伊那市議会 2023-06-15 06月15日－04号
日本ではいまだ接種する方、検診に行かれる方は少なく、子宮頸がん、子宮体がんにかかる方も増加しています。ワクチンを接種していればよかった、子供が産めない、と悔やまれてからでは遅すぎます。親が子供の健康な体を整えてあげることが、ひいては少子化対策へと繋がり、伊那市の未来の子供を産み育てることになります。
日本ではいまだ接種する方、検診に行かれる方は少なく、子宮頸がん、子宮体がんにかかる方も増加しています。ワクチンを接種していればよかった、子供が産めない、と悔やまれてからでは遅すぎます。親が子供の健康な体を整えてあげることが、ひいては少子化対策へと繋がり、伊那市の未来の子供を産み育てることになります。
子宮体がんの発症年齢が主に50歳代なのに対して、子宮頸がんの発症率が高いのは20代後半から40代の若年層に、若年化が進んでおりまして、ちょうど妊娠や出産、子育ての時期と重なることから、マザーキラーと呼ばれています。 子宮頸がんの95％以上はヒトパピローマウイルスの感染が原因と言われており、性交渉の経験がある女性のうち50から80％はヒトパピローマウイルスに感染していると推計されています。
子宮頸がんということについて、一般的なお話を少しさせていただくが、子宮頸がんには子宮の奥にできる子宮体がんと、子宮の入り口にできる子宮頸がんというのがあるわけであって、その子宮頸がんに効くワクチンというのが子宮頸がんワクチンなのかというとこれがまた違って、子宮頸がんに至る可能性のあるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスに感染するのを予防するワクチンなのである。
この教材では、がんの種類とその特徴の項目に、子宮頸がん、子宮体がんが掲載されています。また、がんの予防の項目では、ウイルスの感染が原因となるがんには、ワクチンの接種により予防することができるものがありますと記載されており、注釈として、子宮頸がんについては、日本では、小学校６年生～高校１年生相当の女の子を対象に、子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染を防ぐワクチンの接種を提供しています。
また、子宮がんの中でも、子宮体がんの罹患者数は50代がピークですが、子宮頸がんは30代から40代と若い年齢がピークとなります。 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス─ＨＰＶへの感染が大きな要因とされています。 国では、ＨＰＶワクチン接種後に健康被害を訴える方が相次いだことから、定期接種を一時中止していましたが、今年の４月から接種の積極的勧奨を再開したところであります。
そういうことを言い出しましたら、胃がん検診、子宮頸がん検診、肺がん、乳がん、大腸がん、これが国が推奨する５がん検診ですけれども、県内でも口腔がん検診というのをやっている自治体もありますし、子宮体がんだって、これ５がん検診の中に入っていませんけれども、多くの自治体はやっているわけなんです、市の独自の事業として。
次に、２点目の細胞診とＨＰＶ検査の併用についてですが、本市では、国が策定したがん検診実施のための指針に従って、子宮頸がん及び子宮体がん検診を実施しています。ＨＰＶ検査は、国の指針の検査となっていないため、本市では実施していませんが、細胞診と併用することで精度が高まるなど、有効性も発表されていることから、今後、先行導入している自治体の事例について研究してまいります。
そのままにしておくと子宮体がんにもなりやすいと聞き、治療を受け、最近は調子がよいです。四十代の女性、結婚してもなかなか妊娠せず、受けました。ＡＭＨの値が想像以上に低くて、不妊治療を受けることにしました。こんな検査があるなんて知らず、もっと早く受けたかったと思います。三十代女性、そろそろ結婚を考えていたとき、ＡＭＨ検査を受けて意外と低くてびっくりしました。
２点目の男性へのＨＰＶのワクチンをどう考えるかということでありますけれども、これは、子宮頸がん、子宮体がんも含めて、私もそういう勉強はしてませんでしたけれども、身近にそういうことにかかったというのは、私の妻もそうでありましたけれども、そういうことがあるならば、早くから対応してればよかったなと思うんですけれども、でもそれが完璧かどうかは分かりませんけれども、何か私に責任があるんかなと思われたり、こっちはするんですけれど
子宮体がんや卵巣がんにかかりやすい要因としては、妊娠・出産の経験がないことがリスクになる場合があります。妊娠・出産を通して排卵が止まり、女性ホルモンのエストロゲンの分泌が抑えられますが、これらの経験がない方は排卵回数が多くなり、エストロゲンが多い状態が長く続き、子宮体がんのリスクが高まると言われています。
事故の検証委員会の報告を基に、改めて市立病院で起こった問題の経緯についてですけれども、市立病院では、平成29年に、先進医療や保険診療の施設基準を満たしていないにもかかわらず子宮体がん及び子宮頸がんに関する腹腔鏡下の手術が長期間にわたり行われ、保険診療として診療報酬請求が行われていた。これが発覚しました。全国で報道されて、社会的にも注目を集める事態となりました。
手術はがん治療が基本となりますが、既に導入している病院では多くの診療科で実施されておりまして、前立腺がんや腎臓がんをはじめ、胃がん、肺がん、子宮体がんなどの実績がございます。
子宮頸がん検診は、市内４か所の医療機関で、医師の問診、視診、及び子宮頚部の細胞診のほか、医師の判断により必要な方へ子宮体がん検診も実施をしております。 乳がん検診は、市内４か所の医療機関と生活・保健センターにおいて、医師の問診、視触診、及びマンモグラフィー検査を実施をしております。
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 子宮がんは、子宮の奥の体部にできる子宮体がんと、子宮の入り口の子宮頸部に発生する子宮頸がんがあり、子宮頸がんは、婦人科の診察で観察や検査がしやすく、発見されやすいがんと言われております。また、早期に発見できれば比較的に治療がしやすく、予後のよいがんでありますが、進行すると治療が難しいことから、早期発見が大変重要となっております。
これは全国のデータになるんですが、国立がん研究センターのデータによると、2010年から2019年までの３か年ごとの子宮頸がん、子宮体がんの受診率は微増傾向になっております。それでも全国的には43％程度だというふうなデータが出ておりました。 この件は、非常に私は重要だと思っております。決して高いとは言えないこの受診率なんですけれども、その要因というのは、市としては何か分析されていますか。
次に、子宮頸がんの死亡状況でございますが、人口動態統計では、子宮頸がんと子宮体がんを合わせた子宮がんの死亡状況の報告がされております。 全国を100として、年齢構成が異なる地域間で死亡状況を比較する標準化死亡比では、令和元年、佐賀県は107.8であったのに対して、本市は95.7となっております。
その後、令和元年度には直腸がん、胃がん、膀胱がん、２年度には子宮体がんと、徐々に対象部位の範囲を拡大し、今年度には、新たに肺がんの手術にも使用しています。 これからも人材育成を進めながら、対象部位の拡大を図り、患者さんの負担が少ないダビンチのさらなる活用に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行） 桐谷教育長。
また、岩手県がん対策推進計画によれば、子宮頸がんと子宮体がんを合わせた子宮がんの数字は、県全体の罹患率が2012年は52.4例であったものが、2016年には73.7例に、死亡数は2012年に65人であったものが、2016年は73人に増加しております。
低用量のピルは、避妊薬としての役割以外に、月経困難症による生理痛に代表される症状や子宮内膜症の月経過多や疼痛を軽減させる効用、卵巣がんや子宮体がんのリスク軽減もあります。 ただ、毎日の服用を忘れずに行わないと効果が減少してしまうこと、副作用として肥満や喫煙をされる方、家族に脳梗塞や心筋梗塞の方がおられるなど一定の危険因子を持っている人は、血栓症のリスクがあると言われております。
子宮頸がん検診につきましては500円で、子宮頸部より組織を採取する検査を、また医師の判断により子宮体がん検診を1,000円で行っております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員） 受益者負担ということで一定の自己負担金があると聞いております。