浅口市議会 2024-06-20 06月20日－05号
地方債補正は、学校教育施設等整備事業２，１８０万円を追加し、過疎対策事業１億２，３５０万円を減額するものです。 原案のとおり可決するものと決定しました。 ３、議案第４１号新市建設計画の一部変更について。 原案のとおり可決するものと決定しました。 ４、議案第４２号工事請負契約の締結について。 原案のとおり可決するものと決定しました。 ５、閉会中の継続事件について。
地方債補正は、学校教育施設等整備事業２，１８０万円を追加し、過疎対策事業１億２，３５０万円を減額するものです。 原案のとおり可決するものと決定しました。 ３、議案第４１号新市建設計画の一部変更について。 原案のとおり可決するものと決定しました。 ４、議案第４２号工事請負契約の締結について。 原案のとおり可決するものと決定しました。 ５、閉会中の継続事件について。
過疎対策事業債）を120万円増額、し尿収集車購入事業の歳出予算減額に伴いまして、清掃運搬施設等整備事業債を750万円減額、財源組替えとなりましたもので、橋梁長寿命化事業（防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債）を2,610万円全額減額、島原地域広域市町村圏組合負担金の歳出予算減額に伴いまして、消防防災施設整備事業（過疎対策事業債）を5,850万円全額減額、また、財源組替えとして小学校施設整備・改修事業（学校教育施設等整備事業債
大項目の２つ目として、少子化における学校教育施設の在り方についてお聞きします。本市の少子化に歯止めがかからず、令和４年度の合計特殊出生率は1.32、令和５年１月１日から同年12月31日の出生数は603人と、子供の数は減少どころか激少の一途をたどっております。
まず、議案第8号の加西市学校教育施設整備基金条例の制定についてであります。 委員から、基金は新中学校の建設だけを目的として設置されるのかと質問があり、執行者からは、令和10年開校予定の新統合中学校の建設のために設置することとしているが、今後の学校再編において新たな統合などにより新規の校舎建設などが生じる場合は、この基金を活用していくとのことも考えられるとのことでした。
学校再編についても説明会に来られる方は少数であり、今後は学校教育施設等も含め地域住民が一緒に考え、自分たちの地域をどう守り、どう進めるかについて議論を交わすことが必要ではないかという部長からの熱い答弁がありましたので、報告をさせていただきます。 続いて、議案第２６４号、小字の廃止について。 特にこれについては意見はございませんでした。
この歳出に対する歳入財源といたしましては、補助率が２分の１の公立学校施設整備費負担金や補助率が２分の１から３分の１の学校施設環境改善交付金を活用し、こうした補助金などで賄えない支出につきましては、交付税措置のある有利な起債として、例えば学校教育施設等整備事業債などを用いることにより、将来的な市の財政負担を抑制する手立てを講じてまいりたいと考えております。
公営住宅は、学校教育施設に次いで面積割合が高くなっておりますけれども、民間でも一定の供給キャパを見込むことができますことから、公が全てを更新するのではなく、防災・安全の確保の観点からも、希望する方には移っていただける制度としているものです。 なお、これまでに用途廃止をしました公営住宅につきましては、順次解体も進めております。
この中で、国の交付金等を活用した場合の実質負担額を算出する考えであり、議員おただしの事業期間が2025年度となっている緊急防災・減災事業債や現在、補助率２分の１の学校施設環境改善交付金と併用した場合に交付税算入率が30％となる学校教育施設等整備事業債などの活用も含めて検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 但野光夫議員。
学校教育施設等整備事業債で、猪名川中学校へのＩＰフォン設置に係る国庫補助裏２分の１に対し、充当率９０％で記載するものでございます。 以上で教育委員会に係る歳入部分の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○福井和夫委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
２点目に、合併等で生じた学校教育施設や子どもセンターの建設、また、環境清美工場の大規模修繕等は当初計画には盛り込まれていなかったと想定しますが、これらが総合管理計画に与えている影響についてお聞かせください。 ３点目に、総務省は、総合管理計画の策定が平成26年から28年度の策定要請の後、一定の期間が経過をしたことから、令和３年度中にこの計画の見直しを行うように要請をしています。
議案第8号加西市学校教育施設整備基金条例の制定についてお伺いいたします。中学校の新設事業についてお聞きいたします。まず、基本計画はどのようなものなのかお願いいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 伊藤市参事。 ◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 統合中学校整備事業につきましては、令和6年度、令和7年度の2か年において基本設計、実施設計を、令和8年度、9年度の2か年で建設工事を実施します。
財源といたしましては、国庫補助金として、公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金のほか、市債として、充当率が７５％から９０％で、一部交付税措置の対象となります学校教育施設等整備事業債を活用してまいります。
学校教育施設につきましては、市内小中学校の耐震化率は100％を達成しており、老朽化した施設の計画的な改修事業に取り組み、適正管理に努めてまいります。 また、令和５年８月の北海道全域となる熱中症アラートの発令など、記録的な猛暑が続いたことにより、子どもたちの安全性を確保し、熱中症を予防するため、小・中学校の空調設備の設置に向けた実施設計を行い、学校施設の環境改善に努めてまいります。
主なものとしましては、地方財源の不足に対処するために発行することができる臨時財政対策債や、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併した市町村が市町村建設計画事業に対して発行することができる合併特例債、公立の小中学校や社会体育施設等の整備事業に対して発行することができる学校教育施設等整備事業債、国庫補助事業等により実施する道路や河川などの公共事業等に対して発行することができる公共事業等債、普通交付税
学校教育施設については、小中学校合わせて12校程度とすることを検討しておりますけれども、適正な規模で配置することとしておりますけれども、今後様々な各部署ではこの計画に沿ってどう見直していくか、様々出てくると思います。コミュニティセンター、文化センターにおいては、廃止を含めて施設面積の20パーセント程度の削減を検討し、適正規模で配置することとしております。
◎市長（相馬憲一） 達成状況ということで、理想を100とした場合に今の大田原市はどのぐらいかというようなことの達成状況ということなのですが、まず理想とするものを100とした場合にまだまだ、今回の予算の説明の中でも触れさせていただいておりますが、大田原市が所有する施設の老朽化対策も課題の一つでありますし、学校教育施設の問題、こういったものもまだ解決していないところもございます。
第10款教育費は、41億3,919万5,000円で、学校教育施設や社会教育施設などの管理運営費のほか、吉田地区小学校の統合に要する経費などを計上しております。 第11款災害復旧費は、３億3,050万円で、被災施設の復旧に要する経費を計上しております。 第12款公債費は、48億2,292万9,000円で、市債の元利償還金を計上しております。
次に、６３ページから６５ページまでの市債は、３０億７,６２０万円で、このうち主なものは、地域情報通信基盤の整備、塵芥処理施設の整備、林道や市道の整備、都市下水路の整備、消防施設の整備、学校教育施設や社会体育施設の整備に係るものです。 以上で、歳入の説明を終わりまして、歳出の説明に入らせていただきます。 ６６ページをお願いします。
①学校教育施設を整備します。 老朽化した校舎の建て替えをはじめとする新たな学校施設の在り方を検討するため、シン学校プロジェクトを進めます。また、屋内運動場・武道場のトイレ改修を行い、洋式化率の向上に努めます。 令和６年９月から東浅井給食センターにおいて給食の提供を始めます。また、２つ目の新たな学校給食共同調理場の用地を取得する準備を進めます。 ②特色ある教育活動を実施します。
適正管理に関する条例の制定について 議案第４号 加西市立地区集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５号 地方自治法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第６号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第７号 加西市職員等旅費条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８号 加西市学校教育施設整備基金条例