佐世保市議会 2024-06-24 06月24日－04号
最後に、アンケート以外での子ども・若者の意見聴取方法についてでございますけれども、現在、本市の附属機関である学識経験者、子育て支援団体及び子育て当事者などで構成された佐世保市子ども・子育て会議におきまして、令和５年９月から新たに大学生３名を委員として起用し、子ども・若者の視点から意見を聞く取組を行っております。
最後に、アンケート以外での子ども・若者の意見聴取方法についてでございますけれども、現在、本市の附属機関である学識経験者、子育て支援団体及び子育て当事者などで構成された佐世保市子ども・子育て会議におきまして、令和５年９月から新たに大学生３名を委員として起用し、子ども・若者の視点から意見を聞く取組を行っております。
今後におきましても、事業参加者等のご意見を広く伺いながら、今年度策定予定の（仮称）郡山市こども計画における部局間協奏をはじめ、子育て支援団体等と連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕 ◆加藤漢太議員 次の質問にまいりますが、ぜひこうした先行事例について、担当部局での研究、分析を進めていただきたくお願い申し上げます。
目黒区が、子どものための居場所づくりとしてプレーパーク、フリースペースなどを設置する際に、子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所にするためにも、地域の様々な子育て支援団体の協力が欠かせません。 現在、常設プレーパークの設立に向けて、目黒区内の公園で月１回や週１回、外遊び活動をしている団体がありますが、活動費の補助もなく、ボランティアで活動していると聞いています。
次に、項番２、区内子育て支援団体との連携協力の現状と課題についてでございます。 区は、平成１７年度から区内で主に活動している団体を「めぐろすくナビ子育て支援団体」として登録しております。主な活動として、団体の広報活動支援のほか、子育て交流広場０１２３の企画、当日イベントへの参加などを通じて連携協力を進めているところでございます。
令和６年度は子育て世帯訪問支援事業や子ども食堂等に対する子ども・子育て支援団体補助金の拡充を行うこととしております。これら施策により、地域支援体制の活性化を図るとともに連携強化を図ってまいります。
私自身も、子どもを見守る子育て支援団体の方々や地域住民から、子どもの養育環境が心配される世帯についての相談を受けることがあります。 身近な地域のみならず、専門機関である児童相談所の直接的な介入に至らずにいる困難な事案があり、気づかれた方々によるご相談で何とか関係機関におつなぎができたものの、支援が必要な方々というのは潜在的にも存在することを痛感しているところでございます。
続いて、負担金補助及び交付金につきまして、子ども・子育て支援団体活動補助金について、令和６年度から補助対象事業に子ども食堂事業などを追加するものとして３２万円を計上しております。
それでは、今年度、着手される総合的な人口減少対策事業は、様々な統計データの分析、市民アンケートや子育て支援団体などにもヒアリングを実施し、また各種関係機関や子育ての世代の方々で構成する調査検討委員会で協議を重ねてきたと記述してありますが、統計分析結果からどのようなことが分かったのか、市民アンケートの結果から得られたものは、調査検討委員会ではどんな話や問題提起がなされたのか、また、３月３０日に開催予定
ただいま、村内の子育て支援団体の活用も検討していただけるということでしたので、ぜひそちらを前向きに進めていただいて、放課後や休日に子供たちが過ごす場所が今後村内にどんどんどんどん増えていけばいいと私は思っている中で、そういった活用がなされると増えていくところの後押しにもなるかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、５番目の質問に移らせていただきます。
国内最大規模の子ども・子育て支援団体、認定ＮＰＯ法人フローレンスが実施したアンケートでは、男性へのＨＰＶワクチン接種が必要と答えた方は８割以上に上っています。 市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策にもつながります。男性への接種の重要性について、ご見解をお聞かせください。 ４項目めは、高齢者の「聞こえ」と生活の改善についてお伺いいたします。
まずは、（４）子育て支援団体への補助についてお聞きします。 我孫子市での子育て支援を充足するためには、ボランティアの力が重要だと思います。我孫子市が子育て支援を進めれば、それに伴って子育て支援団体が今後増えていくことが想定されます。今回、我孫子社会福祉協議会て・と・り・あさんに確認をしたところ、我孫子市でボランティア登録されている子育て支援団体は僅かだったということが分かりました。
様々な統計データの分析を行い、市民アンケートや子育て支援団体などにヒアリングを実施するとともに、各種関係機関や子育て世代の方々で構成する調査検討委員会において協議を重ねてまいりました。３月３０日には市民フォーラムを開催し、市全体で実態や課題の共有を図ってまいります。
◎子ども課長（百瀬則夫） これにつきましては、地域の資源という形で子育て支援団体ですとか、潜在的子育て支援の協力者という形で開拓をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史） 宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗） 子育て関係のことを協議する団体としては、教育委員会がまず一つあり、子ども・子育て会議という大きな会議があると思います。
そのため、県内全域に子育て支援団体とのつながりを有する長崎県青少年育成県民会議等と連携しまして、市町や地域で活動する民間団体、あるいは支援意向のある企業等とのネットワークの構築を進めながら、こども場所の充実に向けた周知啓発やモデルづくりなどに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（徳永達也君） 外間議員－42番。
また、中村児童公園など、地域の特色を生かした公園づくりに取り組んでいただいていますが、市内子育て支援団体や地元自治会からの要望等や、設計段階における具体的な整備案についてお示しください。 一方、竹町の健康ふれあい公園の活用状況がやや低調であるとも聞いています。現在の施設の利用状況と今後の活用拡大に向けた取組方針についても、お聞きします。 次の大項目、地域公共交通についてお聞きします。
開設から８年が経過しまして、県民の皆さん、そして関係機関の皆さんからは、サイトが複雑、また情報も多過ぎて使いづらいといった御意見もお聞きしておりますので、県としましても、来年度におきまして、県民や子育て支援団体等の御意見もお聴きしながら、必要な人が必要な情報を分かりやすく入手できるよう、サイトの再構築を行うこととしているところでございます。
こうした現状を踏まえ、これまでの施設整備や各種助成制度の充実強化に加え、若い世代の価値観に寄り添いながら、結婚や子育て等の将来のライフプランを描くことができるような学びと体験の場を、子育て支援団体などと連携し、地域ぐるみで提供していく必要性を感じております。
◎西川 びわ湖材流通推進課長 木育拠点施設について、今検討しているところですが、検討委員の構成は、子育て支援団体の方であったり、木育について勉強されている学生であったり、あるいは保育園の経営者や木材関係の方であったり、合計10名となっています。県は、オブザーバーという立場で、観光部局や福祉部局、環境学習部局が同様に10名ぐらい入って検討しています。
フリースクールの情報については、見方が不十分かもしれないんですけれども、子育てサークル、子育て支援団体の登録のところに、これ子ども健康部の情報なんですけど、そこにありました。教育委員会としても、お困りの保護者への子どもの居場所、学びの場としてフリースクールの情報提供、あるいは県内のいろんな情報につながる工夫はできないでしょうか。 ○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
例えば、発達相談に関する事業や、民間の子育て支援団体等にノウハウを提供する講師派遣プログラムの実施、市内の児童センターのない小学校区を車で巡回する移動児童センター事業等を展開している。 ◆要望 頑張ってもらいたい。 ◆問 結婚新生活支援事業について、補助金をもらった人にアンケートを取っても、当然満足しているという回答になると思うので、このアンケート結果では事業のよしあしを判断できない。