◆36番（木沢成人議員） （登壇）期待という言葉があったんですけれども、先ほど申し上げた他府県の事例ということの中で少し紹介しますと、例えば北海道は高等学校生徒遠距離通学費等補助制度というのを設けておられるんですけど、御案内のとおり、北海道というのは、やはりエリアが広いですし、学校の統合とか様々な課題があるので、直ちにうちと同じような状況ではないですけども、そちらは北海道教育庁の学校教育局高校教育課
また、全国高等学校生徒商業研究発表大会で最優秀賞を獲得した学校や、検定の合格者数において全国トップレベルの実績を残している学校もあり、今後も、本県の商業高校のさらなる活躍を大いに期待してるところであります。
高等学校生徒に支給される就学支援金の上限額は、令和二年度から年収五百九十万円未満世帯で引き上げられ、専攻科に係る修学支援制度も創設されたものの、依然として、保護者負担の公私間格差は残されたままになっている。 また、国は、令和四年度から私立小中学校の児童生徒に係る家計急変世帯への支援制度を創設したが、当該制度を含め、私立小中学校の児童生徒への就学支援制度のさらなる拡充・強化が必要である。
中学生期の子どもたちの持続可能なスポーツ、文化環境を地域としてどのように保障していくか、学校、生徒、保護者、地域、行政が一体となって推進していかなければ実現できない課題であると考えております。 これまで御答弁申し上げましたように、国や県のガイドラインを参考に、生徒の意向調査や関係機関による検討協議会等において早期に取り組んでまいりたいと考えております。
県では、富山県高等学校生徒海外派遣事業や、とやま型スーパーグローバルハイスクール事業、とやまの高校生留学促進事業を推進していますが、一方、県内の私立高校においては独自に海外に複数の姉妹校を持ち、相互に訪問、交流を行う取組や、留学を推奨し、その留学期間中の単位認定を行う取組、さらには県立高校において、ふるさと納税を活用した海外研修事業の実施や同窓会での基金を活用した海外研修の支援などの取組があり、こうした
今年度は、真庭高等学校、勝山高等学校生徒の作品展示を３月２６日から４月５日まで展示する予定にしておりますので、議会フロアへ足をお運びいただきたいと思います。 結びに、皆様におかれましても健康に御留意をいただきますよう御祈念申し上げて、閉会の挨拶とさせていただきます。 それでは、これをもちまして令和６年３月第１回真庭市議会定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでした。
文部科学省は、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として、生徒指導提要を作成しており、いじめ防止対策推進法等の関係法規の成立など学校・生徒指導を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、令和４年12月に改訂版を公表いたしました。
中には150万円ぐらい売り上げている自治体もあるんですけれども、そのほかの防災備蓄品とか、学校生徒のビジネス教育のためにも活用して取り組んでおられます。庁舎の不用品を資源回収の処分だけではなくて、まだ使えるものは、例えばこうしたメルカリで販売することも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西原学校統合推進課長 統合対象校の学校、生徒、保護者に対しましては、昨年の１２月２６日にそれぞれの中学校の開設準備ニュース、こちらを発行いたしまして、１２月２６日に全保護者宛てに開設準備ニュースをＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで発送しております。
次に、特別支援学校生徒の進路支援について伺います。来年度の障がい者の法定雇用率は二・三％から二・五％に上がり、対象事業主は四十三・五人から四十人以上と拡大され、本県の対象事業所は令和五年六月現在の四千百三十二社から五百社程度増えることになります。特別支援学校の就職率は、障がい者就労支援Ａ型を含めて四〇％です。六割の生徒は就労支援Ｂ型や移行支援事業所などの福祉施設等に進んでいます。
令和６年度の予算措置として、富山県私立高等学校生徒奨学補助金の拡充が行われ、年収590万円から910万円、多子・ひとり親世帯の入学金及び授業料が実質無料となりました。私学を目指す子供たちの選択を、経済的な事情、いわゆる大人の事情で断念させるわけにいかない、こどもまんなか社会の実現に向けた知事の強いリーダーシップと部局の皆様の熱量が感じられる予算措置だと評価をいたします。
次に、小林市長の見解をよろしくお願いしたいと思いますが、四川地区の際立つ人口減少は、ひいては学校生徒数の減少問題と大きく連動しますので、少しでも食い止める対策として、今回の統合を軸にした学校づくりを今後のまちづくり、または地域づくりとも捉え、今回の統合計画に付け加え、さらに将来を見据えた投資をし、さらなる発展した構想を私的に一案として提案してみたいと思いますが、現在、体育館西側に隣接した空き地があります
初めに、令和６年度の入学生が１クラス減となる市内の高等学校の置かれた現状についてでございますが、令和６年度静岡県公立高等学校生徒募集計画によりますと、県教育委員会は、各地区の中学校卒業予定者数や進学状況の実績などに十分留意するとともに、私学関係者やその他関係機関との連携を保ちつつ、公立高等学校の生徒募集計画を策定したものと認識しております。
小中学校生徒ではないのですけれども、保育園児の話で、マスクをしていると、本当に会話をしなくなるそうであります。先ほどの答弁で、マスクの着用は個人の判断に任せているが、コミュニケーション力への影響が心配されるが、元気に会話する子供たちの姿が見られ、学校に活気が戻ってきたことで、少し安心いたしました。
また、2022年３月に中学校給食センターが尚志高等学校生徒とともに作成した食品ロスを減らすための啓発ＤＶＤを全中学校に配布し、食べ残しゼロに向けた意識の高揚を図ったところであります。さらに、10月16日の世界食料デーに合わせて、食品ロス削減について啓発する給食だよりを毎年配布するなど、ＳＤＧｓの理念に基づく環境教育にもつなげております。
このような活動は、市民の皆様に分かりやすいよう、共通のベストや帽子を着用することにより広く認知されてきており、また、昨年12月には、福島県立郡山高等学校生徒の自主研究において、指導員の活動の様子が取り上げられるなど、一定の成果を得ているものと考えております。
記 １ 私立学校生徒への就学支援金制度の拡充並びに私学助成の増額を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりです。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君） 次に、議事第６号 マイナ保険証に関する十分な調査及び対策を求める意見書を議題とし、傳刀健議員に提案理由の説明を求めます。
私は、新宮城が復元いたしましたら市内の幼小中学校生徒に画用紙に新宮城の絵を思いっ切り書いていただいて、お城の絵の展示会や写真展を丹鶴ホールでやっていただきたいと思いますし、現在の炭小屋跡から熊野川への観光船の就航、城下の町が本当ににぎわいのあるまちを復活というか、つくっていただきたいと考えております。 天守閣復活に対し当局の考えはどのようなものか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
体験期間中には、農業体験以外にも、加茂谷中学校生徒との交流、地域のカローリング大会への参加など、地元に密着した交流を通じ、地域の活性化、にぎわいづくりに寄与するものと期待されております。 今後におきましても、地域それぞれの特性を生かして、可能性を引き出すための戦略的な取組を着実に実践してまいりたいと考えております。