枚方市議会 2022-12-01 令和４年12月定例月議会 目次
知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開 することを求める意見書………………………………………………３２２ 鍜治谷知宏議員の提案理由説明………………………………………………………３２３ 意見書第９３号及び意見書第９４号採決……………………………………………３２４ 意見書第９５号 学校給食費の無償化を求める意見書…………………………………３２４ 意見書第９６号 妊産婦医療費助成制度
知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開 することを求める意見書………………………………………………３２２ 鍜治谷知宏議員の提案理由説明………………………………………………………３２３ 意見書第９３号及び意見書第９４号採決……………………………………………３２４ 意見書第９５号 学校給食費の無償化を求める意見書…………………………………３２４ 意見書第９６号 妊産婦医療費助成制度
22日（木）午前10時開議日程第１ 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ９月22日吉岡 巖議員１道路整備について170２水産業支援について３世界遺産事業について４湯楽里について井上末喜議員１自転車歩行者専用道路について184２南島原民泊について３「ミナサポ」について４原城跡の駐車場設置について寺澤佳洋議員１子育て環境に関して194２病児保育、医療ケア保育事業に関して３学童保育に関して４妊婦・妊産婦医療費助成
４款衛生費では、妊産婦医療費助成事業において、令和５年４月から助成対象者の所得制限を撤廃し、対象を拡大することに伴い必要となるシステム改修に要する経費として403万9,000円、予防接種事業において、新型コロナウイルスのオミクロン株などに対応したワクチン接種に要する経費として４億1,401万円を追加するものであります。
次に、民生費では、子育て世帯への臨時特別給付金として、所得制限で国の給付が受けられなかった世帯に対して、町独自で10万円の支給、妊産婦医療費助成、令和５年の実施に向け、重層的支援体制整備事業の移行準備、東大高保育園建て替えのための新築工事基本設計など、子育て支援体制の充実が図られました。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次の第２の質問は、妊産婦医療費助成制度の拡充についてです。 子供の医療費助成制度は、本市においても高校３年生までを対象とされたことで子供の受診が容易となり、重症化防止に寄与しています。しかし、本市の妊娠から出産までの医療費助成制度は全妊産婦を対象としておりません。
市では、妊産婦医療費助成の全額助成を始め、産後ケア事業や病児・病後児保育事業などを県央地区で初めて実施し、その後も妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない手厚い体制の構築を進めてきております。加えて、地域全体で子育て家庭を応援する、つばめ子育て応援カード事業や乳幼児の保護者へのおむつ用ごみ袋プレゼント事業を開始し、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組んでおります。
（保健衛生部長） ２ 妊産婦医療費助成制度の拡充について（こども未来部長）…………………………………………28 (1) 本市の要件で利用した令和３年度の実績数と利用割合について (2) 全ての妊産婦が安心して産み育てるため所得制限を撤廃すること。
農業委員会事務局長 松尾 強君 農林水産部長 内田繁治君 監査委員事務局長 松尾修一君議会事務局出席者 局長 綾部洋一君 次長 松藤義孝君 書記 近藤大輔君第２回定例会議事日程 第２号 令和４年７月26日（火）午前10時開議日程第１ 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ７月26日寺澤佳洋議員１ワクチンに関して27２子宮頸がん検診について３妊産婦医療費助成制度
１つ目に妊産婦医療費助成事業、２つ目にひとり親家庭医療費助成事業、３つ目にこども医療費助成事業、このこども医療費助成事業は念願かないまして、今年ようやく令和４年４月受診分から中学３年生までのお子さんについて償還払いから窓口支払いが不要の現物給付に年齢が拡大されました。そして、４つ目の重度心身障害者医療費助成事業がございます。
流産や死産を経験された方を市民課での死産届、または保険年金課での妊産婦医療費助成事業の届出により把握した場合、必要に応じて子育て支援課の妊娠からの子育て相談コーナーにおいて、保健師による面談を実施しております。
②子どもの医療費助成制度対象年齢拡大と妊産婦医療費助成制度の創設について。 妊産婦医療費助成制度は、これまで国のもとで全国どこに住んでいても同じ条件で医療が受けられることが望ましいとして、何度も要望が上がっておりましたが、本県では実現しておりません。
また、保健衛生の妊産婦医療費助成事業では、対象者が増加している要因について質疑があり、当局からは、決定的な要因を突き止めるのは難しいが、令和３年度はコロナウイルスワクチン接種の２回目が終わったという安心感もあり、受診控えが若干解消されたことが一要因と考えられるとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
子育て支援施策については、医療費助成制度や妊産婦医療費助成制度などを拡充し、所得制限や医療費の自己負担金の撤廃等によって医療費の無償化が図られます。この事業を通して、子育て世帯の経済的負担の軽減と、地域の将来を担う子供たちの健全な発達に資することが期待されます。 環境に関する施策についてであります。
┘ （厚生委員会） （陳情） ┌─────┬─────────────────────────┐ │ 受理番号 │ 件 名 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ３２ │歯科衛生士の就労改善について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ４４ │妊産婦医療費助成制度等
説明欄下から２つ目の丸、妊産婦医療費助成事業から次の167ページ、一番上の丸、養育医療給付事業までは妊産婦、未熟児及びゼロ歳から高校生までの医療助成に係る経費でございます。 次に、267ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、幼稚園管理運営事業及び次の丸、幼稚園維持管理事業は、御免町幼稚園１園の運営及び維持管理に係る経費でございます。
町民福祉については、コロナ禍が長期化する中、経済的負担が増している低所得者、高齢者の独居世帯に対し、冷暖房代を助成する高齢者生活臨時支援事業、継続事業である放課後児童クラブ利用料補助事業、こども医療費助成や妊産婦医療費助成事業など、これからの子育てをする方や高齢のお年寄りまで、きめ細かな予算が組み込まれております。
まず、ゼロ歳児から未就学児につきましては、新生児に係る子育て世代を応援する各種事業を初め、妊産婦医療費助成や養育医療給付、保育需要や多様なニーズに対応するための保育施設の整備や保育体制の確保、３歳児から５歳児に対する保育の無償化、地域子育て支援センターでの子育て相談の実施など、保護者の経済的・精神的支援や保育環境の充実を図っております。
この間、県民の中から妊産婦医療費助成制度の創設を求める声が上がっています。高知県内の20市町村で県に対して制度の創設を求める請願が採択もされています。自治体数で言えば59％の自治体、人口で言えば85％の自治体です。この問題は、一昨々年の９月議会で塚地佐智県議が取り上げ、その後昨年の２月議会、９月議会で私が取り上げて質問をしてきました。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。 ６．子育て支援について （１）子どもの貧困対策計画の策定・推進 ①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画（子ども子育て支援総合計画によるものを含む）」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
妊産婦医療費助成制度の創設拡充も、県内でも東海市で実施、費用も莫大なものではありません。出生率の低い碧南市こそ行うべきではありませんか。 就学援助制度の対象は、碧南市は1.2、消費税増税分を引くと生活保護基準額と同等の状況です。少なくとも1.4倍まで対象になるよう拡大し、補助内容も増やすことが必要です。 小中学校の給食費を憲法第26条第２項の義務教育の無償の立場から無償にしてください。