袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第３号） 本文
加えて、本市では、幼小中一貫教育の下、子供たちが系統的に正しい知識や適切に行動する力を身につけるため、令和３年度に各校の生徒指導担当や養護教諭が中心となり、小学校から中学校までの指導内容、取組等を内容とした性に関する指導計画を学園ごとに作成し、実践しております。
加えて、本市では、幼小中一貫教育の下、子供たちが系統的に正しい知識や適切に行動する力を身につけるため、令和３年度に各校の生徒指導担当や養護教諭が中心となり、小学校から中学校までの指導内容、取組等を内容とした性に関する指導計画を学園ごとに作成し、実践しております。
初めに、政策の１、子どもがすこやかに育つまちを目指しますにおける、みんなで支え合う子育て環境の充実に向けては、学園ごとのアプローチカリキュラムとスタートカリキュラムを充実させた架け橋カリキュラムを作成し、今年度から実践に、また、各学校、各学園においては、地域と共にある学校づくりを進めるため、コミュニティスクール推進研修会を開催するとともに、市内３学園にコミュニティー・スクール・ディレクターを、市内７
議員が御心配されている各学園ごと、どうかというのは、保護者には比べるすべがありませんので、今までの一中学校でやってきたものがより大きくなって、年齢差に応じて学校が経営されているということを理解されることによって安定感が生まれ始めていると考えているところでございます。
目標が今年できるかというと大変言葉に詰まる部分がありますけれども、子供たちがまずそれを大事にやっていこうということを出しながら、幼小中一貫教育を進めていますので、そのシステムを使う中で、例年の変化を見ながら、各学園ごとに進めていきたいと考えております。
また、本市では、子供たちが性に関して正しく理解することを目的として、昨年度、小中学校を通じた性に関する指導カリキュラムを学園ごとに作成し、今年度より各学校において実践を進めているところであります。 具体的には、小学校では、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築することを、中学校では、男女相互の理解と協力、性的な発達への対応を重視した内容になっております。
教育委員会では、指導体制の充実のため、来年度５校へ支援教育チーフコーディネーターを配置し、支援教育チーフコーディネーターを中心に学園ごとに巡回相談やケース会議、研修等を行い、各校の支援教育コーディネーターを育成してまいります。障がいの理解や合理的配慮の提供、学習環境整備を促進すると聞き及んでおります。 今後とも教育委員会と連携し、その取組への支援を検討してまいりたいと考えております。
◎教育部長（植田正吾君） 学園構想につきましては、素案のときに丁寧に説明をさせてもらったとおり、小学校と小学校が連携する小小連携っていうものの発展型として、今後どのようなことができるかを各学園ごとに、教職員が知恵を出し合いながら考えていくことを想定しています。これは例えば北条学園と泉学園とでは学校の数も違いますし、それぞれの小学校の規模等々も違います。
さらには、令和３年度の新たな取り組みとして、今年度の学びフェスタについては、これまでのような学びフェスタの実施が危ぶまれた中、各公民館の館長及び推進員が連携して発表会場を学園ごとの学校体育館に備え、学園規模での共同の公民館発表に切りかえるという新たな手法によって、公民館同士の横の取り組み交流、情報交換が広がって、学校教育とのつながりも意識できる活動に展開できたというところがあると思っております。
このため、小中学校９年間を見通した指導を系統的に進めることとし、本年度、学園ごとに性に関する指導カリキュラムを作成し、これに基づき、性教育、性に関する指導を行っていくこととしております。
学校運営協議会の設置につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にて努力義務化されているということもありまして、今後、池田市においても学園ごとに設置を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、部活動の地域移行についてでございます。 文部科学省が令和５年度より段階的に休日の部活動を地域に移行する、そのような指針を示していることは認識のほうをしておるところでございます。
学校教育関係では、浅羽、南の丘、袋井あやぐも、周南たちばなの四つの学園ごとに幼小中一貫教育を全面実施するなど、深い学びを実現する教育の実現が図られました。また、ＩＣＴ環境を積極的に活用し、校舎の改築・改修中の浅羽中学校を除く市内小中学校の全普通教室、特別教室へＷｉ－Ｆｉ環境を整備するなど、教育環境の充実が図られたものと考えております。
また、教育面では、四つの学園ごとに３歳から中学校卒業までの12年間を通じた教育プログラムを編成した、幼小中一貫教育の全面実施のほか、ＩＣＴを積極的に活用した、わかる授業の実践に向けて、市内全ての小中学校においてＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行ったものでございます。
これらの研修を活用しつつ、幼小中一貫教育における学園ごとに連携を図ることでＩＣＴを効果的に活用した学びが一層推進されるよう取り組んでまいります。
次に、学園カレンダー発行のための予算措置の状況と積算根拠についてなんですけれども、まず最初に、にしみたかを参考にして組み立てていたというふうな話で、前回、昨年度については、各学園、私がちょっと聞いていた話ですと、たしか15万円とかで一旦ちょっとやろうとしたところ、やはり学園ごとの規模が違ったので、少し調整させていただいているというふうな話をお聞きしました。
それから、教育委員会のほうでやっている幼小中一貫教育の中で、学園ごとの事業の中で、スポーツという分野の中で連携した取組ができることがないか、また教育委員会と連携して行っていきたいと思っております。
例えば、今、これだと学園ごとに中学１つ、小学校２つか３つという格好になりますので、そうすると、そういうところで、３回という取扱いというものがどういう基準で１回というふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
学園ごとに教師が定期的に集まり、小小交流、また、小中交流を通して、小学校から中学校への段差なく、９年間を見通した教育を推進してきたところでございます。 課題としましては、分離・連携型小中一貫教育の立地的要因が挙げられます。大規模学園になるほど、教師間、児童・生徒間の移動等に時間がかかり、様々な交流の課題となっていると考えております。
学園ごとのホームページを設定し、学園内のほかの学校等の情報を得ることができることも重視して作成していきたいとの答弁がありました。 次に、すこやか子ども課の歳出３款２項１目児童福祉費に関し、巡回型子育て支援センター「くるクル」について、利用者数減少に伴う事業の見直しにより、めいわ可睡子育て支援センターを拠点とした出張ひろば事業を実施することとなった。今後の展開はとの質問がありました。
７、第１回基本構想策定検討会議において、小学校の陸上記録会は、令和元年度から学園ごとに開催していること、また、中学校の陸上競技会は、現在も石岡市などの陸上競技場で開催していることを委員に説明しています。 ８、事業着手から供用まで数年かかるため、現時点から検討を進めていくことが必要と認識しています。
ですから、今度これをそれぞれの学園ごとの地域学校準備会を立ち上げますと、そういったどういう学校になっていくのか、もう少し全体的なことではなくて、具体的に知りたいというようなお声が出てくるのではないかなというふうに想像しておりますので、具体的なイメージ、不安、そういったものに一つ一つ丁寧に答えさせていただくためにも、地域準備会等を丁寧に進めるのと同時に、説明会の席でもそういうようなことを丁寧に説明をさせていただきたいなというふうに