川越市議会 2024-06-20 令和６年 保健福祉常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
続きまして、予防接種ができる場所についてですが、本会議では、委託医療機関は現在調整中ということで、百前後の医療機関で接種できる体制を確保していく方向性ということでお伺いしておりますが、市内地区ごとに一定程度均一に委託できる見込かお伺いさせていただきます。 健康管理課長 委託医療機関についての地域ごとのバランスについてです。
続きまして、予防接種ができる場所についてですが、本会議では、委託医療機関は現在調整中ということで、百前後の医療機関で接種できる体制を確保していく方向性ということでお伺いしておりますが、市内地区ごとに一定程度均一に委託できる見込かお伺いさせていただきます。 健康管理課長 委託医療機関についての地域ごとのバランスについてです。
また、子宮頸がん検診につきましては、市内委託医療機関十三カ所において、二十歳以上の女性を対象に千百円で受診できるよう体制を整えており、受診間隔は二年に一回となっております。 なお、四月一日時点で二十歳の女性に対して子宮頸がん検診を無料で受診できる子宮頸がん検診無料クーポン券を送付しております。 次に、子宮頸がん検診についてでございます。
産婦健診は、妊娠の届出時、各区保健センターにおいて、母子手帳交付時に受診票を交付し、委託医療機関や助産所において実施しているところでございます。 令和６年４月１日以降に実施される産後２週間、産後１か月の産婦健診に対して、所得にかかわらず、それぞれ１回につき5,000円を上限に助成を行うところでございます。
現在、本市で実施されている乳児健康診査も県内の委託医療機関において個別健診として実施しており、健康診査を受診される方にとっての違いはございません。 一方で、国の補助対象事業の要件として、健康診査の問診票や医師が記入する健診結果報告書で実施状況が確認できることが必要となりますが、本市では健診は行っているものの、健診結果報告書の記載等が委託業務に含まれていないなどの違いがございます。
◎保健センター所長 前立腺がん検診の内容につきましては、50歳以上の男性を対象に委託医療機関においてＰＳＡ検査、血液検査を実施しております。 受診の見込みですけれども、令和５年度につきましては新規ということで、他市の受診率ですとか、そういうのを参考に7,800人で予算積算しておりましたが、実際に今のところ実績としては5,100人を見込んでおります。
182 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 募集定員の増加につきましては、今年度の状況を踏まえて委託医療機関の受入れ可能数などを確認の上、定員増加に向けて調整してまいりたいと考えております。 以上です。
また、令和四年度からは、府の検査委託医療機関に眼科を加え、受診できる医療機関の拡大を図ったところでございます。 今後は、こうした啓発活動に加え、健康アプリ「アスマイル」を活用した広報や各職域の医療保険者との連携による啓発を行うとともに、専門医以外の医師による受診勧奨の拡大など、来年度からの次期がん対策推進計画の下でも積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 内海久子議員。
委託医療機関におきます令和４年１０月１日現在の新生児聴覚検査料金の平均額でございますが、自動聴性脳幹反応検査、先ほど議員がオートＡＢＲとおっしゃいましたその検査でございますが、こちらが５千６１６円、耳音響放射検査、これが３千８００円となっておりまして、公費負担額の増を求める声も伺っておりますので、引き続き、財政状況を踏まえながら、他の子育て支援施策も併せて総合的に検討してまいります。
次に、４款衛生費において、令和５年度から新たに前立腺がん検診を実施するとのことだが、内容と総事業費はという質疑については、前立腺がんは男性の部位別がん罹患数が第１位で、ここ20年で罹患数が約４倍に増加していることから、罹患割合が高い50歳以上の男性を対象に委託医療機関にてＰＳＡ検査を行うことで、前立腺がんの早期発見につなげていくことを目的とした事業で、県内63市町村のうち49市町村で実施されていることなどから
年齢的に50歳を過ぎた頃から罹患される方が増えているので、今回草加市としましては、50歳以上の男性を対象に、委託医療機関にてＰＳＡ検査といいます血液検査を行いまして、前立腺がんの早期発見につなげていきたいと考えまして、事業化いたしました。
令和元年度から宿泊型を開始し、２年度からは日帰り型を拡充して実施してまいりまして、委託医療機関等は当初の２か所から現在は10か所に増えております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子） 産後ケア事業の実績について教えていただきたいと思います。
説明欄の１ＰＣＲ検査体制強化等事業費は、保健環境センターにおけますＰＣＲ検査に必要な資機材の購入、検体搬送の委託業務や委託医療機関における行政検査の公費負担分の費用、それから医療機関等におけます検査機器の導入に対する助成に要する経費を計上したものです。
当市の委託医療機関であります留萌市立病院で受診する場合には8,000円を、それ以外の医療機関で検査を受ける場合には5,000円を助成することとしまして、予算として合計63万円を留萌市応援基金繰入金により見込んでるところでございます。 ７ページを御覧ください。
また、対象となる方への周知方法につきましては、新たな勧奨の対象者には、接種券とともに通知し、接種券を既に送付済みの方へは、９価ＨＰＶワクチンの接種も無料となることから再度接種の検討をしていただくよう、「広報あなん」及び市のホームページ等を通じてお知らせするとともに、接種委託医療機関と十分に連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。
課題としましては、受診率の向上であると考えており、対象者への受診勧奨について委託医療機関へ改めて依頼したところでございます。 受診結果につきまして、産後鬱等リスクのある産婦として医療機関から情報提供があった数は３年度は233件で、内容としては、メンタル面の不安や育児不安などとなっております。
熊谷保健センターでは、がん予防といたしまして、20歳以上の女性を対象として２年に１回受けられる子宮頸がん検診を市内委託医療機関で実施しています。また、健康づくり課では、妊娠を望む事実婚を含めた御夫婦に対して、早期不妊検査費等の助成、不育症検査費及び治療費の助成を実施しています。
これは、新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に要する経費のうち、委託医療機関における行政検査の公費負担分に要する経費です。今冬には今夏を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加えまして、季節性インフルエンザの同時流行により、多くの発熱患者が生じる可能性があることに備えるための経費といたしまして、11億7,000万円を追加計上するものです。 次に、２感染症医療費です。
接種につきましては、市内の委託医療機関において実施をしておりまして、昨年度の接種対象者の接種率は約50％であったところでございます。 ◆好井七海 委員 周知状況や接種状況については理解いたしました。
主に保健環境センターでのＰＣＲ検査に必要な資機材の購入、検体搬送の業務委託、また委託医療機関におけます行政検査の公費負担分に要する経費でありまして、現行の体制を継続してまいりたいと思います。 感染症対策課の説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。 委員の質疑をお願いいたします。 加藤委員。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症により委託医療機関が影響を受け、産後ケア事業の実施困難な期間が生じたと考えております。