海老名市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月17日-04号
ちゃんとうちのほうが、私が委嘱状をお渡しして、それを仕事としてやっていただいている方です。誤解のないように。 以上です。 ○議長（森下賢人 議員） 田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ 議員） はい、分かりました。
ちゃんとうちのほうが、私が委嘱状をお渡しして、それを仕事としてやっていただいている方です。誤解のないように。 以上です。 ○議長（森下賢人 議員） 田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ 議員） はい、分かりました。
市では、本年度、地域コミュニティ活動連携推進計画を策定するために、６月５日には地域コミュニティ活動連携推進計画策定委員会を発足し、11名の委員への委嘱状を手交いたしました。
諮問等の内容によって開催回数は変わってまいりますが、今年度の予定といたしましては委嘱状を含め２回を予定しております。 以上でございます。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久） 予防接種健康被害調査委員会が一番最後に開かれたのが令和５年３月の開催でございます。
巨匠、名人、大家という意味のマイスターでありますが、１年間に２件抑止していただいた方には声かけマイスターとしてバッチと生活安全部長の委嘱状を渡して、活動していただこうという取組も進めているところであります。 ○小菅哲男 委員長 螺良委員。 ◆螺良昭人 委員 オリオン通りの件ですが、活動の方法は分かったのですが、具体的に、どのくらいの頻度で、どのぐらい力を回して行っているかをお聞きしたい。
評議員の皆様には、委嘱状と学校評議員の趣旨説明の資料を学校を通じてお渡しいたします。 なお、令和７年度より、先行実施といたしまして複数校に学校運営協議会を設置する予定でございます。設置校では、学校評議員を置かないこととしております。 報告は以上でございます。 ○竹村委員長 ありがとうございます。 報告が終わりましたので、質疑を受けます。
主なものにつきましては、委嘱状の用紙、また給与明細用紙の印刷に係る経費で、減の要因につきましては、職員採用に係る採用募集チラシというのは自前で印刷しようというふうなことで、減になったものでございます。また、その下、１１節役務費３０４万６，０００円のうち、１行目、手数料３２万４，０００円につきましては、前年度から２０万４，０００円の増となってございます。
ポストは、今、結城市でどん詰まり状態のふるさと納税担当部署に活を入れていただくべく、非常勤で委嘱状を交付して、結城市ふるさと納税事業推進本部長に就任してもらってはいかがでしょうか。
その中で実際に年度当初、４月に委嘱状交付式を指導者に対してしたときは、124人の指導者で平均年齢が49.7歳でした。このまま高齢化が進むのかと思いましたら、９月の段階では人数は190名に増えて、平均年齢は47.6歳に2.1歳下がったと。
〔教育長 荒川文雄 登壇〕 ◎教育長（荒川文雄） ただいまの部活動の地域移行への取り組みはについてでありますが、まず、地域移行の具体化につきましては、国では、令和５年度から３年間を改革推進期間とし、休日の部活動について、市町村がそれぞれの実情に応じて地域移行の取組や準備を進めていくことと定め、本町におきましても、７月に棚倉町部活動地域移行検討委員会を設置し、10名の委員に委嘱状を交付したところであり
そして６名の委員全員の参加の下、５月19日金曜日18時30分より第１回のいじめ問題専門委員会を開催し、委嘱状を交付するとともに、教育長から委員会に対し諮問をして調査を始めましたので、御報告いたします。
私が委嘱状を出しているわけではないのです。厚生労働大臣が出している。あるいは保護司というのは、法務大臣が出しているのです。私は一切関係ないのです。だから、そういう国の出し方というのも、私はいかがなものかと思うのです。民生委員などは、市と直結ではないですか。にもかかわらず、市は関係なく、厚生労働大臣が委員に渡す。私はメッセンジャーボーイをやっているわけです。それだけのこと。
去る６月５日、ＤＸ経営担当政策アドバイザーとして、福島県磐梯町で最高デジタル責任者を務める菅原直敏氏に委嘱状を交付いたしました。市民サービスの向上及び行政と地域のデジタル変革を総合的かつ一体的に推進するため、本市にとって最適なデジタル戦略について、助言、提言をいただき、市民生活にデジタル技術を効果的に取り入れ、最大の効果発揮に努めてまいります。 地域公共交通について申し上げます。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） こちらは法律によりまして、民生委員は国から委嘱されまして、それにつきましての市が委嘱状の交付を行っているところでございます。 ○副議長（深瀬優子） 加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵） 市が委嘱状の交付を行っているということで、民生委員は特別職の地方公務員ということでよろしいでしょうか。 ○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
委託等について ││ 議会運営委員会 ││ （協議事項） ６月定例会の運営について ││ ６月 ７ 日（水） ││ 議会モニター会議 ││ 議会モニター委嘱状交付式及
なお、評議員の皆様には、委嘱状と学校評議員の趣旨説明の資料を学校を通じてお渡ししております。 報告は以上でございます。 ○石川委員長 報告が終わりました。 質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川委員長 ありませんか。 なければ、（４）令和５年度学校評議員の委嘱について終わります。
こうした中、昨年11月に３年ぶりに開催された市民の日では、はだのふるさと大使でタレントの加藤優氏を１日消防署長に起用し、火災予防広報を実施するとのことでしたので、私も会場に足を運び、委嘱状の交付式や巡視点検、消防パレードなどを見学させていただきました。率直な感想といたしまして、多くの来場者の皆様の反応から、住宅防火対策のＰＲ効果は非常に高かったのではないかと思っております。
この件につきましては、令和４年９月定例会におきまして財政健全化検証委員会の設置条例が承認され、11月22日には第１回大田原市財政健全化検証委員会が開催され、４名の委員の方々に対しまして委嘱状が交付され、その後、当委員会による審査検討が開始されました。つきましては、現在までの検証内容につきましてお伺いをいたします。 （１）、財政健全化検証委員会による検討事項の進捗状況についてお伺いをいたします。
本市では、年初に市長から副市長に対し委嘱状を交付し、各地区と市のパイプ役として区長制度を導入しています。近年、区長の成り手不足など、地区によっては深刻化しているともお聞きしました。行政運営を円滑に進めていくためにも区長の存在は不可欠であり、今後もこうした懸念も想定されます。
成果といたしましては、今回、初めて取り組んでいるところでございますが、これまで着任、委嘱状を４月に交付をさせていただいて、支援課というものをあらかじめ決めてございますので、その支援課において今後のビジョンを練るという必要がこれまでございましたが、先ほど申し上げましたとおり、ビジョンにつきましては、採用がほぼ確定した段階でビジョンの練りをある程度行っている状態で着任をいたしますので、着任をして速やかに
特別職報酬等審議会の委員の皆さんは、会議開催の日に委嘱状が渡され、ここ近年は、平成29年を除いてその日のうちに答申に至っているというケースが多いかと認識しておりますが、ここ数年、毎回委員の中に欠席の方が大体１名いらっしゃるというケースが多いかなと思います。