栃木県議会 2020-10-20 令和 ２年１０月文教警察委員会（令和２年度）－10月20日-01号
４段目の学校管理指導費でございますが、主な経費は、高等学校等就学支援金の支給に要した経費になります。 次のページ、14ページをご覧ください。 ３段目の高校教育振興費でございますが、高等学校の学習指導及び進路指導の充実のための各種事業に要した経費になります。主な事業でございますが、外国語指導助手の配置におきましては、高等学校の外国語教育の充実のため、ＡＬＴを配置してございます。
４段目の学校管理指導費でございますが、主な経費は、高等学校等就学支援金の支給に要した経費になります。 次のページ、14ページをご覧ください。 ３段目の高校教育振興費でございますが、高等学校の学習指導及び進路指導の充実のための各種事業に要した経費になります。主な事業でございますが、外国語指導助手の配置におきましては、高等学校の外国語教育の充実のため、ＡＬＴを配置してございます。
まず、11ページの１段目、学校管理指導費でございますが、主な経費は、高等学校等就学支援金の支給に要した経費でございます。 同じく11ページ、３段目の義務教育振興費でございます。この経費は、義務教育の充実のための教育研究及び児童生徒指導の充実に要した経費となっております。
主なものとしまして，備考欄１つ目の学校管理指導費でございます。教員の負担軽減策としまして，コンピューターを積極的に活用するため，専門家を支援員として各学校に派遣する教員の業務の軽量化支援員配置事業費において，一般競争入札の契約差金等による減でございます。
まず，上段の小中管理諸費１億6,395万6,000円の減でございますが，主なものとしまして，備考欄の１つ目の学校管理指導費は，教員の業務軽減策として学校事務へのコンピューター活用を積極的に取り入れるため，専門家を支援員として各学校に派遣する教員業務の軽量化支援員配置事業の一般競争入札による契約差金等による減でございます。
まず，小中管理諸費１億1,203万1,000円の減でございますが，主なものとしましては，備考欄の１つ目の学校管理指導費は，教員の業務軽減策として学校事務へのコンピューター活用を積極的に取り入れるため，専門家を支援員として各学校に派遣する教員の業務の軽量化支援員配置事業費の事業規模の縮小及び契約差金等による減でございます。
右側備考欄の一番上にございます，学校管理指導費7,630万5,000円の主な事業といたしましては，学校ＩＣＴ活用支援員派遣事業がございます。
まず，小中管理諸費8,103万9,000円の減でございますが，主なものとしましては，備考欄の１つ目の学校管理指導費，これは教員の業務軽減に向けた校務へのコンピューター等の利用に対し助言，指導する支援員を各学校に派遣する，学校ＩＣＴ活用支援員派遣業務の事業規模の縮小及び契約差金による減でございます。
義務教育課小中管理諸費の備考欄，学校管理指導費についてでございます。
まず、学校管理指導費でございますが、この経費は学校の運営、小中高等学校の教育指導等に要する経費でございます。教育課程の編成、実施上の留意点等を取りまとめた学校における指導の指針を作成し、教職員へ配付を行いました。 次に、学校教育振興費でございますが、資料の一部訂正がございます。
備考欄の上から１行目，学校管理指導費でございますが，教員採用試験に要する経費，教職員の服務及び学校管理運営の指導に関する経費，人事異動事務費，教職員の給与に関する調査指導などに要する経費でございます。 同じく備考欄の上から４行目，非常勤講師配置費でございますが，非常勤講師には４つの種類がございます。
備考欄の上から１行目，学校管理指導費でございますが，教員採用試験に要する経費，教職員の服務及び学校管理運営の指導に関する経費，人事異動事務費，教職員の給与に関する調査指導などに要する経費でございます。 同じく備考欄の上から４行目，非常勤講師配置費 6,679万円でありますが，非常勤講師を配置するための経費でございます。
まず，小中管理諸費 3,344万 9,000円の減でございますが，主として学校管理指導費及び非常勤講師配置費の決算見込みによる減額分でございます。 次の退職手当費につきましては，12億 3,755万 9,000円の減額でございますが，勧奨退職者などの減によるものでございます。
備考欄のうち，学校管理指導費につきましては，教員採用試験に要する経費，教職員の服務及び学校管理運営の指導に要する経費，人事異動事務費，教職員の給与に関する教科指導に要する経費などでございます。
まず，小中管理諸費 9,468万 3,000円でございますが，備考欄のうち学校管理指導費につきましては，教員採用試験に要する経費，教職員の服務及び学校管理運営の指導に要する経費，人事異動事務費，教職員の給与に関する調査指導に要する経費などでございます。
まず，小中管理諸費の 3,014万 8,000円の減でございますが，主として，学校管理指導費及び非常勤講師配置費の決算見込みによる減額分でございます。 次の退職手当費につきましては，14億 3,595万 7,000円の減額でございますが，その主なものは勧奨退職者数の減によるものでございまして，当初見込みに対しまして36名の減によるものでございます。
備考欄のうち学校管理指導費 3,465万 9,000円につきましては，教職員の服務管理の指導等を実施するための経費，その他の人事事務費，教員採用試験に要する経費，優秀な教員を確保するためのパンフレット及びポスターを作成，配布するために要する経費などでございます。
まず，小中管理諸費 689万 8,000円の減でございますが，主として学校管理指導費及び中学校非常勤講師配置費にかかわる決算見込みによる執行残でございます。 次の退職手当費の予算につきましては，13億 5,297万 9,000円の補正減となるわけでございますが，その主なものは勧奨退職者数の減によるものでございまして，当初見込みに対しまして41名の減ということでございます。
まず，小中管理諸費 6,047万 7,000円でございますが，備考欄のうち学校管理指導費 3,628万 1,000円につきましては，教職員の服務管理の指導等を実施するための経費，その他の人事事務費，教員採用試験に要する経費及び優秀な教員を確保するためのパンフレットやポスターを作成，配布するために要する経費などでございます。
まず，小中管理諸費 1,376万 8,000円の減でございますが，これは学校管理指導費及び中学校非常勤講師配置費に係る決算見込みによる執行残でございます。 次の退職手当費の予算につきましては，28億 3,176万円の補正減となるわけでございますが，その主なものは勧奨退職者数の減によるものでございまして，当初見込みに対しまして，68名の減ということでございます。
まず，小中管理諸費297万6,000円の減でございますが，これは学校管理指導費及び中学校非常勤講師配置費の決算見込みによる執行残でございます。確定した人数が決まりましたので，非常勤講師などの残が大きくなっております。