二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
民生費負担金、児童福祉費負担金の子ども・子育て支援給付費負担金は、保育所等の利用者が当初の見込みより減少したこと等に伴い減額するものです。 衛生費負担金、環境保全費負担金のウッドチップセンター運営事業平塚市及び大磯町負担金は、令和３年度分の負担金清算に伴い減額するものです。 国庫支出金の国庫負担金です。
民生費負担金、児童福祉費負担金の子ども・子育て支援給付費負担金は、保育所等の利用者が当初の見込みより減少したこと等に伴い減額するものです。 衛生費負担金、環境保全費負担金のウッドチップセンター運営事業平塚市及び大磯町負担金は、令和３年度分の負担金清算に伴い減額するものです。 国庫支出金の国庫負担金です。
四つ目の事業の、子ども・子育て支援給付費の償還金利子及び割引料につきましても、令和３年度に実施した事業に対する国及び県の交付金等について、事業費が確定したことに伴い、受入れ超過分の返還金として400万4,000円を追加するものです。
次に、子ども・子育て支援給付費です。この事業は、私立の認可保育所等へ施設型給付費として運営費を給付するほか、幼児教育・保育の無償化事業を行っております。事業全体の決算額は31億2,253万円で、前年度と比較しますと２億5,793万5,000円の増となっておりますが、私立の認可保育所等の定員の増加に伴い、施設型給付費が増額となったことなどによるものです。
続きまして、子ども・子育て支援給付費です。
県支出金では、町外新制度幼稚園に係る保育所運営費負担金や国民健康保険基盤安定負担金、子ども・子育て支援給付費補助金の増額など、合わせて260万円余を追加いたします。 寄附金では、これまでに申請を受け付けた補正予算に未計上の713件分の寄附、2,200万円余を追加いたします。
次に、上から四つ目の事業の子ども・子育て支援給付費の償還金利子及び割引料につきましても、令和２年度に実施した事業に対する国及び県の交付金等について、事業費が確定したことに伴い、受入れ超過分の返還金として821万円を追加するものです。
民生費では、17億1,569万円を追加いたしますが、就労継続支援給付費や子ども・子育て支援給付費の追加などでございます。 衛生費では、７億944万円を追加いたしますが、各種がん検診や予防接種に係る委託料のほか、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の追加などでございます。 労働費では220万円を、農林水産業費では520万円をそれぞれ減額いたしますが、職員人件費の整理でございます。
次に、子ども・子育て支援給付費です。この事業は、私立の認可保育所等へ施設型給付費として運営費を給付するほか、幼児教育・保育の無償化事業を行っております。事業全体の決算額は28億6,459万5,000円で、前年度と比較しますと２億9,798万8,000円の増となっておりますのは、幼児教育・保育の無償化の開始が令和元年10月で、前年度は下半期のみの支出だったことなどによるものです。
中ほどの３款２項１目児童福祉総務費でございますが、上から三つ目の事業の子ども・子育て支援給付費に、多様な集団活動事業の利用支援事業補助金として、18節負担金補助及び交付金24万円を追加するものです。
分担金及び負担金については、子ども・子育て支援給付費負担金の減により、対前年度比９.３％の減です。 国庫支出金及び県支出金は、子育てのための施設等利用給付交付金の増、統計調査費委託金、教育・保育給付費負担金の減などにより、対前年度比で国庫支出金は１６.９％の増、県支出金は４.１％の減となっています。
続きまして、子ども・子育て支援給付費です。 一つ目の小事業の施設型給付費は、私立保育所等へ運営費を給付するもので、新年度については、定員120人の認可保育所と、定員19人の小規模保育事業所が新たに開設されることなどにより、前年度比２億1,721万1,000円の増となるため、事業全体としましては、前年度比１億4,218万5,000円増の32億1,262万4,000円を計上しております。
次に、子ども・子育て支援給付費でございますが、負担金補助及び交付金は、副食費の補助である補足給付事業補助金の不用額447万6,000円を減額するものです。 扶助費は、子どものための教育・保育給付費や、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費が見込みを下回ったことなどから、１億2,431万9,000円を減額するものです。
民生費負担金、児童福祉費負担金の子ども・子育て支援給付費負担金は、保育所等の利用者が当初の見込みより減少したことに伴い減額するものです。 衛生費負担金、環境保全費負担金のウッドチップセンター運営事業平塚市及び大磯町負担金は、令和元度分負担金の精算に伴い減額するものです。 使用料及び手数料の使用料です。
９目教育費県補助金は、１節幼稚園費補助金のうち、子ども・子育て支援給付費補助金などが私立幼稚園の対象施設の増により、前年度比１，３８４万円、１０４．５％の増額です。 ３項委託金は、１目総務費委託金から、次のページにかけての８目教育費委託金まで、県から権限移譲された事務等に対するもので、前年度比７４７万円余、３．６％の増額です。
これは、民間保育園等の入所児童数の増により子ども・子育て支援給付費収入が増額となるほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金収入が増額となることなどによるものです。 次のページをお願いいたします。 市債は、664億4,500万円、構成比は14.3％、前年度に比べ132億1,000万円、24.8％の増となっております。これは、臨時財政対策債が増額となることなどによるものです。
次に、その下の事業の子ども・子育て支援給付費の償還金利子及び割引料も、令和元年度に実施した事業に対する国及び県の補助金、負担金について、事業費が確定したことに伴い、受入れ超過分の返還金として2,213万4,000円を追加するものです。
46ページに子ども・子育て支援給付費4,574万6,000円の増額補正がありますが、この中身はいわゆる定員が増えたことによる増だというふうにも聞いたような気がするんですが、この中身についてお願いしますし、それから今年度のところで多分もう分かっていると思いますので、要するに未満児の定員増はどれぐらいあったのかということと、それから現在、待機児童は何人ぐらいいるのでしょうかということをお聞きします。
目３子ども・子育て支援給付費、節18負担金、補助及び交付金、1,090万9,000円の増額でございますが、子ども・子育て支援法の規定に基づく施設型給付サービスの利用者数が当初の見込みより増加していることから、必要な経費を増額するものでございます。なお、当該経費に対しましては、国・県支出金として交付される子どものための教育・保育給付費負担金を増額し、特定財源として充当してございます。
次に、子ども育成課の総額は、前年度との比較で２億１０７８万６１３４円の増となっており、増減額が大きい事業としては子ども・子育て支援給付費が、給付対象施設が増えたことなどにより２億７８７０万８５２３円の増となっております。一方、減額要素としては、民間保育所施設整備費補助事業費が、補助対象事業費が減ったことにより２億８７１２万１０００円の減となっております。
この地方税が減収した一方で、普通交付税が平成30年度と比べ２億6,949万3,000円と大きく増収となったほか、国庫支出金につきましては、プレミアム付商品券事業に伴う国庫補助金が交付されたことや、子ども・子育て支援給付費負担金が増額となったために、平成30年度と比べ１億7,900万9,000円の増収となりました。