板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
委員より、「討論の制限につながるため、規定として明文化せず必要に応じて注意喚起すべき」との意見や、「委員会制度を採用している以上、当該委員会の委員が行うことを原則とすべき」などの意見があり、これらの意見を踏まえた議論を継続して行うことに決定いたしました。 次に、「意見書等の提出に関する陳情の取り扱いについて」の諮問事項を議論いたしました。
委員より、「討論の制限につながるため、規定として明文化せず必要に応じて注意喚起すべき」との意見や、「委員会制度を採用している以上、当該委員会の委員が行うことを原則とすべき」などの意見があり、これらの意見を踏まえた議論を継続して行うことに決定いたしました。 次に、「意見書等の提出に関する陳情の取り扱いについて」の諮問事項を議論いたしました。
総合教育会議は、平成23年に滋賀県大津市で発生した事件をきっかけに、国で教育委員会制度の見直しが行われ、平成26年の通常国会において地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が可決成立したことにより各自治体に設置されました。地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることが目的です。
◆中村とらあき 我々が委員会制度を取っているというのは、まず皆さんご承知のとおりであります。そうしますと、委員会制度を取っているということを軽視するようなことにはならないようにしなきゃいけないと考えております。その意味での原則といったところで、我々は考えております。
平成27年４月よりスタートした新教育委員会制度では、自治体の長と教育委員が連携し、より一層地域住民の教育に対する思いを反映した教育政策を推進していくことが求められております。これまでは市長が任命し、議会が同意した教育委員の中で教育長を任命していましたが、市長が直接教育長を任命し、議会が同意する形となりました。
◆１５番（森原陽子君） 教育総合会議の中での話合いを十分にするということは、教育委員会制度の特性の一つとしての合議制を大切にするというふうに伺いましたが、今後もその合議制をするということとともに、中立性や自主性も尊重していただけるということについては、市長はいかがでしょうか。 ○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長（小西理君） 森原議員の再問でございます。
新たな教育委員会制度が施行されました平成２７年４月から３期９年間、教育長を務めさせていただきました。その間、中学校の再編、小規模特認、あるいは特定地域選択制といった学校選択制の導入、幼稚園の統合、３年保育の開始、そして全ての学校園におけるコミュニティ・スクールの導入、また、学びの形と質の転換、こういったようなことが多々ございました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日に施行され、教育委員会制度が変わりましたことは、既に皆様方御承知だと思っているところであります。 この改正法は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化を図ることなどを目的としているところであります。
教育委員会制度の特性として、首長からの独立性、合議制、住民による意思決定がうたわれております。その中でも、首長からの独立性は、行政委員会として教育行政を担当させることにより首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保するために非常に大切な点であります。しかしながら、昨今の本市の教育行政を見ていますと、この独立性が必ずしも守られていないと思われる事象が大いにあると言わざるを得ません。
文部科学省は、教育委員会制度の意義について、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を上げ、そして教育の改革、改善は前進的なものでなければならないと明記されています。このことを踏まえた今後の教育長及び教育委員の選任についての考え方についてお尋ねをいたします。
平成27年４月、新教育委員会制度の導入と併せて総合教育会議が設置され、来年で10年目を迎えますが、その設置目的及び清元市政における年度ごとの開催回数及び協議内容についてお答えください。 ○三輪敏之 議長 横田高等教育担当理事。
他方で冒頭申し上げましたとおり、この決定、そのベースになっている広い意味での人事委員会制度というのが、期末手当に関して言えば、昨年度８月から今年の７月までの特別給、ボーナス、こういった過去のデータに基づいて、その格差を今回上げるというものでありまして、要は過去のデータに基づくものであります。
平成27年の４月に教育委員会制度が非常に大きく変わりました。首長を交えて総合教育会議を設置し、首長が教育大綱を策定するようになりました。私はこれを機に４月の前の２月に辞表を出して、その当時の職を下りたのですが、本県においても同様で、知事がそれに当たってくださいます。また、高校や特別支援学校の設置者でも、知事は県立学校の設置者でもあられます。
具体的には、教育委員会制度の特性として、市長からの独立性を担保し、市長への権限の集中を防止しながら中立的・専門的な行政運営を図るためにその役割があることに触れて答弁を求めました。 教育長は、行政課題の解決に向けた本市の大きな方針なら、当該方針を受け入れることはやぶさかではないとの考えを示されました。教育委員会内部で話し合う会議を経なかった事実も明らかにしています。
現在、委員会制度により、議案等の詳細な審議は委員会に委ねられております。このため、委員会に所属し審議に参加することで、議案等に関する適切な議論が可能となっている側面があるかと考えます。審議に参加しないで当該議案に対する討論を行う場合には、委員会での審議内容を把握し、討論に臨むことが求められると考えます。このことから、審議に参加し、内容を把握したことで担保できるようにすべきだと考えております。
文科省は、教育委員会制度の意義において、教育行政の執行には、個人的な価値判断から中立性を確保することが必要だとうたっています。知事マニフェストにおける「楠隼中・高校を共学にするとともに、全寮制を廃止します」という記載は、知事の個人的な価値判断が込められていて、そもそもマニフェストになじまないものではなかったかと考えますが、知事の見解をお示しください。
◆山田たかゆき 最後にしますけれども、特別区人事委員会の給与勧告制度というのは、公務員がいわゆる憲法第28条に定められている団結権とか団体交渉権とか、団体行動権という一定の制約を受けているというところで人事委員会制度があるという認識でいますけれども、区の認識も教えてください。
最初に、教育委員会制度、大きく変わりました。その中で、多治見市は独自に市長と教育委員会との関係をつくっていただきまして、そのおかげで、全教室のエアコンとか洋式トイレ、そして、ＧＩＧＡスクールの１人１台パソコン設置、そして、危機体制の対応など、本当スピード感を持ってできたと思っております。
この教育長は市長が任命いたしますが、この教育委員会制度改革についての考えをお伺いいたします。 ２点目、昨年１２月に私が高岡中学校建て替えについて、元教育長に質問いたしました答弁に、年度末には高岡中学校の建て替えに係る内容を含んだ土佐市小中学校適正配置計画を策定する予定で、その時点である程度詳細な計画を示したいと答弁がありました。具体的に高岡中学校の建て替え計画をお伺いいたします。
４番、「かゆいところに手が届き、身近に感じられる行政運営を行います」ということで、「村全体に関わる課題について検討を行う村づくり委員会制度を創設します」とあります。 ５番として、「農業担い手と共に課題を共有し、問題解決に取り組むこと」とありますが、この中で、「特産品開発のための支援制度を創設します。支援専門窓口を設置し、基盤整備事業を強力に推進します。
また、議長の所信にも、予算決算審査についての調査研究も述べられており、協議の結果、予算決算委員会制度を導入している近隣市の事例等を調査し、次回開催の特別委員会から対応していくということといたしました。