板橋区議会 2024-06-17 令和6年6月17日議会運営委員会－06月17日-01号
当該委員会の委員以外が討論を行う場合、議事録や委員会資料を確認するか否かはその委員個人に委ねられており、制度としての担保がないという意見がございました。（２）討論時間については、設定するのであれば、上限ではなく、あくまでも目安の時間とすべきという意見がありました。
当該委員会の委員以外が討論を行う場合、議事録や委員会資料を確認するか否かはその委員個人に委ねられており、制度としての担保がないという意見がございました。（２）討論時間については、設定するのであれば、上限ではなく、あくまでも目安の時間とすべきという意見がありました。
◆池田由美 委員 個人の契約に基づくものということで答弁がございました。 そういった個人の契約に基づくものを調査することは、私は内心の自由に触れることであると考えるところです。また、陳情には、議員による職員に対するハラスメント行為は放置できないとあります。 私たちも、ハラスメントは許さない立場でございます。
○泉谷つよし委員 個人利用の定義をお伺いしたいのですけど、例えば、豊島体育館、千川中学校が今、学び舎ぴいすになって、昔、部活って週に３回４回やっていたのが、今１回とか２回ぐらいしかできない部活も多くて、そうなったときに、個人としてみんなで行こうって七、八人で行く分には個人利用ですよね。学校の部活でやるわけではないので。
(1) 大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の委員個人の責に帰することができない事由 (2) 育児、介護その他のやむを得ない事由 ２ 前項の規定によりオンラインによる方法によつて発言その他の行為をすることができる委員については、委員会に出席したものとみなして、次条、第14条第１項および第27条第１項ならびに滋賀県議会基本条例（平成26年滋賀県条例第８号）第４条第１項（委員会に係る部分に限る。）
32: ◯鈴木賢和委員 個人の、先ほど滞納金を何か含めてという話をお伺いしたんですけれども、滞納金額というのは現在、今、幾らくらいあるんですかね。
提案理由、大規模な災害発生、感染症の蔓延その他委員個人の責に帰することができない事由により、または育児、介護その他のやむを得ない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合、オンラインによる方法で委員会を開会できる特例規定を設ける。
◆佐藤憲和 委員 個人の市民税のほうなんですけれども、収納率の見込みと、あと基準財政収入額の算定に用いる徴収率についても、令和５年度比でどうなっているのか伺います。 ○委員長 市民税課長。 ◎市民税課長 令和６年度の予算を積算するに当たりまして、現年課税分の個人市民税の収納率につきましては98.0％と見込んでおります。令和５年度と比較しまして増減はなしです。
○本城隆志委員 個人情報の問題とか管理の問題で、認知症の高齢者に自分の位置を知らせるものができてきたけれども、それを誰が管理するかによっては個人情報の漏えいだという形で家族が言う可能性も出てくるわけです。警察が管理してたら、うちの母は警察にお世話になることないと言われたら個人情報の漏えいだと思うし、だから難しい問題が、これ今の、ほかの法律の解釈で出てくると思うんです。
30 ◯梶井憲子委員 個人的には、公式でやってしまうとやっぱり日程調整したりとか、全員出席というふうな形になるのかなと思いますので、こういう会を推奨すると言うか、そういう公式ではないけれども、こういうことをしましょうというレベルの、そういう会として、その位置付けについてはもう少し検討が必要かなと思います。
○松嶋委員 個人情報保護委員会による立入調査ということで、私からは頻度について伺いたいんですけど、毎年、地方公共団体を対象とした実地調査及び番号法の立入検査を行うこととされていると。今年度は２５の地方公共団体等の調査が行われたと。
◆荒井勇雄 委員 個人データが小学校から中学校へと保護者の同意もなく移行されているとすると、時の経過とともにデータの内容と実態とに食い違いが生じ、データの正確性に問題が生じることとなるほか、一体どこまで移行されるのか、高校に進学すると高校まで移行されることもあり得るのか、保護者の不安は募るばかりだとお伺いしております。
◆成田祐樹 委員 個人的には、日ハム移転による地下鉄全体の利用客の著しい減少はあまり起きないだろうというふうに考えていましたが、新さっぽろ駅のほうが13.5％増、福住駅は2.6％減ということで、ほぼほぼそのとおりというか、新さっぽろ駅のほうが利用客は伸びているというような状況かなというふうに思っております。
◆田中啓介 委員 個人情報保護法の改正によって、行政機関等匿名加工情報制度、これの導入が義務づけられてまいりました。ただ、日本弁護士連合会をはじめ、いろいろな専門機関からも、匿名加工されても個人が特定されるという危険性が指摘をされております。
その代替といたしまして、委員個人個人の方々にご依頼させていただきまして、個別で身の回りの地域におきましてそういう顔見知りの方々に呼びかけ等を行っていただいたという形でございます。なお、11月に市議選・市長選がございます。こちらの執行に当たりまして、現在のところ、11月４日に、数年ぶりに海老名駅周辺での街頭での活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。
◆矢部正平 委員 個人市民税の前年度比と増収となった要因について伺います。 ○委員長 市民税課長。 ◎市民税課長 令和４年度における個人市民税の収入済額は164億3,810万546円でございました。令和３年度は160億1,034万6,283円でございましたので、前年度と比較しますと４億2,775万4,263円の増となっております。
35: ◯工藤（潔）委員 個人使用料のところで、改正前のところは３歳未満は「無料」という表記があるんですけど、改正後のところで、温水プール、スタジオ共に、個人使用料のところ、「小学生以下（３歳未満を除く）」とあるんですけど、これ３歳未満の方に対しての使用料というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
◆今江政彦 委員 個人事業主は当然対象になると思いますが、例えば、県庁に来るキッチンカーは対象になるのですか。 また、１回目の抽せんで外れた人は、２回目のときに優先されるのですか。 ◎濵川 商工政策課長 キッチンカーにつきましては、県内に店舗を有する事業者がキッチンカーで県内において販売された場合に、しが割を利用いただくことは可能です。
◆天野 委員 個人的で、そんな具体的なあれはないんですけど、今いただいたところのレジュメの中で、（１）の②の教育委員会事務局による人的サポート、ＩＣＴの活用ですよね、これこの間の例の教職員の働き方改革の中でも、項目としてＩＣＴ活用などということは、たしかあったと思うんですけどね、これ例えば、教員の働き方において、このＩＣＴというのをどういうふうに活用して、どんなことができて、改善できる部分と、あと
委員、個人情報が他人に間違って見られるとか、病院のほうでシステムが一時的に不具合になって、保険証が使えなかったなどいろいろな問題が起きているが、これらのことに関してはどのように対応されるか伺う。 当市の国民健康保険で使用しているシステムは、住民基本台帳システムと連動しております。