大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
│ │ │ │(4) ３歳児健診で、支援が必要とされる家庭の件数は │ │ │ │ どのくらいか伺う │ │ │ │ 1)その後どのようにフォローを行っているか伺う │ │ │2.子ども療育事業につい │(1) 子ども療育支援センター
│ │ │ │(4) ３歳児健診で、支援が必要とされる家庭の件数は │ │ │ │ どのくらいか伺う │ │ │ │ 1)その後どのようにフォローを行っているか伺う │ │ │2.子ども療育事業につい │(1) 子ども療育支援センター
また、健診当日または健診後の相談支援において言葉の遅れなどの発達に不安がある場合は、保護者の希望や必要に応じて、市のすこやか育児相談での臨床心理士や言語聴覚士への相談案内や、子ども療育支援センターのいちご学級等を案内しています。以上です。 177: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。 178: ◯１番（岡部かおり） それでは、こども療育事業についてお聞きします。
主な要因は、子ども療育支援センターで実施しておりました障がい児タイムケア事業を令和２年度末をもって廃止したことによるものです。 続きまして、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度よりも２億7,125万円の増となっております。主な要因につきましては、次のページ91ページをご覧ください。
３款１項６目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費です。決算額は2,165万円で、前年度より118万円の減となっております。子ども療育支援センター運営事業は、心身に障がいがある児童などを対象とした療育事業における会計年度任用職員２名の給料などや、社会福祉法人こぐま福祉会への運営委託料などとなります。
３款１項６目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費です。予算額は2,441万3,000円で、主な内容は、会計年度任用職員の保育士の人件費及び療育事業委託経費などです。対前年比で249万円の増額となっております。その主な理由は、子ども療育支援センター事業委託料の186万4,000円増となっております。 次に、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。
子ども療育支援センター運営事業委託業務です。委託期間は、令和４年４月から令和９年３月までの５年間で、限度額は8,812万5,000円です。債務負担を行う理由は、令和３年度末に現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があるためでございます。 なお、契約期間につきましては、受託事業者の安定した人員の確保を踏まえ、前回同様５年間としております。
まず、３款１項６目心身障がい者福祉費、子ども療育支援センター関係費です。決算額は2,283万円で、前年度より184万5,000円の増となっております。子ども療育支援センターの会計年度任用職員の保育士の給料などや療育事業運営に係る委託料が主なものでございます。なお、令和２年度の子ども療育支援センターの登録者は210名で、年間の利用状況は延べ1,311名でございました。
256: ◯３番（神田徳良） それでは、次に、すこやか交流プラザ内の子ども療育支援センターで行っている発達に心配のある親子を対象としたいちご学級について伺います。 現在いちご学級においての現状はどのようになっているのか、また、登録者数は何件くらいあるのか、相談内容はどのようなことがあるか、また、事業の周知方法はどのように行っているかをお尋ねします。 257: ◯議長（山上高昭） こども部長。
３款１項６目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費です。予算額は2,192万3,000円で、主な内容は、会計年度任用職員の保育士の人件費及び療育事業委託経費等です。対前年比で100万6,000円の減額となっております。減額の主な理由は、会計年度任用職員の保育士の人件費減額分の74万3,000円となっております。 次に、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。
15款２項２目民生費国庫補助金、１節地域生活支援事業費等補助金は、47万7,000円を減額しておりますが、子ども療育支援センター運営事業として、発達障がい児者及び家族等支援事業として、こども健康課分141万3,000円は増額、関連する福祉課は189万円減額するものです。
まず、３款１項６目心身障がい者福祉費子ども療育支援センター関係費です。 決算額は2,098万5,000円で、前年度より25万3,000円の増となっております。子ども療育支援センターの嘱託職員等の賃金や療育事業運営に係る委託料が、主なものでございます。 なお、令和元年度の子ども療育支援センターの登録者は219名で、年間の利用状況は延べ1,802名でございました。
３款１項６目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費で、予算額は2,292万9,000円で、主な内容は会計年度任用職員の保育士の人件費及び療育事業委託経費などです。対前年比129万7,000円の増で、主な理由は、会計年度任用職員の保育士の人件費増額分の118万3,000円と、平成29年度から５年契約しました委託料の消費税対応追加分で14万4,000円となっています。
説明書の36、37ページ、３款１項６目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費で、７節賃金30万4,000円を臨時保育士の勤務時間の減により減額するものです。 次に、38ページから41ページです。まず、41ページ、３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費で母子生活支援施設の入所期間の見込みに対して実績が少なかったことにより、20節扶助費を290万9,000円減額するものです。
その中でも、すこやか交流プラザ内にある子ども療育支援センターでは、市の療育事業の拠点として、保育所、幼稚園など関係機関とも連携し、発達に課題のある子どもへの早期支援や相談体制の強化に努めているところであります。 ご提案の５歳児健診につきましては、現在、他自治体の状況を調査いたしているところであります。引き続き、子育て世代の方々のニーズも把握しながら、調査・研究を進めてまいります。
いちご学級は、すこやか交流プラザ内にあります子ども療育支援センターにおいて行っているもので、発達に心配のある親子を対象に平成８年度から実施をしております。
場所は子ども療育支援センターでの実施で、現状は年々利用者が減少していると申し上げましたけれども、平成30年度は実利用者数が１年間で13人、延べ利用者数は153人となっています。延べ利用者数については、３年前の平成27年度に比較して約半分に減少している状況でございます。以上です。 342: ◯委員（平田不二香） 先ほど、減少している理由をおっしゃっていましたけど、その点をもう少しお聞かせください。
成果説明書の84ページ、３款１項６目心身障がい者福祉費、子ども療育支援センター関係費で、決算額は2,073万2,000円、子ども療育支援センターの嘱託職員等の賃金や療育事業運営に係る委託料が、主なものです。決算額が前年度より24万2,000円減額で、平成30年度の子ども療育支援センターの登録者は222人で、年間の利用状況は、延べ1,884名でした。
そのほか、従来からすこやか交流プラザで実施しております障がい児療育事業を行う施設の名称を、現在使用している「子ども療育支援センター」に定めるものです。以上で説明を終わります。 3: ◯委員長（河村康之） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はございませんか。 〔「なし」の声あり〕 4: ◯委員長（河村康之） ないようですので、これで質疑を終わります。
３款１項６目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費です。予算額は2,163万2,000円で、主な内容は嘱託職員及び臨時職員の保育士などの人件費及び療育事業委託経費などです。対前年比で28万9,000円の増となっています。増額の主な理由は、平成29年度から５年契約しました委託料の消費税対応追加分で14万3,000円、療育支援センター内遊具など保守点検料10万円となっております。
３款１項６目心身障がい者福祉費の子ども療育支援センター関係費でございます。７節賃金26万1,000円を、臨時保育士の勤務時間の減により減額するものです。 次に、40ページ、41ページをお願いいたします。 ３款２項５目母子福祉費の母子保護事業費です。母子生活支援施設の入所期間の見込み減により、20節扶助費を433万円減額するものです。 ３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。