古河市議会 2024-03-12 03月12日－代表質問－03号
まず、新たな定住支援策についてでありますが、現在運用している若者・子育て世帯定住促進奨励金は平成27年度に事業を開始し、これまで約1,700世帯、5,200人以上の転入者が市内での住宅取得の際にこの制度を活用するなど、市外からの移住促進に一定の効果がありました。
まず、新たな定住支援策についてでありますが、現在運用している若者・子育て世帯定住促進奨励金は平成27年度に事業を開始し、これまで約1,700世帯、5,200人以上の転入者が市内での住宅取得の際にこの制度を活用するなど、市外からの移住促進に一定の効果がありました。
最後に、若者の移住定住政策でございますが、シティプロモーション課において、若者・子育て世帯定住促進奨励金制度を実施しております。夫婦のいずれかが39歳以下の世帯、または15歳以下の子供を養育する世帯が市内に転入し、かつ住宅、マンションを購入した場合に、最大100万円の奨励金を交付しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 次に、田中教育部長。
◎福祉部長（安田隆行君） ２世帯同居等支援奨励金、こちらはシティプロモーション課が実施しておりまして、若者・子育て世帯定住促進奨励金制度の中の一事業ということで、平成28年度より実施しております。
、運行時刻の延長を検討すべきではないか ③デマンドタクシーの利便性向上について、利用時間を拡大すべきではないか ④デマンドタクシーの利便性向上について、免許自主返納者も利用できるようにすべきではないか15 １番 福島ともお議員 ※一問一答１ 地域公共交通について ①デマンド型乗合タクシー「愛タク」について ②自動運転バスの実証実験について ２ 子育て世帯支援について ①子育て世帯定住促進奨励金
若者・子育て世帯定住促進奨励金と併せて、多様化する就労形態を好機と捉え、さらなる移住定住促進策を実施します。 コミュニティ型コワーキングスペース 「＆ＦＲＥＡＫ．（アンドフリーク）」が４月15日に誕生しました。「夢中になれる人生をシェアしよう」をコンセプトにした空間は、仕事の拠点としてだけでなく、様々な分野に羽ばたく若者たちの出会いの場となることを期待しています。
そして、子育て世帯に向けて、例えば、最大100万円の若者・子育て世帯定住促進奨励金や本市でも実施している移住促進の広報紙トリセツを都内で配布されたり、県と連携してオンラインの移住セミナーを随時開催したり、小・中学校の給食費を無償化したりと手厚い支援が子育て世帯を呼び込むきっかけにもなっているようでございます。
参考に、この移住定住するためには、やはり若い世代の家庭の方が移住していただけなければなかなか人口も増えていけないし、次の子供を担うこともできませんので、ちょっとほかのところを紹介させていただきますと、茨城県古河市、ここで子育て世代に向けて最大100万円の若者子育て世帯定住促進奨励金というのが用意されて、2020年度ですが771名が制度を利用して移住をされたと、このような例もございます。
いわゆる中古住宅の市場を活性化するためもありますし、そういう意味で私はちょっとここ、一生懸命お願いして、こういう子育て世帯定住促進奨励金の一部に入れていただいたんですが、たった３年間で終了してしまいました。 このように、どうにかして解体ばかりではなくて売ったり何だり、また再利用ということも考えなければならない。７件に１件は空き家だなんて話も聞きます。
産業労働の分野から、若者・子育て世帯定住促進奨励金事業の継続について、制度の一部見直しがうたわれておりますが、その内容をお示しください。 生活環境の分野から、ブロック塀等の倒壊を防止するための撤去費用の助成制度について、その内容をお伺いいたします。 都市基盤の分野から、市街地の環境改善取組についてをお伺いいたします。
市内への移住定住の促進を目的とした「若者・子育て世帯定住促進奨励金」事業につきましては、時限的な制度でしたが、人口減少に一定の抑制効果が期待できますので、制度の一部見直しを行った上で事業を継続します。この事業を活用しながら、これからも住み続けたいまちを目指したプロモーションに努めます。 ５ 生活環境「安全で快適な古河(まち)をつくる」。
この主な要因は、第６次総合振興計画策定業務が昨年度をもって終了したこと、また、子育て世帯定住促進奨励金が昨年９月末日をもって終了したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、７節の３行目、記念品費は、ふるさと納税の促進を図るため、ふるさと納税の寄附者への返礼品等に係る経費であります。
初めに、議案第14号 行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例を廃止する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、利用者に対するアンケートの結果、「本奨励金が決め手となり定住した」と答えた人が7.6％しかいなかったため、本条例を廃止するとの説明であった。
地域経済にも一定程度効果になったということで、そこで、今回、子育て世帯定住促進奨励金、議案が出ていますが、廃止の方向で考えているわけです。この住宅リフォーム助成制度をやめるときに、代わるものがこの子育て定住促進奨励金だったわけなんです。そうなんです、市長。ですから今回、それに代わる政策というのはやはり作っていかなくちゃいけないかなと思うんです。
◎畔上兼彰総合政策部長 議案第14号 行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例を廃止する条例に対する質疑についてお答え申し上げます。
その下の子育て世帯定住促進奨励金3,000万円は、人口減少対策の一環として、市内に定住する子育て世帯の住宅取得を促進するため奨励金を交付するものでありまして、新年度につきましては、９月末での廃止を考慮し、計上しているもので、内訳は、市内事業所施工奨励金に30件、600万円、転入者住宅取得奨励金に40件、800万円、三世代同居・近居奨励金に70件で1,400万円、市内在住者中古住宅取得奨励金に10件で
〔２０番 斉藤博美議員 質問席〕 ◆２０番（斉藤博美議員） 質疑を通告してありますので、日本共産党議員団を代表いたしまして、まず議案第３号 令和元年度行田市一般会計補正予算（第６回）について、まず初めに、20ページの行政企画費、19節の子育て世帯定住促進奨励金240万円の補正についてお伺いします。
古河市では、平成27年度から若者・子育て世帯定住促進奨励金制度として、市外から住宅を、新築や購入で取得し、転入する方に対しまして、奨励金を交付する事業を行っております。対象となる世帯は、平成24年１月１日以降に転入し、本人または配偶者が39歳以下もしくは15歳以下のお子様を養育していることが条件となっております。
次に、雑入、返還金の子育て世帯定住促進奨励金返還金に関し、返還理由とその把握方法についてただしたのに対し、奨励金の交付には、本市の住民基本台帳に登録されていることや、継続して５年を超えて居住することなどの要件があり、この要件を欠いた場合に返還いただいている。また、毎年、住民基本台帳を確認することにより把握しているとの説明がありました。
企業の市内への立地に伴い、移転してくる従業員やその家族の古河市への定住を促す取り組みとして、若者・子育て世帯定住促進奨励金の交付を行っており、平成30年度は二世帯同居奨励金を含め、220件、１億140万円の交付を決定し、663名の転入につながりました。