目黒区議会 2024-02-28 令和 6年企画総務委員会（ 2月28日）
私がすごく着目してるのは、子育てノンストップサービスというのがあって、この子育てノンストップサービスというのは、要するに妊娠から出産、幼児期のところの行政サービスを、いわゆるその必要なタイミングで待っていればプッシュ型で通知が来るという、そういうサービスになるわけですけども、利用者はもう意思の決定をするだけで済むという、非常に子育てに対してすごく負担感が軽減されるものがあって、こういった環境整備なんかも
私がすごく着目してるのは、子育てノンストップサービスというのがあって、この子育てノンストップサービスというのは、要するに妊娠から出産、幼児期のところの行政サービスを、いわゆるその必要なタイミングで待っていればプッシュ型で通知が来るという、そういうサービスになるわけですけども、利用者はもう意思の決定をするだけで済むという、非常に子育てに対してすごく負担感が軽減されるものがあって、こういった環境整備なんかも
令和元年10月15日付、内閣官房日本経済再生総合事務局が作成した、子育てノンストップの実現に向けてには、ＩＣＴを活用した子育て支援サービスの広がりとして、デジタルに慣れ親しんだ子育て世代において、日々の子育てをＩＣＴを活用して効率化、負担軽減する様々な子育て支援サービスの利用が進展、特にスマホのアプリを活用して、これまで手書きで行ってきた記入・記録等の作業を効率化したり、子育てに必要な情報を簡単に入手
国は、２０２０年３月に子育てノンストップサービスの実現に向けたロードマップを策定しておりますが、これを受け、電子母子手帳の導入も含め、旭川市はどのように受け止め、お考えになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（えびな信幸） 子育て支援部長。
公明党は、子育てノンストップを打ち出し、地方議員が実績をつくり、国の制度となった政策がたくさんあります。国へ働きかけ、政策化を訴えてはいきたいと思っておりますが、子育てでの地域間格差が顕著なのが子ども医療費助成です。子ども医療費の助成については、対象年齢を１８歳までに拡充するとともに、１割負担の撤廃と所得制限の見直しを行い、完全無償化を市長要望しております。 財源の問題は十分に承知をしております。
国が令和元年６月21日に閣議決定した、子育てノンストップサービス、成長戦略実行計画にも合致します。 本市も民間の母子健康手帳機能アプリを取り入れて、よりよい子育て支援を提供することを提案しますがいかがでしょうか、副市長の答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長 健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長 まずは担当より御答弁申し上げます。
児童手当の現況届と定期予防接種の全国展開を目指し、子育てノンストップ実務者会合が開かれ、構成員として有識者、地方自治体、関係省庁、関係事業者で具体的な検討会が開かれました。本市は、この段階に来ていても、相手先事業者からは機能の内部調整が済んでいないとの理由で契約に進んでいないとのことでした。果たして、旭川は電子化できるのでしょうか。心配です。
次に、令和元年10月に、内閣官房、日本経済再生総合事務局が公開している資料「子育てノンストップの実現に向けて」では、電子母子健康手帳を「自治体・医療機関と妊婦、ママ・パパをつなぐ」ものだと説明しており、子育て世代間の情報共有や医療機関との連携といった視点は欠かせません。本市は、こうした連携に向けてどのように取り組んでいるのか、お答えください。
令和元年の６月２１日に閣議決定をされた成長戦略の実行計画において、予防接種とか児童手当など妊娠期から就学前までの子育ての関連を、ボタン１つで全国展開を目指すということを踏まえて、子育てノンストップ実現に向けてという、こういう動きが出ております。
◆もんま節子議員 次に伺いますが、子育てノンストップの実現に向けてでございます。 総務省のホームページに掲載している子育てノンストップサービスの推進を調べてみました。大きくは３つ、さらに６つに分かれ、ことし３月にロードマップが策定され、２０２３年からは全国展開を目指すというものです。
また、このようなアプリは、子育てノンストップの実現に向けてとして国でも推奨しており、その資料の中に掲載されていた利用者の声としては、イベント開催や補助金、予防接種、様々な制度など重要なお知らせなどのうっかり忘れを防ぐことができたり、自治体のホームページをわざわざ見なくても、必要な情報が定期的に配信されて助かるなどの声が紹介されておりました。
さらに、現在は国が新たに予定する官民連携による引越しワンストップサービスや、行政からのプッシュ型の通知を可能とする子育てノンストップサービスなどの検討会などに参加し、住民サービスの向上及び行政事務の効率化の実現に向け提案を行っているところでございます。
令和元年10月に「子育てノンストップの実現に向けて」と題したＩＣＴを活用した子育て支援サービスの広がりを調査した資料が発表されました。これは、内閣官房の日本経済再生総合事務局がまとめたものです。 その中では、次のような分析をしています。一つは、デジタルに慣れ親しんだ子育て世代において、日々の子育てをＩＣＴの活用で効率よく負担を軽減する様々な子育て支援サービスの利用が進展している。
児童手当現況届を毎年提出しなければならないことについての問題は、現在、国において手続の要否も含めて、徹底した見直しを実施、住民情報とのバックオフィス連携により提出の必要性の乏しい情報は不要化する等、子育てノンストップサービスの推進が検討されておりますが、現状、児童手当現況届を毎年６月に提出せねばなりませんし、その案内や提出方法、健康保険証の写しの添付の必要性等は自治体によって様々です。
マイナポータルとはオンライン上でさまざまな行政手続が行われるサービスのことですが、今後拡大していくであろうサービスの中でまずは優先的に実施されるものが子育てノンストップサービスでございます。