会津若松市議会 2023-12-14 12月14日－総括質疑－05号
◆原田俊広議員 基本的な考え方は分かりましたが、もちろんこれ法の問題ですから、国の法改定の中身を自治体が勝手にそれをゆがめるみたいなこと、変えるみたいなことはできないのは当たり前なのですが、例えば令和２年度の一般会計補正予算（第６号）が可決されましたが、その中で、市長が説明して提案した事業で子育て世帯臨時特別給付金給付事業というのが当時ありました。
◆原田俊広議員 基本的な考え方は分かりましたが、もちろんこれ法の問題ですから、国の法改定の中身を自治体が勝手にそれをゆがめるみたいなこと、変えるみたいなことはできないのは当たり前なのですが、例えば令和２年度の一般会計補正予算（第６号）が可決されましたが、その中で、市長が説明して提案した事業で子育て世帯臨時特別給付金給付事業というのが当時ありました。
１ます目の物価高騰対策事業、22節子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金返還金は、愛知県子育て世帯臨時特別給付金の精算に伴うものでございます。 ２つ目の児童手当支給事業、22節児童手当返還金は、児童手当交付金の精算に伴うものでございます。 ３ます目、２つ目の児童館運営事業、８節会計年度任用職員通勤費費用弁償は、支払い見込みの増額に伴うものでございます。
また、国庫支出金は令和３年度限りであった子育て世帯臨時特別給付金事業などの影響により減額となった一方で、地域密着型介護サービス施設などへの整備支援の実施により県支出金は増額となりました。歳入確保策として進めているふるさと納税は、前年度を更新し、過去最高の額となりました。歳入総額は、前年度と比べ27億225万円、6.2％増の466億638万4,000円でありました。
歳入歳出とも大幅に減少した大きな要因といたしましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金の給付額が前年度から大幅に減少したためでございます。
これまでコロナ禍における感染症対策や物価高騰下の支援などにつきましては、国の交付金や基金を活用し、おの恋らっきゃらっきゃ券の配付をはじめ、市民１人当たり１０万円を配付した定額給付金や子ども１人当たり１０万円を配付した子育て世帯臨時特別給付金等、令和２年度から総額で約１１０億円の事業を行ってまいりました。
令和４年度の本市の財政状況につきましては、歳入におきまして、借換債の発行に伴う市債の大幅な減少に加え、子育て世帯臨時特別給付事業補助金の減などにより、国庫支出金が減少したことから、歳入総額は５億２,１７４万円の減となりました。 一方、歳出は、借換債の償還に伴う公債費の大幅な減や、子育て世帯臨時特別給付事業の減により歳出総額は３億７,７６６万円の減となりました。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の事業費及び事務費補助金が合計で約11億4,846万円の皆増となった一方で、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金が約33億7,248万円の皆減となったことなどによるものでございます。
また、町では、これまでも令和２年度３月補正予算で事業を開始した出産お祝いパッケージにより、コロナ禍で出産された方への感謝をお伝えする１万円相当のカタログギフトの配布や、令和３年度の国の１０万円相当の子育て世帯臨時特別給付金の対象とならない児童のいる世帯への町独自給付金の実施、本年１０月からの小児医療費助成対象者の高校３年生相当までの拡充など、様々な事業に取り組んでいるところでございます。
13ページ、⑦国庫支出金では、前年度比26.7％の減となっており、これは子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの給付事業や、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などによるものでございます。 ⑨寄附金では、ふるさと納税による寄附の増により、前年度比154.3％の増。
これにつきましては、子育て世帯臨時特別給付金の給付事業費の補助金、それから住民税非課税世帯等の臨時特別給付金支給事業費の減が主なものだということでございます。 それから、繰入金については５億円のものが出ているということでございますが、これは財政調整基金の繰り入れを行わなかったがための金額というふうに捉えております。 それから、市債の伸びということでございます。
これは、愛知県子育て世帯臨時特別給付金事業や出産・子育て応援事業、選挙費などの増額によるものです。 次に、18款寄附金は５億3,149万5,323円で、前年度比１億7,494万758円、49.1％の増加となりました。 これは、ふるさと納税のポータルサイトが増え、返礼品の取扱数が増加したことによるものです。
県支出金は103億7560万余円で、前年度に比較して17.76％の増となっており、これは主として、子育て世帯臨時特別給付金給付事業に係る県補助金の増によるものであります。 市債は78億9375万余円で、前年度に比較して29.34％の減となっており、これは主として、都市計画事業に係る市債発行の減によるものであります。
支出済額の対前年度増減額では、社会福祉費で障がい者福祉費の扶助費が増加したものの、児童福祉費で子育て世帯臨時特別給付金の終了に伴い、児童福祉総務費の負担金補助及び交付金が減少したことにより、全体で11億9,000万円減少しました。 25ページは、一般会計から医療・介護の３つの特別会計への繰出金の推移を示しています。
また、国庫支出金は、令和３年度限りであった子育て世帯臨時特別給付金事業及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の影響が大きく、対前年度12億8,472万7,000円減の71億5,797万4,000円となり、また県支出金は、地域密着型介護サービス施設や畜産クラスター施設に対して整備支援を実施したことから、対前年度２億2,739万3,000円増の29億7,617万6,000円となりました。
不用額につきましては、障害者福祉費、福祉医療費、母子父子福祉費、生活保護費の扶助費、民間保育所費の委託料及び補助金、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費、愛知県子育て世帯臨時特別給付金事業費、子育て世帯臨時特別給付金事業費の補助金、特別会計への繰出金などでございます。 ４款衛生費は55億9,617万7,855円で、95.2％でございます。
子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減などにより民生費が減少したものの、びん沼自然公園整備工事などにより土木費が増加したことなどから、前年度と比べまして22億5,339万4,259円の増、率にいたしまして6.0％の増となってございます。 少し大きく飛びます。291ページをお願いいたします。
令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業などに関する交付金の減額により、全体としては減額となっています。このほか市債などが減額となっています。 これらの結果、歳入全体としては減額となっています。
国庫支出金は、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金や災害復旧事業費補助金の減額などにより、前年度比２２．１％減の総額４０億９５８万９６４円となりました。 県支出金は、前年度比１０．９％増の総額１６億２，５２８万５，８９９円となりました。 財産収入につきましては、土地建物売払収入や基金運用益などにより、１億２，５３１万４，２６５円となりました。
続きまして、子育て世帯臨時特別給付金、一般子育て世帯でございますが、こちらは10万円で1,083人で１億830万円、続きまして、子育て世帯臨時特別支援給付金、離婚等により養育者となった方ですが、こちらは５万円で３人で15万円、最後に塙町エール商品券交付ということで、令和３年度全町民対象として１万5,000円やっております。これが8,403人で１億2,604万5,000円ということになります。
児童手当の対象を18歳まで拡大した場合、本市から支給する対象児童数及び世帯数については、令和５年１月の児童手当受給世帯及び令和４年度子育て世帯臨時特別給付金の受給実績における高校生等の人数を基に試算いたしますと、対象児童が5367人、4959世帯と見込まれます。