志免町議会 2024-06-10 06月10日－02号
◆１２番（丸山真智子君） 合理的配慮については、ただし過重な負担がない範囲でっていうのがありますけれども、今のお答えでは、学校教育関係ではもうできなかったことはないというふうに理解したらいいのか、あと役場関係も相談があったことに対しては全て対応できているのか、もう一度お願いいたします。 ○議長（丸山卓嗣君） 太田福祉課長。
◆１２番（丸山真智子君） 合理的配慮については、ただし過重な負担がない範囲でっていうのがありますけれども、今のお答えでは、学校教育関係ではもうできなかったことはないというふうに理解したらいいのか、あと役場関係も相談があったことに対しては全て対応できているのか、もう一度お願いいたします。 ○議長（丸山卓嗣君） 太田福祉課長。
私、まだ４月からということで、内容を拝見してはいないんですが、そういうことも市民の皆様とか、または学校、教育関係の皆様にも何らかの形でお知らせするということも考えているのでしょうか、そこをお聞きいたします。 ○議長（小玉新市君） 小松教育長。
また、地域移行に伴う学校部活動の教育的意義や役割については、地域クラブ活動においても継承・発展させ、さらに地域での多様な体験や様々な世代との豊かな交流などを通じた学びなどの新しい価値が創出されるよう、学校、教育関係者等と必要な連携を図りつつ、発達段階やニーズに応じた多様な活動ができる環境を整えることが必要であるということが前提となっており、地域移行の推進に当たり、部活動の教育的意義は継承されると考えております
今御指摘のあったスクールソーシャルワーカーなんですけれども、ちょっとだけ説明させていただくと、スクールソーシャルワーカーは、そもそも社会福祉士それから精神保健福祉士そして学校教育関係者ということで、いわゆる学校の教育現場を熟知した方でそういう方の中から任用していくということになっておりまして、本市の場合も子供たちを取り巻く家庭環境にまずアプローチをしていく必要性がありますので、先ほど、１名増員させていただいた
学校教育関係では、体育館空調設備設置工事、学校給食費の公会計化の準備、引き続きのＩＣＴ関係での学習支援員などの取組やＳＴＥＭ教育の充実など取組を評価いたします。ただ、使用に当たっての子どもたちの視力の低下、健康面もさらに配慮をお願いするところです。 何点か主な取組の評価をいたしましたが、高齢者福祉などは新規の事業がなく、高齢者に対する施策についてもさらに取組を願いたいと思います。
運営協議会は、青梅市図書館の運営に関し協議を行っていただく協議会であり、学識経験者や学校教育関係者などで構成されております。運営協議会におきましては、子どもの読書についてや、学校での図書活動など、幅広く充実した意見交換がされております。なお、この運営協議会は、青梅市図書館の運営に関して協議を行う機関であり、学校図書館の運営について協議するものではございません。
教育費のうち学校教育関係では、長期休業における中学生の自習室の実施、食農体験型の中間教室「伊宝館」の新規開設などに取り組むとともに、引き続き、小規模特認校教育コーディネーターの配置や暮らしのなかの食の実践に取り組みました。 19ページをお願いします。中学生キャリアフェスは、３年ぶりに対面方式で開催しました。
学校教育関係の事務経費及び各種協議会の負担金などとなります。決算額は50万1,883円で、前年度と比べて約41万円の増額となっております。 増額の主な理由につきましては、昨年度小学校管理運営事業と中学校管理運営事業で執行していた著作物使用料、著作権法に基づく授業目的公衆送信補償金制度の補償金を本事業に移管したことによるものでございます。
プロジェクトチームのメンバーは、子育てやまちづくり、公共施設、都市公園、学校教育関係部署を中心に、現役の子育て世代の職員からなる12名で構成しています。
これらの専門家と学校、教育関係者との協力、連携を強めることが大切です。各学校や教育行政は、カウンセラー、教育相談員との協力ができるよう、必要なネットワークづくりを進めていくことが求められています。 私は、いじめや不登校の対策として、子供たちの心に寄り添った支援体制の強化が重要だと考えています。
次ページから対象施設の抽出をしていますが、Ｐ11ページの図表12の施設面積については、学校教育関係施設がマイナス7,045平方メートルと大幅な減となっております。 これは前回の計画時に学校施設の一部を二重計上していたことから修正したことで減少となっております。 またその他についても、施設の分類を見直していることからそれぞれ増減が出ているところであります。
次に、学校教育関係についてであります。 新型コロナウイルス感染症は、先月の五月八日付けで法律上五類感染症に移行したことにより、これまで約三年間に及んだ感染症との闘いに一つの節目を迎えることとなりました。この間、各学校においては、児童生徒の健康と安全を守るため、様々な制約の中で工夫を凝らし、感染防止対策が進められたと思います。
次に、学校教育関係ですが、４月から町内全ての小中学校をにのみや学園と称し、施設分離型小中一貫教育を始めます。全ての学校が認め合い高め合う二宮の子という統一した教育目標を持ち、目指す子ども像を共有して、様々なプロジェクトを実施してまいります。 プロジェクトの１例として、子どもたち同士の交流があります。
運営委員は、学校教育関係者１人、社会教育関係者３人、知識経験者３人の計７人で構成し、男女の内訳は、男性２人、女性５人であります。 次に、郷土博物館および美術館のあり方検討委員会の検討状況についてであります。あり方検討委員会は、令和４年度に設置し、同年度は３回の会議を開催し、５年度には１回の会議を開催いたしました。
歳出、10款４項１目地域学校協働活動委託料につきましては、学校教育関係者、社会教育関係者及び地域学校協働活動推進員等で構成する地域学校協働本部が、学校の実情に合わせた学習活動の支援や環境整備活動などを地域と連携して実施することとしており、１校当たり30万円の委託料となります。
そのほかの委員には、市内の保育研究会の方、学校教育関係者、子育て支援団体、労働者代表の方、市の青年協議会、また、子育て当事者のほうではＰＴＡ関係の方も含んでおります。さらに、結婚支援団体でありますとか住宅関係団体、大田地域人材確保推進協議会、あるいは島根県の女性政策担当の方、そして公募委員といったメンバーを予定をしているところでございます。
この間、国においては、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化に関し、学校教育関係者や外部有識者により構成される専門家会議を設置し、教員の働き方改革に加え、学習系及び校務系データ連携の観点を踏まえつつ、従来の閉域網、オンプレミスで運用している校務支援システムのクラウド化も含めた次世代の校務ＤＸについて議論を進めているところです。
（資料を示す）こども家庭庁の大きな目的は、縦割り行政の弊害を解消、是正することが目的だと言われておりますが、幼稚園や義務教育などの学校教育関係はそのまま文科省に残ることになり、幼・保一元化にならなかったことは少し残念ですが、大きく進展したのではないかと思います。 図を見て簡単に説明をさせていただきます。
最後に、教育関係で、令和５年度学校教育関係に関係する思いをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（月井祐二） 令和５年度におきましても、私が就任以来お伝えしてきております、全ては子供たちのために学びが面白い学校を目指すということで、わくわくどきどきする学校づくりを進める、これを令和５年度も進めてまいりたいというふうに思っています。
具体的には、学校管理職等学校教育関係職員、警察及び児童福祉関係者、人権擁護委員、ＰＴＡ代表者、町職員、その他で構成いたします。 ３ページにかけての第５条は、任期の規定でございます。 任期は１年でございます。第２項は補欠委員の規定でございます。 第６条は、会長及び副会長の規定でございます。 第７条は、会議の規定でございます。