熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
この事業は、小国町岳の湯地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するため、約一億七千万円の事業費で千五百メートルのボーリングを実施したところ、坑底温度二百二十三度の優勢な蒸気熱水の存在が確認されたわけであります。四月十四日現在、蒸気量一時間に八・五トン、熱水量一時間に二十トンとなっています。
この事業は、小国町岳の湯地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するため、約一億七千万円の事業費で千五百メートルのボーリングを実施したところ、坑底温度二百二十三度の優勢な蒸気熱水の存在が確認されたわけであります。四月十四日現在、蒸気量一時間に八・五トン、熱水量一時間に二十トンとなっています。
公共交通が持っております存在機能を全く無視したものです。いま私たち県民が問題にしている高森線等地方ローカル線の廃止と同様に、効率の悪いものは廃止をし、その犠牲は、すべて地方自治体とマイカーを利用することのできないお年寄りなど交通弱者に覆いかぶせるという答申であります。私は絶対にこれを容認できないと考えております。
本問題は、すでにわが八浪議員が指摘されているところではございますけれども、最近、せっかく体育の専門大学を優秀な成績で卒業しておりながら、目指す教職につけない前途有為の青年が多く存在するわけでありますからその青年たちに大いに活躍していただくためにも、もう一度この問題は真剣に考えるべきではないかと思うのですが、率直な教育長さんの御答弁を承りたいと思います。
そのほか、各種審議会等のあり方や市町村との権限委譲の問題など、いま考えられるだけでも相当の課題が存在しております。また、冒頭お答えいたしました臨調第三部会の提言等が今後なされることとなれば、これらも加えまして県としての対応を考えていかなければならないことはもちろんでございます。したがいまして、七月以降も引き続き改革作業を進めていかなければならないものと考えております。
その際、執行部からは、現在行われている調査は、本地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するもので、先日、七番目の調査井として千五百メートルをボーリングし、坑底温度二百二十四度の優勢な蒸気、熱水の存在が確認されたところである。今後は引き続き、温泉、水質汚濁、騒音振動等の環境調査及び各調査井による蒸気、熱水量等の調査を実施する旨の説明がなされました。
中小企業が本市の経済や雇用を支える重要な存在であることは十分に認識いたしておりますので、中小企業小口資金融資制度による資金繰りの支援及び信用保証料の全額補給、並びに中小企業の経営基盤の強化を図る事業を行う中小企業相談所への補助金の交付を通じて、中小企業の事業活動を支援しているところでございます。
○千田文化・交流課長 先ほど今おっしゃっていただきました芸術文化振興プランの中で、懇話会委員として、ダンスっていうのが、スポーツでありながら文化であるというところで、今回懇話会の委員のメンバーになっていただいて、それから知見をいただいていくというようなフェーズに入っているというところで、確かに株式会社ｅｘｐｇ以外でも、目黒区のダンススタジオというのは存在しているというところは理解しているところでございますが
目黒には、東京大学と、それから既に包括協定を締結されておられる東京工業大学も含めまして、最高学府が存在するという強みがございますので、それを最大限に生かし、それを目黒の魅力として発信していくということにも、つながっていくのではないかと思います。 これまでの連携につきまして、東大と既に連携を築いておられたわけですけれども、駒場にございますのが教養課程ということで、１、２年生であります。
新たな学校が子どもたちにとって明るい未来をつくる礎となり、そして市民の皆様にとってかけがえのない存在となるよう、様々な視点から活発な議論をお願い申し上げる。
加えて、本県平野部には奈良盆地東縁断層帯等が存在し、大地震発生に伴う被害も心配されている。 また、令和５年１２月に吉野郡下北山村の国道１６９号において、２名が死傷する斜面崩壊が発生し長期にわたって通行止めとなる等、南部・東部地域を中心に、依然として災害に脆弱な道路が多数存在し、頻繁に通行規制を実施せざるを得ない状況にある。
滋賀県の民意を体現しているはずのこの議場を見ても、役職者や議員の性別割合を見れば、性別による差別、いわゆるセクシズム解消の進捗もまだまだですが、子供に関してはもっと深刻で、無意識に近い形で年齢差別が潜み、子供を沈黙させることにつながりやすい社会構造が存在しています。
賛成討論としては、各地で戦争が起きて危機的な状況にある今だからこそ、核兵器禁止条約の存在が重要となっているということ。核抑止論ではもう核戦争は止められない事態になりつつある。改めて世界中で核兵器は絶対悪であるという、その理念的な固まりをつくることでしか、核のない世界は実現できないのではないかと考える。
３点目、少子化が進む中での取組ということでございますが、重要なことは、主体としての子供一人一人が大切な存在だということ。数が少なくなってきたからこそ、一人一人の子供たち、子供が欲しい人たち、今まさに育てている人たち、子供のために頑張っている人たちを応援する社会の仕組みをつくることが重要だと考えております。
現在、本市には約７７０路線、延長にして約３２１キロメートルの農道が存在しております。地域別で申し上げますと、旧田辺市では７２５路線、３１０キロメートル、旧町村では４５路線、１１キロメートルとなっており、樹園地の多い旧田辺市に集中しております。 これらの農道の草刈り、清掃、修繕などの日常的な維持管理につきましては、基本的に農道を利用し、営農を行っている受益者である農家の皆様にお願いをしております。
法案の必要性が存在しないとも指摘されていました。それが今や、同法による区域指定は、本年三月二十九日の第四回目の指定で、四十七都道府県全て、計五百八十三か所にも上っています。
今回の滋賀県立総合病院と小児保健医療センターの統合について、病院を利用されています患者様や保護者様からの声として聞く不安感や統合拒否などされる多くの理由は、今の小児保健医療センターが、延べ年間数万人もの子供たちに高度な医療サービスを提供しており、多くの家族にとって不可欠な存在であるために、現在のケアレベルや医療サービスが維持できないのではないか、それは直接命に関わることではないのかという不安感だと解釈
子育て推進課においても、社会福祉士及び保健師等の専門職員を配置し、相談体制の強化を図っておりますが、今後も子供たちにおける身近な存在である学校教諭などや庁内外関係部署との連携を密に図り、それぞれの御家庭に寄り添いながら児童を見守り、小さな変化も見落としがないよう、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
地域社会全体で立ち直りを支えるＫＡＮＡＭＥプロジェクトは、まさに新庄さんが立ち上げられ、司令塔として活動されており、昨日も多くの関係者の方が、司令塔を失って、これからどうしたらいいんだろうという、そういう失意の思いをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、本県にとってもなくてはならない存在であり、私としても痛惜の念を禁じ得ないところでございます。
─────────────────────────────────────── 選択的夫婦別姓制度導入の国会審議を求める意見書 日本では、婚姻における夫婦別姓が認められないために、望まない改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられる人が多く存在している。
また、災害廃棄物対策指針では、市町村に、地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し、極力自区域内において災害廃棄物処理に努めることを求めております。 本市の災害廃棄物処理計画によりますと、南海トラフ巨大地震で発生する災害廃棄物のうち、可燃物は、これも県の計画と大きな差があるのですが、５０万３,６３５トンであります。