岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
なお、令和６年度からこども家庭センターが設置されることを受け、教育委員会の「子ども総合相談センター」を「子ども教育相談センター」に改称し、相談窓口のワンストップ化を図り、子育て支援の充実を図るとともに、市史の編さん作業が始まることから、「市史編さん準備室」を「市史編さん室」に改める。
なお、令和６年度からこども家庭センターが設置されることを受け、教育委員会の「子ども総合相談センター」を「子ども教育相談センター」に改称し、相談窓口のワンストップ化を図り、子育て支援の充実を図るとともに、市史の編さん作業が始まることから、「市史編さん準備室」を「市史編さん室」に改める。
これに市教育委員会としましても、子ども総合相談センターとの連携を強化していきたいというような考え方によりまして、このセンターの名称を子ども教育相談センターというふうに改めて、利用者に分かりやすいワンストップの相談体制を充実していきたいということで協力体制を強化してまいりたいというような考え方でございます。 ○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
既に入学している児童生徒については、学校が保護者の了解を得た上で、子ども教育相談センターに情報提供することで、医療的ケアのニーズについて把握をしています。また、これから入学する年長児等については、子ども教育相談センターで行っている就学相談で保護者と面談を行い、その中でニーズを把握しています。また、在籍園から現在の様子ですとか医療的ケアの内容についての聞き取りもいたしました。
選択 30 : 子ども教育相談センター
教育会館費では、教育会館改修事業について、工事期間と事業のスケジュールの質疑があったほか、子ども教育相談センター費の介助員派遣事業について、医療的ケア学校看護師の補充理由が尋ねられておりました。 適応指導教室事業では、玩具購入費について、神奈川県産の木材を使用した玩具を導入する理由や玩具の消毒方法について質疑がありました。
カ、令和３年度の小中学校におけるスクールカウンセラーへの相談件数、また、子ども教育相談センターへの相談件数について伺います。 キ、さきに述べました、不登校に関する調査研究協力者会議報告書では、令和２年度問題行動等調査により、不登校児童生徒のうち、約３割が学校内外の機関への相談・指導につながっていないという統計が出ています。本市の児童生徒、あるいは保護者の状況について伺います。
選択 37 : 子ども教育相談センター
子ども教育相談センター費の子ども教育相談センター管理運営事業について、階段昇降車の購入に際し、製品選定の経緯や操作を行う教職員による安全対策などについて質疑がありました。また、学校給食費の学校給食管理事業では、食材価格の高騰に伴う補正予算額の算定について尋ねられておりました。
相談体制としては、医療的ケア児とその保護者の方が行政につながるきっかけとしては、こども発達支援室くれよんをはじめ、健康課、障がい福祉課、また学齢児の方については子ども教育相談センター等があります。 地域療育システム事業の中では、来室される未就学のお子様については、お子さんの様子を見ながら相談を受け、丁寧に聞き取りを行い、そして経過観察を経て、必要な福祉サービス等の支援につなげてまいります。
また、学校外の機関としては、子ども教育相談センターでの相談体制と、適応指導教室「くすのき」も併設し、学校側と常に連携を図りながら運営していると認識をしております。
また、専門的なことを有するＳＣ、スクールカウンセラー、ＳＳＷにつきましては、子ども教育相談センターが所管になりますので、そこの中での研修会等で、所員のほうからしっかりと伝え、より充実した相談活動等ができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
72: 【子ども教育相談センター所長代理】通級指導教室の今後の在り方についてという御質問です。検討内容につきましてですが、運営委員会という会議を年６回開催しております。
子ども教育相談センターのほうでその課題をしっかり集約をして、何が必要なのか、どういう研修が必要なのかというところは、しっかりと現場の声を聞きながら、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
教育費では、「いのち」を大切にする心をはぐくむ教育の推進に向け、研究校での研修等に係る経費や、子ども教育相談センターの非常用自家発電機の修繕料のほか、相模小学校移転に伴う備品等購入費を計上しております。また、埋蔵文化財調査事務所城島分室の倉庫の一部撤去費のほか、旧吉沢公民館解体工事費を措置しております。
また、お子さんが就学後もスムーズに学校生活が送れるよう、子ども教育相談センターと連携し、センターの職員とくれよんの職員が一緒に学校を巡回し、入学前の有効な情報を確実に伝える就学移行支援、また必要に応じて継続支援も行ってまいります。また、保護者が子どもの行動を理解して適切な接し方を学ぶためのペアレント・トレーニング等の保護者向けの各種講座等も実施してまいります。
【諸伏委員長】次は、258ページ下段から264ページ中段にかけての５目教育研究所費、６目教育会館費、７目子ども教育相談センター費です。
こうした訪問では、目的によって、市の公立園に所属する保育士や子ども教育相談センターの職員、県立の平塚養護学校や湘南養護学校の職員に同行を依頼することもあり、重層的な支援と丁寧な協議を目指し、連携に努めております。
教育費では、感染症対策として、国のＧＩＧＡスクール構想に係る家庭学習用通信機器の購入費を計上するほか、医療的ケア学校看護師及び子ども教育相談センター利用者のための衛生用品等購入費や、小中学校の校外学習等が中止された際に係るキャンセル料の助成経費を措置しております。
次に、４点目の長期学校休業後の子どもの心のケアについてですが、学校の再開に当たり、児童生徒への心のケアについて、子ども教育相談センターから全教職員に「子どもたちを迎える先生方へ」という資料を配布いたしました。