大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
子育て支援課所管事項の審査では、委員から、おうち子育て応援事業の対象者を家庭で保育を行っている子育て家庭に限定している理由について質疑があり、行政側から、保育所等に子どもを預けている家庭には公費が出ており、それなりに恩恵を受けているが、預けていない子育て家庭は同様の恩恵を受けていないため、家庭で子育てをしている保護者を応援することを目的とした事業であるとの答弁がありました。
子育て支援課所管事項の審査では、委員から、おうち子育て応援事業の対象者を家庭で保育を行っている子育て家庭に限定している理由について質疑があり、行政側から、保育所等に子どもを預けている家庭には公費が出ており、それなりに恩恵を受けているが、預けていない子育て家庭は同様の恩恵を受けていないため、家庭で子育てをしている保護者を応援することを目的とした事業であるとの答弁がありました。
△行政報告（「出産・子育て応援事業」に係る補助金交付申請の算出誤りについて） ○委員長 行政報告、「出産・子育て応援事業」に係る補助金交付申請の算出誤りについてを議題といたします。 本件について、担当者の報告を求めます。 ◎保健所長 「出産・子育て応援事業」に係る補助金交付申請の算出誤りについてご報告をさせていただきます。
妊娠期から出産期にかけては、保健師等の専門職により面談を行う伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを給付する経済的支援を一体として実施している出産・子育て応援事業がございます。また、助産師や保健師が家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業がございます。子育て期には四カ月児、一歳六カ月児、三歳児を対象とする乳幼児健康診査を実施しております。
１つ目、出産・子育て応援事業、その現状と課題ということで伺ってまいります。 出産・子育て応援事業は、昨年、2023年１月から開始をされており、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援のために、妊婦や子育て家庭の悩みに応じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、妊娠、出産時に計10万円の給付の経済的支援を一体的に行うものです。
１点目に、子育て支援の出産・子育て応援事業、伴走型相談支援と経済的支援が令和５年２月16日から開始されて約１年４か月弱になります。この事業の実施状況について、また、伴走型支援と経済的支援のそれぞれの支援についてお答えください。
市では、これに加えて、出産・子育て応援事業、こども家庭センター事業、子どもの福祉医療費給付金の対象年齢を１８歳まで拡大、１５の春応援事業など、子供の成長段階に応じた各種支援の実施と併せて、社会福祉法人千曲市社会福祉協議会と連携した婚活サポートの充実も含め、総合的な少子化対策に取り組んでおります。 ○議長（小玉新市君） 田中議員。
〇日程第１ 一般質問 ３番 吉 田 隆 昭 君 ───────────────────────── 29 １．防災へのＡＩ活用について ２．来迎寺橋について ３．デマンド交通とライドシェアの関係について ４．防犯カメラの設置補助について 18番 中 道 恭 子 君 ───────────────────────── 42 １．子育て支援について (1) 出産・子育て応援事業
また、出産への支援といたしましては、千曲市出産・子育て応援事業により妊娠届時に妊婦の方に５万円、出産後に５万円を給付することで、妊娠期から出産まで一貫した経済的支援を実施しております。 ○副議長（金井文彦君） 中村議員。
本市では、これまで全ての妊産婦や子育て世帯が安心して出産あるいは子育てができるよう、出産・子育て応援事業や産後ケア事業の実施、保育施設の整備、学童保育の受皿の拡充、独り親家庭の支援など、妊娠から出産、乳幼児、学童、青年に至るまできめ細やかで切れ目のない子育て支援体制の強化に取り組んでまいりました。
民生費県補助金につきましては、民生委員児童委員活動費等交付金、重度心身障害者医療助成事業費補助金、地域生活支援事業費補助金、ひとり親家庭等医療費補助金、子どもの医療費助成事業補助金、保育対策総合支援事業費補助金、子ども・子育て支援施設整備費補助金、子ども・子育て支援事業費補助金、出産・子育て応援事業費補助金など２億9,261万1,000円が計上されております。
（２）都補助金 新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業費が５億 ８，７００万円皆減となったものの、保育所等利用多子世帯保護者負担 軽減事業補助の増など児童福祉費が１０億１，４００万円、とうきょう ママパパ応援の増や東京都出産・子育て応援事業の皆増など保健事業費 が３億２，５００万円それぞれ増となったことなどから、前年度
物価高騰に対する不安や懸念の中で安心して結婚、出産、子育てのできる環境を出産、子育て応援事業として、電子クーポンによる外出困難な時期でも自宅で購入ができたり、サービスの提供を受けることができる。
そこで、まず初めに令和６年度、坂本区長一押し事業、子育て支援施策の中から出産・子育て応援事業について質問します。本事業は、国の出産・子育て応援交付金を活用し、東京都との連携により昨年開始されたものです。そして、今後も支援の継続が見込まれているとお伺いしております。
そのためいい事業だと評価していましたが、2022年度から国の出産・子育て応援事業が始まっていることを理由に廃止することは残念でなりません。これまでどおり第１子を出産する家庭に寄り添い、経済的不安を軽減すべきです。 また、教育費の削減として、北幼稚園の廃止による幼稚園管理運営費の減額があります。
また、こども保健部の所管に属する主な質疑として、委員より、出産・子育て応援事業給付金の減額理由について質疑がありました。当局からは、本事業は妊娠時に５万円、出産後に５万円を交付する制度であるが、今年度については当初の見込み以上に出生数が減少したため、減額補正を行うものであるとの答弁がありました。
また、出産・子育て応援事業の一環として、妊娠８か月にアンケートの実施と希望者へは面談を実施しています。アンケートや面談の中で妊婦の出産環境や産後の支援者について確認を行い、支援が必要な妊婦には母子保健ケアマネジャーが連絡するなどの対応を行っています。妊娠から出産までの間に課題や困り事について把握する機会を２回設け、産前から妊婦に寄り添うことができる体制をつくっております。
今回の当初予算においては、中学校給食センターや中学校エレベーター設置工事、出産子育て応援事業など、子育てや教育環境の充実を図る予算であり、一定の理解をしているところであります。 しかしながら、以下の点について指摘せざるを得ません。 まず１つ目に、（仮称）国際工芸美術館整備工事についてでございます。
昨日、浜尾委員の再質疑におきまして、答弁を保留させていただいておりました98ページ、（８）出産・子育て応援事業、出産・子育て応援金の令和５年度予算での交付対象者数についての御質疑についてお答えいたします。
（８）出産・子育て応援事業5,134万円は、妊娠期から出産、子育てまで一貫して保健師が身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援及び出産応援ギフトなどの経済的支援を一体的に行うための経費であります。 次に、３、健康で安心して生活できる環境の充実10億4,745万5,000円は、安心して医療を受けることができるよう地域医療体制等の充実や心身の健康保持増進を図るための経費であります。
次に、第８号、「予算概要説明書」から出産・子育て応援事業についてお伺いいたします。 出産・子育てしっかりサポート事業にて配布されている出産・子育て応援商品券（こども商品券）についてです。 現在、出産応援ギフト、子育て応援ギフトで計15万円のカタログから注文できるギフトが贈られており、市から配付しているこの１万円のこども商品券については、これらと差別化していくことも検討できると考えます。