寄居町議会 2010-06-02 06月02日－02号
学校用分析支援プログラムというものが、県の義務教育指導課のほうから配布されております。こちらのほうにデータを入力しますと、その学校の子どもたちの弱い部分というのが明らかになります。
学校用分析支援プログラムというものが、県の義務教育指導課のほうから配布されております。こちらのほうにデータを入力しますと、その学校の子どもたちの弱い部分というのが明らかになります。
本調査によって測定できるのは、学力の特定の一部分であること、本調査の結果を受けて、学校が生かせたこと、実施しなくて困ることがあるか、あるいは授業時間を３時間使うことや児童生徒の負担について、埼玉県で全国の調査に先駆けて実施している学習状況調査や３つの達成目標調査との関連について、今まで配付された県作成の学校用分析支援プログラムについて、採点の方法や個人への結果の仕方について、質問紙、調査の集計、分析
改善に当たっては、埼玉県から配布されている学校用分析支援プログラムや課題解決プランモデル集を活用し、自校の重点課題に合った指導計画の作成と実施に努めてございます。
教育センターでは学力向上について、学校用分析支援プログラム、学校課題解決プランモデル集等活用研修会を実施をし、客観的なデータをもとにして各学校が実態を把握し、課題、課題解決策を明らかにした取り組みを行うよう指導をしております。国語科授業づくり研修会においては、言語活動の充実を主点に、思考力、判断力、表現力をはぐくむ授業づくりについての研修を実施をいたしました。
次に、指導法改善の取り組みについてでございますが、各学校とも埼玉県教育委員会が作成した学校用分析支援プログラムを活用して、全国学力テスト及び埼玉県独自の教育に関する３つの達成目標の結果を総合的に分析し、その校の課題を明らかにして学校全体でその改善に取り組んでおります。 教師の指導法の改善や授業力の向上を図るために、校内研修などを通して、各学校とも組織的、計画的、継続的な取り組みを行っております。
また、分析につきましては、各学校とも埼玉県教育委員会が作成いたしました学校用分析支援プログラムソフトを活用いたしまして分析しており、明らかになった課題につきまして、学校全体で改善に取り組んでおります。また、児童・生徒一人一人に対しましては、その結果をもとに、目標を持って毎日の学習や生活に取り組むよう指導しております。
さらに、全国学力・学習状況調査、埼玉県小中学校学習状況調査などの調査結果を踏まえ、県が作成した学校課題解決プログラム集にある学校用分析支援プログラムなどを有効活用し、各学校とも子どもたち一人一人の確かな学力の向上が図れるよう工夫、改善に取り組んでいるところであります。 次に、移行措置に伴う教職員の実務負担についてお答えします。
また、県教育委員会から各学校に学校用分析支援プログラムが配布されており、質問紙調査や学力の項目間の相互関係を調べております。そのほか本県の取り組みである教育に関する３つの達成目標との関係や各学校のテスト結果やアンケート調査の結果等との関係を調べ、成果と課題を明らかにし、さらなる課題解決に向けての取り組みを行なっております。
それから、役務費としましては、資料等発送費、また、この調査結果の分析のための学校用分析支援プログラム、これに入力しましてクロス集計するものですから、そのための分析費、そのようなことで予算を執行する予定でございます。
調査結果分析のため、本県では学校用分析支援プログラムを各学校に配付したとお聞きしております。昨年の結果についての分析や課題への対応は、教育委員会と各学校にお任せをいたします。また、大いにその結果につきましては期待をしております。 昨年十二月二十日に開催された埼玉県教育委員会定例会での報告事項に調査の結果分析の進ちょく状況が報告されました。