このため、知事説明においても、不妊治療費の費用の助成、産後ケアサービスの受皿確保支援、子育て支援交付金の拡充、雇用創出、若者の県内定着の促進、外国人材の受入れ確保等々の対策を重要な政策課題に掲げ、本県の総力を挙げて取り組むとしています。 さて、人口減少・少子化の要因として、未婚化、晩婚化、出産・育児・子育てに対する経済的負担、家事に対する女性の負担等が挙げられますが、その指摘は私も同感です。
第15款国庫支出金につきましては、3,969万円を追加いたしまして、補正後の金額を20億4,868万8,000円とするもので、デジタル基盤改革支援補助金290万4,000円、子ども・子育て支援事業費補助金704万円、母子家庭等対策総合支援事業費補助金34万8,000円、新型コロナワクチン接種助成金3,213万7,000円、母子保健衛生費補助金91万2,000円、子ども・子育て支援交付金134万9,000
こちらにつきましては、本市においてもまさしくこのような取組を現時点で行っており要保護児童の対応に従事をしておりますが、県のホームページに記載をしていないのは、国の子ども・子育て支援交付金を活用しない独自の取組としていることから記載をしていないというところでございますので、現実には実施しているものと認識しております。
６ページ、16款２項１目総務費国庫補助金184万4,000円の減は、マイナンバーカード交付事務費補助金確定による減であり、５目土木費国庫補助金584万6,000円の減は、社会資本整備総合交付金の確定による減であり、７目教育費国庫補助金232万2,000円の減は、主に子ども・子育て支援交付金確定による157万1,000円の減であります。
歳入といたしましては、国庫支出金のうち、母子保健衛生費補助金として91万2,000円、子ども・子育て支援交付金として134万9,000円、北海道から道支出金といたしまして、子ども・子育て支援交付金として33万7,000円、繰入金といたしまして、留萌市応援基金繰入金から83万3,000円を繰り入れるものでございます。 私からは以上です。 ○委員長（米倉靖夫君） コホートピア推進室次長。
次に、７ページ、節２児童福祉費補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金及び子ども・子育て支援事業費補助金(児童手当制度改正準備事業分)の交付見込みに基づく増額でございます。 次に、目５教育費国庫補助金、節３中学校費補助金につきましては、不登校児童生徒等の学び継続事業費国庫補助金の交付見込額に基づく計上でございます。
民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金、母子家庭等対策総合支援事業費補助金、子ども・子育て支援施設整備交付金、子ども・子育て支援交付金、出産・子育て応援交付金など１億7,392万5,000円が計上されております。 教育費国庫補助金につきましては、学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援整備交付金など、１億5,406万6,000円が計上されております。
（２）国庫補助金 給食センターの整備の事業進捗などにより学校給食施設整備が１億 ９００万円減となったものの、本市独自の保育士配置基準の見直しなど により保育対策総合支援事業費補助金が２億１，３００万円、 八王子駅南口集いの拠点整備の事業進捗により都市構造再編集中 支援事業費が１億４，４００万円、子ども・子育て支援交付金が
委託料については、国の子ども・子育て支援交付金の要綱により、運営費に係る交付金の額が会員数によって基準額が定められており、令和４年度実績として会員数が1,692人であったことから、この予算額となっているとの答弁がありました。 これを受けて、委員から、子供を預ける依頼会員が子供を預かる提供会員に対し支払う報酬が、１時間当たり700円となっている現状をどのように捉えているのかとの質疑がありました。
幼児無償化に係る国庫支出金と府支出金でございますが、まず22ページの国庫支出金の最下段の子どものための教育給付交付金487万3,000円、またその下の子育てのための施設等利用給付交付金１億1,392万円、同じく25ページ、下から２段目の幼稚園補助金のうち子ども・子育て支援交付金253万8,000円、また、あわせて27ページの府支出金の中段でございます。
最後に、主な特定財源でございますが、子ども・子育て支援交付金2,604万7,000円、東京都子ども・子育て支援交付金として2,700万4,000円を計上しております。 207ページをご覧ください。 子ども家庭支援費の事業の内容③をご覧ください。
病児保育事業、病後児保育事業ともに、国及び東京都のほうから子ども・子育て支援交付金によって開設、運営費について補助が行われてございます。補助項目は同様でございますが、補助額が異なっているものがございます。
次に、放課後児童クラブにつきましては、保護者からの利用料としての御負担のほか、子ども・子育て支援交付金を活用し、原則として国から３分の１、府から３分の１、市から３分の１の財源を元に運営をしており、利用料の無償化を実施する場合は、保護者負担相当分を市が負担することとなります。
また、１つ飛ばしまして、６つ目の妊娠出産子育て支援交付金６１１万１，０００円は、出産・子育て応援給付金の支給などに係ります国２分の１の補助金でございます。 次のページ、２２ページ、２３ページをお開きをお願いいたします。
次に、子ども・子育て支援交付金（保育課）につきましては、幼稚園在園児数の減少により副食費補助に係る扶助費が当初見込みを下回ったことから166万1,000円を減額するものでございます。補助率は３分の１でございます。
◆委員（白石さと子） ３６ページの１５款２項２目民生費国庫補助金のところの子ども・子育て支援交付金３億３，１３５万６，０００円の内容について伺います。 ◎こども課長（富岡義雅） 子ども・子育て支援交付金の内容でございますが。こども課のほうでは保育園に入園していない未就園児を一時的に預かる一時預かり事業の運営費として２，６４６万８，０００円を計上しております。
これらのことを踏まえて、ちょっと確認したいと思いますが、本市における、青森県の新たな子育て支援交付金の活用方針をお示しください。 175 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
また、国庫支出金は、児童手当国庫負担金やデジタル基盤改革支援補助金、子ども・子育て支援交付金などの増により、前年度対比２．０パーセント増の１２億４，８７９万９，０００円、県支出金は選挙委託金、農林水産業費補助金などの減により、前年度対比７．６パーセント減の９億６，８５０万９，０００円といたしました。