津山市議会 2024-03-05 03月05日－03号
一般財団法人日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを基に、住民が多数集まる市役所、公民館、学校等公共施設に設置しております。今年度、津山城鶴山公園の備中櫓に新たに１台設置いたしました。新年度予算では、担当課において更新費用等について計上しております。 次に、こども保健部所管のパブリックコメントの結果についてお答えします。
一般財団法人日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを基に、住民が多数集まる市役所、公民館、学校等公共施設に設置しております。今年度、津山城鶴山公園の備中櫓に新たに１台設置いたしました。新年度予算では、担当課において更新費用等について計上しております。 次に、こども保健部所管のパブリックコメントの結果についてお答えします。
◎こども保健部長（奥田賢二君） ガイドラインを基に住民が多数集まる市役所、公民館、学校等公共施設に設置しているもので、特に市として基準は設けておりません。ＡＥＤは心停止が発生した際、救命の可能性を高めるために設置をしております。 ○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。 ◆１番（三浦ひらく君） そうです、もう本当ＡＥＤは、万一に備えて命を守るために設置いただいているものです。
(2)学校等公共施設の更新に必要となる資金手当に対し、どのように備えているか。 ２ 学校教育について (1)令和４年度にスタートしたコミュニティ・スクールの進捗と課題は。 (2)小・中学校全ての児童に配付されたタブレット端末の効果的な活用は。 (3)学校業務支援システムの進捗と業務改善に期待できることは。
なものにつきましては、知事道議会議員選挙費に１，３００万円、児童福祉関連の前年度事業費精算による国庫支出金等の返還に７５９万２，０００円、市外斎場利用料補助金に５５０万円、農地情報のデータベース化等に要する経費への補助に２，２３３万８，０００円、浜益区若葉団地の水洗化改修等に５，４２０万円、浜益区の教育・保育施設整備に係る実施設計に４，６００万円、このほか、電気料金等の高騰に伴い、コミュニティセンターや小中学校等、公共施設
歳出では、道路河川等の生活基盤整備費、学校等公共施設の維持補修費、国・県補助対象事業の内示、決定や、その他の各種事業の進捗状況を把握する中で、年度内に必要と見込まれる経費に加え、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に伴う経費や原油価格・物価高騰対策に係る経費を措置するとともに、財政調整基金をはじめとした各種基金に積立てを行いました。
人口減少対策には、いろいろな対策や要件がありますが、安価で便利がよく、日当たりがよく、学校等公共施設があるなど、優良な宅地を供給することも大事だと考えております。東日本大震災後、本市の宅地も以前よりはかなり安くはなっておりますが、近隣自治体よりはまだまだ高いと感じております。
高度成長期以来、急激に増えた人口に対応し、郊外にできた住宅地は開発から40年以上経過し、公園や学校等公共施設も開設から年数も同じようにたってきています。 現在は、住宅地では高齢化が進み、学校施設では少子化によるＰＴＡの人数も減ってきています。
②駅や学校等・公共施設への設置はどの機関が行うのかお伺いします。 矢祭町内の公共施設の防犯カメラの設置個所はどこなのか、お伺いします。 また、初期費用・ランニングコストについてはどれくらいかかるのか、わかる範囲でお伺いします。 ③それについて、来年度予算での計画はあるかお伺いします。 （２）第二工業団地入口の信号機について ①ＳＭＣ第二工業団地入口の信号機設置の話がなくなったと聞きました。
区では、区内二十八か所の各地区に児童館を整備することとし、未整備の八地区について学校等公共施設の複合化による改築等の機会を捉え、計画的に整備を進めていくこととしており、本年度中に具体的な整備計画をお示ししてまいります。また、児童館の果たすべき機能を十分に発揮できるよう、開館日や時間の見直しや、夜間、休館日の施設開放など、施設の特性を踏まえた柔軟な対応に向け検討を進めてまいります。
４点目、鳴沢川の堰堤設置の対応順序および改善工事の予定についてでありますが、対応順序としては区域の状況で判断されるもので、区域ごと対応順序や順位という具体的なものはありませんが、福祉施設・学校等公共施設の存在や区域の戸数および対象世帯の災害時の対応力によるものと考えております。
鏡野町でも、閉校した学校等公共施設に残る備品で同様の取組を行ってはいかがでしょうか。 ９、通信機器を使い、自動で検針できる水道スマートメーターというものがあるそうです。東京都が導入しており、１時間ごとの水道使用量のデータだけでなく、漏水や逆流トラブル発生時のアラーム情報を得ることができるそうです。
国は、実行計画事務事業編の内容でもある学校等公共施設への太陽光発電の導入など、自治体が率先的に取り組むべき地方単独事業について、温暖化対策集中期間、2022年から25年度、この新年度分として1千億円の事業費を計上しています。南島原でも、これらの活用を含めて、市役所や支所、学校、公民館などの公共施設に太陽光発電を導入する考えはないでしょうか。
この実行計画（事務事業編）は、自治体が率先して取り組むべき地方単独事業として、主に１つ目には学校等公共施設への太陽光発電の導入、２つ目に建築物におけるＺＥＢ（ゼブ）の実現、３つ目には省エネルギー改修の実施、４つ目にはＬＥＤ照明の導入などが示されております。 温暖化対策集中期間の新年度分として1,000億円の事業費が計上され、公共施設等適正管理推進事業債を充当できるものと国ではなっております。
今後三島駅南口駅前開発だけではなく、新庁舎建設、広域での新ごみ焼却場建設、下水道終末処理場移転または建設、学校等公共施設長寿命化保全事業等大型事業を進める上での多額の事業費の支出が予想されますが、現在予想される市債残高と一般財源の状況から、今後進めようとしている大型事業への影響はどのようなものがあるのでしょうか、伺います。
付け加えて、実行計画事務事業編の内容でもある、自治体が率先的に取り組むべき事業、１、学校等公共施設への太陽光発電の導入、２、建築物におけるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の実現、３番目は省エネルギー改修の実施、４番目はＬＥＤ照明の導入を実施する考えはありますか。 ５番目は、児童クラブ指導員、保育士などの処遇改善についてです。
また、高齢化や共働き世帯の増加の影響があり、平日昼間の道路や公園、学校等公共施設の地先の落ち葉は掃くことができず、力が必要な側溝内部にたまった落ち葉の清掃、また、自治会等が担っておりますが、人手不足により公園サポーターとしての活動がなかなかできないなど、諸課題も数多くあるのではないでしょうか。
しについて、変更はあ │ │ │ 組みについて │ るか │ │ │ │(2) 脱炭素社会へ向けた、電気の地産地消と再生可能 │ │ │ │ エネルギーの普及促進について │ │ │ │ 1)本市小中学校等公共施設
宇佐市は学校等公共施設にも置くということを聞いています。中津市でもこの際、学校現場と協議していくというふうに昨日答弁ありましたけれども、学校のトイレの個室に置いていただきたいのと、それから、体育館や公園のトイレなど、そうした公共施設についても生理用品の設置をお願いしたいということをお尋ねいたします。
11月24日付けで、埼玉県市町村課長から発出されたものでございまして、対象事業としましては８項目が挙げられており、具体の内容を申し上げますと、生活困窮者への灯油購入費助成事業、農林漁業者等に対する利子補給等の金融措置、社会福祉施設等に対する助成、公衆浴場に対する助成、省エネ園芸施設及び漁業施設等の整備補助に対する助成、農林漁業者に対する燃油燃料高騰分の助成、学校等公共施設における暖房費の増嵩分経費、
歳出では、道路河川等の生活基盤整備費、学校等公共施設の維持補修費、国・県補助事業の内示、決定や、その他の各種事業の進捗状況を把握する中で、年度内に必要と見込まれる経費に加え、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に伴う経費を措置するとともに、財政調整基金をはじめとした各種基金に積立てを行うほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止または延期となった事業に係る経費を減額いたしました。