和光市議会 2024-06-20 06月20日-05号
◎教育長(石川毅) いじめ防止対策推進法では、第22条において、いじめ対策の学校組織を設置することが義務づけられております。組織的な対応は未然防止や事案への対応において極めて重要であると認識しております。
◎教育長(石川毅) いじめ防止対策推進法では、第22条において、いじめ対策の学校組織を設置することが義務づけられております。組織的な対応は未然防止や事案への対応において極めて重要であると認識しております。
2つ目が、別々の学校組織だけれども中学生全員がエスカレーター式に高校に進学できる併設型中高一貫校。これら2つは設置者が同じでないとできません。 一方で、3つ目は設置者が別であっても構わない形式の連携型中高一貫校です。特別推薦枠というような形で、一般受験とは異なる優先的な入学枠があるものです。
調査終了後も、被害児童生徒の学校復帰や同種の事態の再発防止に向けて、学校組織全体で関係児童生徒の見守り、心のケア、成長につながる指導等を継続しております。 次に4点目、境界知能の子どもたちへのサポートのうち教育委員会事務局所管部分についてでございますが、本市におきましては境界知能の児童生徒に特化した教育プログラムはございません。
教職員が学校へのクレームを受けた場合には、教職員から報告、相談を受け、管理職がリーダーシップを発揮する中で、学校組織として円滑かつ迅速に対応することが求められております。
そういう中におきまして、学校組織や教員に対するマネジメント、こんなことも必要なのかなと思っている次第でございますが、今年度新規事業としまして、教頭マネジメント支援員配置事業が実施されております。
義務教育学校とは、小学校、中学校と並ぶ新しい学校制度で、9年間の義務教育を一つの学校組織として、教育課程を編成、実施する学校のことで、平成28年に制度化されました。 義務教育学校のメリットといたしましては、1人の校長、一つの教職員組織の下、義務教育9年間の学校教育目標を設定することで、より系統性、連続性を持った教育を行うことができると言われております。
学校グランドデザインとは、各学校が学校運営について全教員で考えを共有し、学校組織力の向上と活性化につなげ、児童の学びや生活の質の向上を図るために作成されるものです。この学校グランドデザインの作成において、関係する大学教授からの指導により、共通フォーマットを導入されたとのことでした。
それが分からない状態で相談に来るんですけれども、学校組織のマネジメントと言いますか学校全体でそれをチェックできる機能を持たせないといけないと思います。 10代のいじめの案件や子供たちの自殺をなくしていくためのサポートの仕組みは、どのようになっているのでしょうか。
この40歳代以下の教員数が少ない年齢構成割合は、今後の管理職登用の面においては、課題というより、むしろ幅広い年代から人材を登用し、学校組織を活性化する好機であり、新たな発想で学校経営を担うことができるよう、30歳代、40歳代の人材育成を図り、積極的に管理職に登用してまいりたいと考えております。
休憩宣告 14時16分 再開宣告 14時17分 7 滋賀県立特別支援学校 教育環境整備方針(案)について (1)当局説明 左谷特別支援教育課長 (2)質疑、意見等 ◆白井幸則 委員 概要版の大規模化の課題におけるソフトの学校組織マネジメントについて、2点あげられています。学校行事の分散化云々と教職員の個別の指導方針を共有することの難しさということです。
文部科学省が推進する「チーム学校」は、教職員の役割分担の転換を図り、教員が本来の職務に専念するための新たな学校組織の構築を目指すものでございます。本県では、来年度、スクールカウンセラーなどの専門スタッフや、教員業務支援員、また、学習支援員の配置を大幅に増やすことといたしており、これにより、チーム学校の充実を図る所存でございます。以上でございます。どうもありがとうございました。
市教育委員会といたしましては、教員の相談対応における具体的な支援は教員の職務や学校組織について熟知していることが肝要と考えていることから、市教育委員会が中心となり、任命権者である県教育委員会と相談しながら進めていくことが適切であると考えております。 以上でございます。
2つ目、併せて、大規模化における学校組織マネジメントの課題認識についても教育長に伺います。 次に、特別支援学校の設置場所について、教育長へ質問をいたします。
今後実施する学校運営協議会の運営体制及び設置スケジュールについての4ページの(3)協議会の役割のところですが、(ア)の学校運営の基本的な方針の承認について、現行の各規定から③学校組織の編成に関すること、④学校配付予算の執行に関すること、⑤学校施設の管理に関することが削られております。理由を教えてください。
学校の図書館の環境整備では、1万冊を超える蔵書の管理及び整備を行うことから、夏休みなど長期休業期間等を活用し、学校組織全体で、環境整備及びその充実を図っています。 次に2点目、古い学校図書の更新についてお答えいたします。 学校図書館の蔵書数については、学校図書館図書標準を基に、毎年調査を行い、蔵書数の確認を行っています。
特に虐待に対する対応は行政機関、学校組織、警察、医療機関の連携が欠かせない。また、専門職の人数の多さと雇用の仕方も学ぶところがあった。
続いて、昨年11月に富山市の女子中学生が自殺した問題についてですが、第三者委員会による調査報告では、学校組織全体での対応の不十分さや、いじめの定義に対する認識不足、丁寧な事実確認がされていなかったなどの指摘があったとの報道がありました。 いじめの対応につきましては、学校組織全体で取り組むべき課題であると考えております。
今後も、市町教育委員会と連携しながら、学校組織全体の総合力を高めることで、本県教育の質のさらなる向上に努めてまいります。 ○佐藤良 議長 神谷幸伸議員。 (47番 神谷幸伸議員登壇) ◆47番(神谷幸伸議員) 教育長から答弁をいただきましたが、マネジメント強化のために教員が努力をしている、逆に負担になっていないかということも考えていただきたいと思います。 教育長に再質問します。
学校ではこれらのスタッフも学校組織の一員となり、連携、協働しながらチーム学校として多様な課題や業務に対応しております。 今後も支援スタッフの配置や派遣、学校全体の業務の見直しなどを通して、教師にしかできない業務に集中できるよう支援をしてまいりたいと思っております。
議員ご質問の市独自の校長、教頭養成講座の実施については、本市においても学校のミドルリーダーの育成やマネジメント力の育成は必要であると考えているため、次の教頭を担う年代の教員、30代後半から40代前半に対して、令和3年度から、おの夢と希望の教育研修会を、次の校長を担う教頭については各校で構成される教頭会の中で種々の研修を実施し、本市のおの夢と希望の教育に対するさらなる理解と、学校組織マネジメント力の育成