富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
一方、本県では、子育て環境日本一、全ての子供がウェルビーイングを高めながら成長できるこどもまんなか共生社会を目指すとしております。 そこで、まず、国のこども未来戦略「加速化プラン」に基づく支援の強化について、どのように受け止めているのか、松井こども家庭支援監に伺います。
一方、本県では、子育て環境日本一、全ての子供がウェルビーイングを高めながら成長できるこどもまんなか共生社会を目指すとしております。 そこで、まず、国のこども未来戦略「加速化プラン」に基づく支援の強化について、どのように受け止めているのか、松井こども家庭支援監に伺います。
希望する誰もが安心して子供を産み育てることができ、また子育ての喜びを実感できる「子育て環境日本一」、これを掲げておりますが、そうした環境の下で、子供たちが地域の人々や社会全体に支えられて、健やかにウェルビーイングを高めながら成長していく「こどもまんなか社会」を実現したいという思いを常に持ち続けています。
○ 令和５年12月、京都府は子どもや子育て世代をはじめ、全ての人にとって暮らし やすい「子育て環境日本一」の京都の実現に向けて、４年ぶりに「京都府子育て環 境日本一推進戦略」を改定した。 ○ 令和５年12月、京都府は、子育て環境日本一・京都の実現に向け、「子育て環境 日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例」を制定した（令和６年４月 １日施行）。
第１子出産応援手当は、第１子を出産した子育て家庭に10万円を支給するもので、渕上前市長が子育て環境日本一の敦賀を実現するということで2020年度に事業化したものです。 初めての子供を出産するときには、全てを一からそろえるため出費がかさみます。そのためいい事業だと評価していましたが、2022年度から国の出産・子育て応援事業が始まっていることを理由に廃止することは残念でなりません。
本市においては、子育て環境日本一を目指す大田原市として、全国に先駆け少子化対策、保護者の経済的負担軽減を図る目的で長年実施してきた実績は、今では全国の手本となる事業であったと思います。
京都府においても子育て環境日本一をうたい、国のこどもまんなかの趣旨に賛同し、知事がこどもまんなか応援サポーターに就任されるなど、少子化対策・子育て支援は非常に重要な施策になっています。
ＩＣＴ教育最前線、子育て環境日本一など矢板スタイル、矢板モデルと言えるような施策を展開されてきた執行部や職員の皆様、特にご尽力くださった退職される皆様に心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。 今年度は栃木県誕生150年記念、Ｇ７栃木県日光男女共同参画女性活躍担当大臣会合により国内外からの人流増加の年でした。
今から17年前の2007年、当時、知事は民主党の国会議員でいらっしゃいましたが、我が会派の前身であります民主党県民ネットワークが作成したびわこマニフェスト2007で子育て環境日本一を掲げ、その中で、縦割り行政の弊害をなくし、子供政策の一元化を目指すとして、県行政に子供家庭部を新設することを提案していました。
しかし本気で、こどもまんなか社会の実現、子育て環境日本一を掲げるのであれば、国待ちの姿勢でなく、もっと大胆な新規事業が必要だったと思います。 中学校への35人学級の拡大、学校給食の無償化、先送りではない新年度からの子ども医療費助成制度の拡大など、子育て世代全体に希望を与え、国も動かすような施策が求められたのではないでしょうか。
新年度の県の予算案の重点は、こどもまんなか社会の構築とされ、知事は子育て環境日本一を目指すとも述べられています。しかし、予算案を見ると比較的小規模の新規事業が多く、それ自体は大事な項目でもあり歓迎なのですが、もっと思い切って踏み込んだ子育て支援予算を期待したいと思います。 例えば、私立高校授業料の実質無償化の対象を、どうして多子世帯とひとり親世帯に限定してしまったのでしょうか。
令和６年度予算編成にあたっては、すべての部門においてウェルビーイング向上効果等を勘案して施策を検討するとともに、未来に向けた「人づくり」と「新しい社会経済システム」の構築をめざし、子育て環境日本一の実現、Ｇ７教育大臣会合の成果の継承・深化、ＤＸやカーボンニュートラルなどによる斬新で効果的な事業や、ウェルビーイング指標を活用して企画・立案する施策パッケージに予算を重点配分することとしました。
現在、県による財政支援は、先ほどお話があったように就学前まででありますけれども、全国都道府県における子供医療費に対する援助の実施状況からすると、上位の部類ではなくて、子育て環境日本一と胸を張れる状況とまではいかないんじゃないかと思います。
そこで、来年度、制度の見直しや拡充を議論するに当たっては、県民に対し、県と市町村がワンチームで子育て環境日本一やこどもまんなか社会を実現するという強いメッセージを発信できるよう、市町村の負担軽減に加え、県全体のこども・子育て政策の底上げにつながる制度設計にすべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、デジタル人材の育成について伺います。
知事は、新年度予算編成においても、こども・子育て政策を最重点項目とし、子供のウェルビーイング向上や社会全体で子育てを支える子育て環境日本一の実現に向け、強い意欲を示しています。他方で、こどもまんなか社会という言葉の持つ意味は極めて広範であり、具体的にどのような社会を目指し、実現に向けてどのような課題があるのか不明瞭でもあります。
ＵターンとかＪターンとかここの定住を進める上で、あるいはまた教育環境日本一という、そういうことを標榜される市長として、最後に教育、子育て環境日本一を目指す市長の見解を改めて今お聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君） 山田市長。 ◎市長（山田賢一君） 子育て、教育、これはぜひ日本一を目指していい環境をつくっていきたいというのはおっしゃるとおりです。
5: ◯水谷修委員 付託議案のうち、第２号議案子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例制定の件についての反対討論を行います。 本条例は、京都府子育て支援条例及び京都府少子化対策条例の２条例を廃止し制定するものです。条例を議会に提案する前に、知事は条例とは別に子育て環境日本一推進戦略を改定し発表されました。
26: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 府内の商店街や子育て環境日本一推進会議の構成団体、そちらの６つの商店街と３つの企業様に御協力いただきまして、府内13か所、市町村では京都市さん、亀岡市さん、長岡京市さん、舞鶴市さん、与謝野町さんにモデル的に設置したものであります。
1: 政策環境建設常任委員会議案付託表 ┌────┬──────────────────────────────────┐ │議案番号│ 件 名 │ ├────┼──────────────────────────────────┤ │ ２ │ 子育て環境日本一
子育て環境日本一を目指す京都にとって、この２つを取り入れていただき、助産所を活用し、産後ケア体制を拡充してください。 ３分超過で申し訳ありません。助産師のことばっかり言ってしまった部分はあるんですけれども、私たちはみんなで親を助けたい、そしてその助けられた親が、親によって育てられる子どもたちの健やかな未来を夢見て日々頑張っています。
次に、子ども・子育て環境日本一の実現に向け、お尋ねいたします。 本市は、全ての子供が自立して健やかに育つことができるように、日本一の子育て教育環境を目指しています。また、高校３年生までの医療費の無料化など、子育て世帯への経済的負担の軽減を図る政策を行っています。 しかし、感染症予防や物価高騰が広く市民の雇用や生活環境に影響を及ぼし、所得の減少による新たな生活困窮者層の存在が浮き彫りになっています。