生駒市議会 2024-06-06 令和６年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2024年06月06日
351 ◯原井葉子教育長 学校健康診断で検査する項目につきましては、少し多いのですが、身長及び体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、四肢の状態、視力及び聴力、目の疾病及び異常の有無、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、心臓の疾病及び異常の有無、尿その他の疾病及び異常の有無でございます。
351 ◯原井葉子教育長 学校健康診断で検査する項目につきましては、少し多いのですが、身長及び体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、四肢の状態、視力及び聴力、目の疾病及び異常の有無、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、心臓の疾病及び異常の有無、尿その他の疾病及び異常の有無でございます。
１ 学校健康診断において、脊柱側弯症を早期に発見するため、検査機器を用いた、客観的根拠に基づく、より正確で均質な検査体制を早期に整備すること。２ 教育委員会をはじめ学校教職員や学校医、養護教諭だけでなく、保護者、医療を提供する整形外科医師などに対し、脊柱側弯症及び検診の重要性についての正しい情報・知識を周知すること。
◯説明者（吉本保健体育課長） 令和３年４月に、千葉県医師会が学校健康診断における上半身の脱衣についてリーフレットを作成し、各学校に直接送付しました。県教育委員会としましては、リーフレットを活用し、学校には十分なプライバシーへの配慮を、また、児童生徒及び保護者の皆様には御理解を深めていただくよう周知しております。 ◯委員長（茂呂 剛君） 安藤委員。
第２に、小中学校健康診断時のプライバシー配慮についてです。令和３年３月に文科省より、「児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」との事務連絡が出されました。この通知では、児童・生徒等のプライバシーの保護や、男女差等への配慮を行い、児童・生徒等の心情も考慮して実施することが大切としています。
９ページの最下段の小中学校健康診断検査業務委託まで24件につきまして、本年度中に契約事務を進める必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 10ページを御覧ください。 第４表、地方債補正でございます。市道整備事業債及び非常備消防車両更新事業債につきまして、事業費の補正により限度額を変更するものでございます。
23: 【保健体育課長】 全国の学校健康診断の結果をまとめた学校保健統計調査を見ると、視力の低下が憂慮される状況にある。
準備会のテーマである健康長寿について、渡邉葉子委員は、まちなか保健室事業について、特定健診事業について、がん検診事業について、渡邊喜夫委員は、小中学校健康診断事業について、三母高志委員は、健康長寿アクティブプランの健康寿命のデータについて、食生活推進事業について、地域ふれあいルーム事業について、湯浅佐太郎委員は、歯科健診の効果と実績についての質疑があった。
そこで、コロナ禍の終息が見えない中、学校健康診断を通じてしっかりと虐待の兆候をつかみ、子どもたちの心と体、そして命を守ることが重要と考えますが、子どもたちやその保護者へはどのように対応しているのかなど、その取組について教育長にお伺いいたします。 最後に要望になります。東京都においても現在、第二回定例会中ですが、都道府県では初めて条例に基づくパートナーシップ宣誓制度の創設が議案に上程されています。
まず、学校健康診断における脊柱側弯症検査についてであります。 議員御指摘のとおり、香川県医師会から先月十八日に脊柱側弯症早期発見体制の整備を求める要望書が出され、学校健診時の検査機器を用いた検査を行う体制整備への支援施策の実施や、検査機器による均質な検査を行う体制整備促進に向けた国への要望、来年度に国が行う実証実験に対する市町への応募の働きかけ等の要望を受けたところです。
できるだけ早い段階で側わん症を発見して治療を行うことが重要で、一九七九年四月の学校保健法の改正によって義務付けられた学校健康診断における側わん症検診は、早期発見に大きな役割を果たしています。 しかし、毎年、一定数の側わん症疑いは報告をされていますが、学校健康診断で異常を疑われないまま発症した事例もございまして、佐賀県も発症率と発見率との間には乖離が見られます。
記 １ 脊柱側弯症の早期発見のため、学校健康診断では、検査機器を用いた、客観的根 拠に基づく、均質な検査が受けられる体制を早期に整備すること ２ デジタル社会の実現の観点からも、検査機器での検査の画像データについて、デ ジタル技術を活用し、診療経験を有する専門医による正確な診断ができる体制を早 期に整備すること ３ 学校医や養護教諭等の学校関係者だけでなく、医療を提供する整形外科医師など に
学校健康診断は学校教育法、学校保健安全法の規定に基づき行われております。本来ならば、毎年度６月末までには全ての学校健康を終了することを規定しておりますが、昨年度と今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で文部科学省からの通知により、当該学年の終了までに実施することとなっております。
その下の、同じく小学校維持管理・保健経費２，３８５万６，０００円は、健康診断用検診器具洗浄業務の手数料、学校健康診断の１項目である尿検査業務の委託料、そして自家用電気工作物、消防設備、エレベーターなど学校施設に係る保守点検業務の委託料でございます。いずれの業務も３か年の契約を予定しておりますので、債務負担行為の期間を令和６年度までとしております。
……………………………………… 申 出 書〇議会運営委員会 次期会議の会期等に関する調査〇総務民生委員会 保育所現場での幼児段階の教育実情に関する調査 中学校での新学習指導要領に関する調査 コロナ禍における学校健康診断後の受診に関する調査〇建設経済委員会 新型コロナウイルス関する調査（経済状況や支援） 江の川治水対策に関する調査 有福温泉再生計画に関する調査
この点に関しましては、国においてデータ時代における学校健康診断情報の利活用検討会において検討された動きがあったと認識しておりますが、この検討会においても、データ化に伴う負担が養護教諭など学校に集中しないシステムの構築、そのための予算の確保が課題として挙げられているところでございます。
この点に関しましては、国においてデータ時代における学校健康診断情報の利活用検討会において検討された動きがあったと認識しておりますが、この検討会においても、データ化に伴う負担が養護教諭など学校に集中しないシステムの構築、そのための予算の確保が課題として挙げられているところでございます。
続いて、不登校児童生徒の学校健康診断の実施状況についてお聞きいたします。児童生徒の疾病等の医療機関での受診が必要な症状を発見する機会の一つとして、学校における健康診断があります。学校保健安全法によると、健康診断は毎学年、６月30日までに行うものとあり、児童生徒には受診する義務があると伺いました。
２つ目に、小・中学校での学校健康診断において目に異変が発見された児童・生徒に対して、学校と校医、教育委員会等の関係機関が連携し、ロービジョン専門医への受診の実施や、ロービジョン専門医と学校が連携した学習支援の在り方について教育長の所見をお伺いをいたします。 ３つ目として、民間企業での障がい者雇用のうち、約７割が身体障がい者の就労と言われています。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 実は、教員の働き方改革を含めまして、校務支援システムという校務を全てデータ化していこうという動きが昨年度からありまして、その中の一つに学校健康診断関係のデータも一元化するというか、電子化するという動きがございます。