、市長が先頭に立ち市役所全体が私ども市民代表
「学校給食施策については、発達段階から考えてみましたとき、やはり中学校でのお弁当には捨てがたい教育的効果があろうというふうに考えております」云々と、ずっと説明されて、最後に「中学校ではぜひお弁当を入れてやっていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます」と、こういう答弁。 ところが、大塩市長になられてから、最近の答弁を見てごらんなさい。
さらに学校給食をめぐる社会経済情勢、委託に向けての基本的な考え方、学校給食施策事業総体の維持向上のために委託を御理解いただきたい等々の御答弁をさせていただいたことで、御了解いただきたいと存じます。 なお、具体的な御指摘として、このような中で保護者説明会がなされたのは問題ではないかという御趣旨の御質問がございました。
本市においても例外ではなく、極めて厳しい行財政環境にあって、学校給食施策事業総体の維持向上を図っていくためには、委託という選択をとらざるを得ない事情を御理解いただきたいと存じます。今後とも保護者や市民の方々に十分に理解が得られるよう、努めてまいる所存でございます。
第１回は平成１２年度の学校給食基本方針及び予算、学校給食単独化事業の推進等について、第２回は平成１３年度の学校給食施策について協議いたしました。３回目は来年の２月２７日に献立及び給食費についての協議を予定しております。
第１回は平成１２年度の学校給食基本方針及び予算、学校給食単独化事業の推進等について、第２回は平成１３年度の学校給食施策について協議いたしました。３回目は来年の２月２７日に献立及び給食費についての協議を予定しております。