戸田市議会 2024-06-10 令和 ６年 ６月定例会－06月10日-03号
学校運営協議会においては、地域で育てたい子供像や学校を取り巻く様々な課題等をテーマにした熟議を実施しており、実現可能な提案については、学校運営に反映したり、教師と委員とがそれぞれの立場を生かした具体的な取組につなげたりしております。
学校運営協議会においては、地域で育てたい子供像や学校を取り巻く様々な課題等をテーマにした熟議を実施しており、実現可能な提案については、学校運営に反映したり、教師と委員とがそれぞれの立場を生かした具体的な取組につなげたりしております。
住民説明会では、具体的な学校再編案やスケジュールの説明のほかに、本市が目指そうとする子供像や学校像を示した新しい学校づくりを、よりイメージしやすく映像で紹介できるように作成した「広報あなん動画版」も見ていただきました。また、住民説明会の様子や新しい学校づくりの動画はホームページから御覧いただけます。
小・中学校が目標を共有し、地域や関係教育機関と連携して子供たちを育むため、９年間で目指す子供像を掲げ、小学校６年生が中学校に登校し、授業や給食、クラブ活動などなどを体験するアクセスプランを実施するなどし、９年間の一貫した教育カリキュラムの編成に取り組んでおります。
本市では、これまでも小・中学校にて、目指す子供像を共有し、小中一貫教育を行ってきた背景がございます。施設一体型の学校の創設を目指すのであれば、９年間の学びと育ちの系統性、連続性をより効果的に行える仕組みを取り入れるべきであると考えており、学校教育法に基づいた義務教育学校として、新しい学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
小・中一貫教育の形態は様々ですが、いずれの中学校区においても、共通の目立つ子供像や小・中一貫教育目標を定め、その実現に向けて、学校、家庭、地域が連携・協働して、子供たちの学びや成長を支援しております。 教育委員会としましても、教育委員会主催の研修会や学校訪問等を通して、引き続き、本市の小・中一貫教育を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に４点目、一貫教育が目指す、子どもの成長と効果的な教育についてでございますが、本市の定義する小中一貫教育は、１、小中共通の教育目標・目指す子供像の設定、２、９年間を見通した一貫した指導、３、小中教職員・保護者・地域住民による協働実践の３要素を満たした教育活動であり、全ての中学校ブロックにおいて小中一貫教育を推進しております。
中学校区の小・中学校が連携協働しながら、目指す子供像を共有し、各地区の重点取組を考え、交流活動や連携活動を通して、地域の子供たちの育ちを考えていくということになります。それに対しまして、平成２８年から制度化されてきたのが義務教育学校でございます。本市で考えている義務教育学校は施設一体型でございます。
◎澤田 教育委員会委員 職員向けの研修、例えば、コンサルティング、職員の皆さんで対話をたくさんしていただく１年間を終えたときに、ある学校で校長先生がおっしゃったのは、ただの業務改善ではなくって、目指す子供像への近道だったっていう感想が出たことがありました。つまり、より研ぎ澄まされた教育ができるようになったっていう言葉だったなと思っています。
現在では、本市内全ての公立小・中学校におきまして、９年間を通した目指す子供像を設定し、小学校６年生が中学校での授業やクラブ活動、給食などを体験するなど、子供たちや教職員らが学校間を行き交う取組などを実施しているところでございます。 一方、全国的におきましても、児童数、生徒数の減少や、校舎などの学校施設の老朽化は大きな課題となっております。
英語教育ビジョンの内容は、９年間で目指す子供像を２つ示しております。１つは、英語を学ぶことで自分の可能性を広げ、グローバルな視点に立って主体的に世界とつながる子供であります。もう一つは、中学校卒業時に英語検定３級以上の英語力を有する子供であり、英語検定３級以上の取得達成目標は50％以上としております。 なお、達成率の目標は、英語検定取得状況に応じ、年度ごとに修正する予定でおります。
このことにより、校区ごとに目指す子供像などの目標を共有し、また指定校同士が連携して継続的な教育を進めていくことになると聞いています。この小中一貫教育により、小学校と中学校の先生が連携して教育内容や学習活動に対応することで、小学校高学年での専門的な指導の充実、また生徒・児童のつまずきやすい学習内容についての長期的な視点に立ったきめ細かな学習指導等が可能になるのではないかと感じています。
人権教育は、市の計画策定の背景として、多様性を認め合う社会づくりの推進を掲げており、庁内の本会議の質問質疑では、基本的人権を尊重することは当たり前のこととして、総合計画全般に人権を尊重する意識は含まれているとか、教育行政方針では、育てたい子供像の共に生き、未来を創造する子供の「共に生き」に人権教育の基本が含まれているというような答弁をされていますが、全ての市民に分かりやすく伝わる形で示す必要があります
92: ◯５番【渡辺訓任君】 もう一つお伺いしておきたいのは、第３回の研究会で、９年間で目指す子供像と実現のためにというテーマで話合いをされています。この中で、学校教育の役割というのを話し合って出されています、まとめられていますよね。
今後につきましても、地域と学校が目指す子供像や学校像を共有し、地域に開かれた学校づくりに向けて充実した取組が行われるよう、コミュニティ・スクール制度の推進を図ってまいります。 次に、部活動地域移行についての御質問にお答えいたします。 部活動地域移行のうち、本市が取り組んでおります部活動指導員について御説明いたします。
義務教育９年間の目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を行うことを進めてきております。 さらに、令和５年度から市内の各中学校区を小中一貫教育校として指定し、さらなる一貫教育の充実を図っていこうと考えております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 斎藤議員。 ◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。
また、子供たちは、例えば基礎的・基本的な知識や技能の習得を図るため、ＡＩ学習ドリルを活用した個別最適化された学習や、自ら課題を見つけて主体的に取り組む探求的な学習など、本市の目指す子供像の実現に向けた学習活動に取り組んでいるところでございます。 一方で、学校や子供たちを取り巻く環境の多様化・複雑化に伴い、学校の教員だけでは対応や解決が困難な場面が増加しております。
今後は、準備委員会で検討した目指す子供像等を踏まえて着実にコミュニティ・スクール発足後の具体的活動を実施していくことが重要であると考えております。 次に、食材の値上がりによる給食への影響についてです。 食材調達については、保護者負担となっていた調理用燃料費部分を全額公費負担とすることで、燃料費高騰が直接給食費に影響を及ぼすことはなくなります。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 教育大綱では、人権教育の推進という言葉は直接的には用いておりませんけれども、育てたい子供像を「共に生き、未来を創造する子ども」というふうにしておりまして、この「共に生き」の中には、お互いの立場、考え方、いろんなことを尊重しながら共に前へ進もうという思いを込めておりますので、こういった思いが学校教育における人権教育の基本だというふうに思っておりますので
小中一貫教育を推進するため、同じ中学校ブロックに属する小中学校それぞれについて、コミュニティ・スクールを同時期に立ち上げ、目指す子供像を共有することで、地域と学校が一丸となって継続的に子供たちを育んでまいりたいと思います。 次に、にじの丘学園につきましては、自治会、公民館等の各地域を代表する委員が小中共同型の学校運営協議会に参加されておりまして、活動等の情報共有を含め連携を進めております。
82 ◯教育部長（小林 保君） それでは、４項目め、１点目、大佐中学校区をモデルとした小中一貫校についての今後のスケジュールについてでございますが、大佐中学校区での小中一貫校設置につきましては、まずは小中一貫校の特性を生かして、目指していく子供像、そのために必要な教育の内容といったソフト面での検討を先行して行ってきております。