和光市議会 2023-06-14 06月14日－02号
従来の学校個々に発注を行っていた場合というのは、地域の事業者との顔の見える関係でメンテナンス等を行っていたと思います。ですが、この包括管理契約によって地元事業者の受注機会の減少が懸念されます。その点については、どのような対策を考えているのでしょうか。また、このような包括管理契約をせざるを得なくなったその理由について伺って、あとは委員会の審議に付託いたします。
従来の学校個々に発注を行っていた場合というのは、地域の事業者との顔の見える関係でメンテナンス等を行っていたと思います。ですが、この包括管理契約によって地元事業者の受注機会の減少が懸念されます。その点については、どのような対策を考えているのでしょうか。また、このような包括管理契約をせざるを得なくなったその理由について伺って、あとは委員会の審議に付託いたします。
しかし、学校個々を見てみますと、目標の共有が十分でなく、また取組のＰＤＣＡがうまく回っていないなど組織的な対応に弱さが見られるところもあり、全体として学力を落とす結果となっております。 また、質問紙調査から、小中学校ともに１人１台端末の授業での活用や家庭への持ち帰りなどは全国を下回る状況にあり、家庭学習の時間につきましても、年々減少傾向にあるといった課題が明らかとなりました。
その後、発注する際の基準を取りまとめた詳細なマニュアルの作成を進めておりましたが、４月の公会計化開始後に、事業者選定に当たり、学校個々の事情による様々な問合せがあったことから、現在、４月からの実績や課題の検証を反映し、より学校等の実態に即した上で、食材の品質や納入実績等を総合的に評価し、事業者の選定を行うことができるよう、納入事業者選定基準等を示したマニュアルを６月中の完成に向けて作成中でございます
先ほど、入学者の実態、これも今日は、多分、各学校個々には、いろいろ問題もあるということで、まとめての答弁でございました。私が伺いますと、短大の生徒、これは地元就職率が大変高くなっている。コロナ禍ということもあるのだと思います。 また、一方、大変入学が増えた私立大学もございます。
◆佐藤ひろと 委員 学校現場の最前線ですので、そこに一番携わっている皆さんですから、それぞれの学校、個々に違う学校現場の教職員の方の負担軽減に向けて、随時、鋭意取り組んでいただきたいということをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。
学力テストが全国で行われておりますけれども、個々の学校、個々の生徒のことは私は承知しておりませんけれども、教育長からも学校全体として渋川市の子どもの学力は高学年に行くにつれて高い状況にあると、全国的にも高い状況にあるということの報告を受けております。学ぶ楽しさをしっかりと身につけて、そして積極的、意欲的に学びに取り組んでいく、そういう状況が必要であると思っております。
その中でプリントが配られて、宿題ということで出されたということだったんですが、なかなか２週間の差というのは、本人にとってはつらいところもあったようで、そういった学校個々でいろいろな対応ができると思いますが、今はまだオンラインの状況はないですが、そういったところに寄り添うような学校の運営というところを、皆さん、先生方それぞれ気にかけてされていると思いますが、そういったところも改めて対応できるように、教育委員会
部活動の改廃につきましては、各学校個々の条件が異なることから、市として一律に「合同部活動方式を採用する」などの判断を行うことは困難でございます。このため、一つ一つの事例につきまして、部活動ガイドラインに基づき、各学校の部活動検討委員会で慎重に協議、決定する必要があり、教育委員会はその過程において必要な支援を行ってまいります。
４月に入ってから、各学校個々のパスワード入力に学校が入っているという状況でございました。 ○議長（斉藤隆浩） 関野議員。 ◆13番（関野兼太郎） 実はそのようなお話を伺ったのですけれども、とても大変で、例えば初期不良もあったというようなことも聞いたのですけれども、そういったことは市内であちらこちらであったのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
学校個々に、個別に劣化状況や利用状況を確認させていただいて、実態に合った改修をしていくという考えでございます。 数ですが、ちょっと今、把握し切れていない部分があるものですから、また後日、報告させていただきたいと思います。
全体を見たときの学校個々の施設ということを見ていく必要もあろうかと思います。 また、議員お示しの、今、山本幼稚園、龍華幼稚園ということで、具体に上げていただきました。跡地活用というような部分がございますので、いいチャンスだとおっしゃるとおりかなと思います。
どこが、学校個々になのか、教育委員会が主導でというところもまだ決まってはいないようなんですけれども、ぜひ教育委員会が主導で進めていただきたいというふうに思います。 それはなぜかと申しますと、教育委員会が主導で行ったところがやはり早いです。スピーディーに、ほかの市で選択制のところでも進んでいるところ、もう決まったところは、やはり教育委員会が主導で行ったところが早いです。
学校行事について、各学校個々に対応していくのか、富士見市全体として同じように行っていくのかお伺いいたします。 授業中心になり、詰め込み授業が危惧もされます。今後の授業のスケジュールについてどのようにお考えかお伺いいたします。 また、部活動や競技大会等の今後の対応についてもお聞きいたします。 次に、大きな３番、スポーツ振興について、（１）、運動施設の設備を再点検し、改善を。
いろんな形でやっているんですけれども、例えば、もうこれから夏に向かって大変だからジャージ登校でもいいんですよというような、そういう対応もされているということで、非常に柔軟にいろんな形で学校個々独自のやり方で実情に合わせながら取り組んでいるなということが分かりました。
そんなようなことについては、例えば７時間目を工夫するとか、水曜日の５、６限目を授業時数に充てるとかというような対応を学校個々に考えていくことになるんだろうというふうに思っております。 それから、教員の負担軽減ということでございますが、これも先ほどお話をいたしましたが、これは時間には限りがあります。教員のやっぱりしなくちゃならないことと、しなくてもいいことを明確に区別するということでございます。
スクールメールについては、教育委員会からの発信というのはそちらのほうでやっていただいていると思うんですけれども、各学校、個々に様々、細かいメールが送られてきたりしているんですけれども、その判断というのはどこで決めているのか教えてください。 ○教育指導担当部長（国冨尊） これは教育活動の一環になりますので、教育活動、児童・生徒の教育をつかさどる学校長、学校が判断しております。
これは国がやりなさいと言っているんではなしに、あくまでもやるかやらないかは個々の学校、個々の市町村が決めるんだと。これが制度なんですから、そのことはしっかりと言っておきたいと思うんですけれども、村長いかがでしょうか。 ○議長（平林寛也君） 村長。
全体協議会の中でも、もちろん大事ですけれとも、やっぱり学校、個々において一緒になって取組むということは、とても大事かと思いますので、そこら辺りをもう一度しっかりと確認を取りつつ行っていただきたいと思います。
◎教育部長（下地信男君） 基本的にはこの６か間で運用していきますけども、学校個々の授業によってこれは必要な部分があると思います。それは弾力的に運用していくということで、この集中管理業者とですね、教育委員会が３者協議をして、この運用期間以外の時間にどういうふうに対応するかというのは３者協議して決めていくということです。これ学校の諸行事等によって弾力的運用していくということでございます。
続いて、学校独自の対応策を考えているのですかというところなんですけれども、学校個々に何か特別な対応策というのは特に考えておらず、全ての学校において同じようにアルコール、マスク、そして換気とか、そういうところで対応しております。