熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
この事業は、小国町岳の湯地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するため、約一億七千万円の事業費で千五百メートルのボーリングを実施したところ、坑底温度二百二十三度の優勢な蒸気熱水の存在が確認されたわけであります。四月十四日現在、蒸気量一時間に八・五トン、熱水量一時間に二十トンとなっています。
この事業は、小国町岳の湯地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するため、約一億七千万円の事業費で千五百メートルのボーリングを実施したところ、坑底温度二百二十三度の優勢な蒸気熱水の存在が確認されたわけであります。四月十四日現在、蒸気量一時間に八・五トン、熱水量一時間に二十トンとなっています。
公共交通が持っております存在機能を全く無視したものです。いま私たち県民が問題にしている高森線等地方ローカル線の廃止と同様に、効率の悪いものは廃止をし、その犠牲は、すべて地方自治体とマイカーを利用することのできないお年寄りなど交通弱者に覆いかぶせるという答申であります。私は絶対にこれを容認できないと考えております。
本問題は、すでにわが八浪議員が指摘されているところではございますけれども、最近、せっかく体育の専門大学を優秀な成績で卒業しておりながら、目指す教職につけない前途有為の青年が多く存在するわけでありますからその青年たちに大いに活躍していただくためにも、もう一度この問題は真剣に考えるべきではないかと思うのですが、率直な教育長さんの御答弁を承りたいと思います。
そのほか、各種審議会等のあり方や市町村との権限委譲の問題など、いま考えられるだけでも相当の課題が存在しております。また、冒頭お答えいたしました臨調第三部会の提言等が今後なされることとなれば、これらも加えまして県としての対応を考えていかなければならないことはもちろんでございます。したがいまして、七月以降も引き続き改革作業を進めていかなければならないものと考えております。
その際、執行部からは、現在行われている調査は、本地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するもので、先日、七番目の調査井として千五百メートルをボーリングし、坑底温度二百二十四度の優勢な蒸気、熱水の存在が確認されたところである。今後は引き続き、温泉、水質汚濁、騒音振動等の環境調査及び各調査井による蒸気、熱水量等の調査を実施する旨の説明がなされました。
結婚による望まぬ改姓、事実婚などによる不利益や不都合を強いられている人が多数存在しています。 通称使用を拡大すればよいとの意見ですが、正式な本人確認手段となるのは戸籍名で、法的根拠のない旧姓の通称使用は根本的解決にはなりません。通称使用はダブルネームを認めることですが、個人には使い分ける負担が大きく、社会にはダブルネーム管理のコストや個人識別の誤りのリスクを増大させます。
このため、昨年12月から１月にかけて、分収林が存在する21の市町長等に対し、新スキームの検討内容を個別にご説明し、一定のご理解を得たところである。一方で、改めて市町職員の事務負担軽減や森林整備費用の支援に加え、森林経営管理制度に係る理解不足、それから、進め方についての不安を解消してほしいとのご指摘も頂戴したところである。
損害賠償だ補填だという話をして、県市間に今対立の構図をつくる必要は双方に存在しません。基金はあくまで市が取り組むまちづくりの支援なんだと、もう既に行っておりますが、それだけの説明で十分であります。仁木氏と違って、私は、補償だとこれを捉えて、もしこれを払わなければ別途支払うべきだというような議論にはくみしません。 しかし、徳島市民は県民でもあります。県都活性化は県民の利益にもなります。
反対の立場で委員から、解放学級事業について、市が差別を受けなければならない地域はどこにも存在しないとしながら、地域を指定して事業を行っていることに矛盾があることや、市民病院再編統合を進める決算には賛成出来ない。
また、日本においても、経済的な理由から十分な食事が取れない子どもたちが約５０万人存在します。５００万トンという数は、その５０万人の子どもたちの約１３年分の食事に値する量です。まだ食べられるものがこれだけの環境破壊を引き起こし、これだけ捨てられるのはもったいないと思いませんか。大切な資源の有効活用や環境負荷の配慮から食品ロスを減らし、循環させることが必要だと考えます。
この議案の廃止の理由となる盛土規制法は、2021年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、宅地造成等規制法を抜本的に改正して、宅地造成及び特定盛土等規制法とし、土地の用途に関わらず危険な盛土等を包括的に規制するとしたものです。
物価高騰や人口減少、災害への対応など様々な課題が山積している中、県議会は二元代表制の一翼を担う存在として、その果たすべき役割はますます重要性を増しています。執行部とは互いの役割を尊重しつつ、緊張感のある関係を保ちながら、意思決定や監視、政策立案など議会の機能を最大限に発揮して、県民の負託に的確に応え、共通の目標である県民福祉の向上や県政の発展に取り組まなければなりません。
窓口は、内容に応じて支援制度や支援機関を紹介する、市民にとって最も身近な存在であります。必要に応じて個室での対応が可能であることなど、具体的な支援策について例示することで、相談しやすくなる工夫も必要であると考えます。また、二次被害の防止も重要です。
これは、家庭や学校でもない、あるいは職場でもないと、いわゆるサードプレイスという表現を使っておりますが、こういうものの存在が人生を豊かにしていく上で極めて重要な要素であり、こういったものの役割を果たすのが複合施設であるというふうに考えております。
ケアラーは全世帯に存在し、老老介護やダブルケア、障害者・障害児のケア、働きながら介護するヤングケアラーなど多分野にわたります。家族のケアをすること自体は本当にすばらしいことです。しかし、ケアラーの中には一日中付きっ切りでケアをせざるを得ず、自分の望む人生や日々の暮らしが送れなくて人知れず社会的に孤立する方もいるなど、ケアラー自身への支援が必要な場合があります。
そういうことによって匝瑳市っていうものが、存在そのものが広がっているという結果にも、これつながっているわけです。匝瑳市が世に知れ渡れば市の活性化にもつながっていくでしょう。 ここで市長に伺いますが、今後も施策決定においては、近隣市町に追随した守りの姿勢を取っていくしかないんでしょうか。ちょっとその辺を伺います。 ○議長（行木光一君） 宮内市長。
一方で、各事業所における非正規雇用労働者の比率が増加傾向にある現在において、非正規雇用労働者は、事業所にとって必要不可欠な存在になっているという実態もあります。
事業系生ごみ処理機には、主に堆肥型、消滅型、乾燥型の３種類の機種が存在し、いずれも生ごみの減量化には有効でございますことから、ごみの性状や量、処理費用など、導入を希望する事業者の実情に応じた機種を選定することが望ましいと考えております。事業者に対しましては、令和２年度から、消滅型も含めた全ての生ごみ処理機への助成制度を設け、設置費用の一部を補助しております。
810、今市長答弁で空き家が十日町に見られるという中で、特定空家に近いというか、危険空き家と言われるのが128件存在して、これが危険レベルが上がっていくと迷惑なものに変わっていくわけなんですけども、私この128件（訂正済み）あるということが率直になぜこんなことが起きるのかなというふうに思っているんですけども、市長、この危険空き家が128件（訂正済み）あるという存在に対して、どのような思いでございますか
最近は、趣味で狩猟を楽しむというより、有害鳥獣を捕獲するためハンターが欠かせない存在になっています。しかし、ハンターの高齢化が進み、新たな技術継承者も少なくなっているため、農作物の鳥獣による被害が深刻化しています。 有害鳥獣の捕獲は、試験に合格して免許を取得したからといって簡単に捕獲できるものではなく、多くの経験を要することから、若いハンターの育成は急務であると考えます。