留萌市議会 2024-03-05 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月05日-01号
学校力の向上につきましては、学校力向上に関する総合実践事業、新しいかたちの学びの授業力向上推進事業等の実施により、教員の授業力向上や学校全体の授業改善に取り組み、成果を市内の学校で共有することで、全校が一つのチームとなった包括的な学校改善を推進してまいります。
学校力の向上につきましては、学校力向上に関する総合実践事業、新しいかたちの学びの授業力向上推進事業等の実施により、教員の授業力向上や学校全体の授業改善に取り組み、成果を市内の学校で共有することで、全校が一つのチームとなった包括的な学校改善を推進してまいります。
小規模校の学力と学校力向上についてということであります。 議員おっしゃるように、学校、地域が共に高め合う、そういう取組を今教育委員会で進めているところであります。そういった中で課題として今の御指摘のあった教員についてですが、これは複式校に限りませんけども、法に基づいた定数、それと非常勤講師等を各学校に配置をしているところであります。
学校力の向上においては、学校力向上に関する総合実践事業、新しいかたちの学びの授業力向上推進事業等の成果を市内の学校で共有するとともに、学校運営における優れた人材を育成していくために、管理職のリーダーシップの下、全校が一つのチームとなった包括的な学校改善を推進してまいります。
②学校力向上事業として約６，２００万円、これは教員の研修を行ったり、不登校などの諸問題に必要な対策を講じるための経費であるとの説明を受けた。この説明に対し成果をただしたが、不登校などから何人の児童・生徒が出席できるようになったのか、具体的な数字の回答はなかった。 予算がどのくらいかかったかという以前に、この結果をどのように捉え、分析し、反省し、それを今後の教育に反映させるのかが問題である。
そして、今回、榊教育長からは、さらなる学力向上、授業改善の強化の一つとして、鳴門教育大学と県教育委員会が、各校の学力・学校力向上を目的に連携し、取組を行ってきた、またその成果を検証し、新たに徳島型の授業改善モデルを作成、横展開を図るとの御答弁がございました。
委員会では、研究事業を行う実践モデル校の選定に係る考え方についてただしましたところ、当局から、「毎年度、授業改善や学校力向上等に取り組む実践研究について、市立小中学校から研究指定校を指定し実施しているが、今回の実践モデル校の選定に当たっては、長期間、研究指定校の指定を受けていない学校を選び出した上で、研究事業の内容を踏まえた教職員の能力や学校の組織力等を考慮し、決定している」との答弁があっております
学校力の向上には、「学校力向上に関する総合実践事業」の取組の成果を市内の学校で共有するとともに、学校運営における優れた人材を育成していくために、管理職のリーダーシップの下、全校が一つのチームとなった包括的な学校改善を推進するとともに、初任者への丁寧な指導や若手職員の継続的な指導により、将来のスクールリーダーを育成する仕組みを構築してまいります。
そこで、新たに、鳴門教育大学の全面的なバックアップの下、七地域の中学校とその校区内の全ての小学校を研究校に指定し、中学校教員による小学校への外国語指導や小中学校合同での授業改善研究会の開催など、小中学校が一体となった本県独自の学校力向上拠点校事業を実施し、小中九年間を見据えた指導方法の改善に取り組み、その成果を県内全ての小中学校へと横展開してまいります。
留萌小学校におきましては、学校力向上の取組を実施してございまして、その一環として、こちらの英検ＥＳＧも一緒に一体的に取り組みたいと手を挙げたということでございます。 以上でございます。 ○委員長（鵜城雪子君） 他になければ、情報提供事項１及び情報提供事項２を終了します。 次に、情報提供事項３及び情報提供事項４について説明を求めます。 生涯学習課長。
学校力の向上につきましては、学校力向上に関する総合実践事業の取組の成果を踏まえ、管理職のリーダーシップの下、全校が１つのチームとなった包括的な学校改善を推進するとともに、若手職員や将来のスクールリーダーを継続的に育成する仕組みを構築してまいります。
第10款教育費でございますが、教育振興費の上から六つ目、学校力向上教員加配事業１億8,276万8,000円は、学校力の向上や学校適応などに取り組むため、各学校の課題に応じ教員を加配するものでございます。 34ページでございます。 学校管理費（小学校）の一番下、平成30年７月豪雨災害復興事業1,000万円は、災害時に避難所となる小学校体育館に多目的トイレを設置するものでございます。
国は、数次にわたる教職員定数改善計画や教師力・学校力向上７カ年戦略において、教職員の数等の議論をされてきたところでありますが、財源等の問題で大きな転換が出来ないできました。 しかしながら、今般の新型コロナ感染症の拡大が教育現場の変革を強いる形となりました。
さらに本市では学校力向上パイロット校の業務改善のための加配などを市独自に配置しており、前市長からの提言も含め強く国に求めていきます。 次に、４点目、オンライン授業実施に伴うモバイルルーターの貸与状況についてですが、本年度はオンライン授業の迅速な実施を最優先に、希望者全員に対しモバイルルーター８５０台を無償貸与していますが、このうち就学援助世帯以外のご家庭に対しては７００台を貸し出しています。
○白石多津子委員 まだ短い期間だと思うんですけれども、ここで学力向上サポーターの賃金ですとか、学校力向上支援講師等謝礼なんかも入ってるところを見ると、そんな中でも例えば気づきとか、成果とかあれば教えていただきたいと思うんです。
倶知安小学校では、平成２６年度から「学校力向上に関する総合実践事業」に取り組んでおりますが、今年度につきましても引き続き道教委の指定を受けながら、人材育成や地域との連携など、包括的な学校運営の充実に向けて取り組んでまいります。
学校力の向上につきましては、学校力向上に関する総合実践事業の取り組みの成果を踏まえ、管理職のリーダーシップのもと、全校が一つのチームとなった包括的な学校改善を推進するとともに、若手職員や将来のスクールリーダーを継続的に育成する仕組みを構築してまいります。 特色ある学校づくりにつきましては、校長裁量予算を配分し、それぞれの学校が創意工夫により学校運営を積極的に取り組めるよう支援してまいります。
教育振興費の学校力向上教員加配事業１億7,213万円は、学校力の向上や学校適応などに取り組むため、各学校の課題に応じて教員を加配するものでございます。 34ページでございます。 学校管理費（小学校）の平成30年７月豪雨災害復興事業800万円は、災害時に避難所となる小学校体育館に多目的トイレを設置するものでございます。 次に、37ページでございます。
平成２８年度、学校力向上パイロット校を指定し、学校の組織改革に取り組んで４年目に入っています。以下、学校力向上パイロット校をパイロット校と呼びます。 広報「もみじだより」１１月号には、平成３０年度の教育委員会の活動報告が掲載されています。
教育委員会といたしましては、教育研究所で指導方法や指導内容の研修講座の充実を行うほか、十勝研修センターで行われる講座の受講促進などに努めるとともに、学校力向上に関する総合実践事業を初めとする各種指定事業のモデル校における成果などを学校教育指導訪問などを通じて各学校に普及してるところでございます。
教育委員会といたしましては、教育研究所で指導方法や指導内容の研修講座の充実を行うほか、十勝研修センターで行われる講座の受講促進などに努めるとともに、学校力向上に関する総合実践事業を初めとする各種指定事業のモデル校における成果などを学校教育指導訪問などを通じて各学校に普及してるところでございます。