南島原市議会 2024-06-21 06月21日－03号
1つ目として、帯状疱疹ウイルスワクチン助成金について、2つ目は、妊産婦医療費助成制度について、3つ目は、はり・きゅう施術の助成制度（補助金）について、4つ目はフリースクールについて、5つ目は、原城跡世界遺産センター整備事業についてです。 1つ目の帯状疱疹ウイルスワクチン助成金に関して質問を始めます。 本年度から新たに始まった新規事業であります。
1つ目として、帯状疱疹ウイルスワクチン助成金について、2つ目は、妊産婦医療費助成制度について、3つ目は、はり・きゅう施術の助成制度（補助金）について、4つ目はフリースクールについて、5つ目は、原城跡世界遺産センター整備事業についてです。 1つ目の帯状疱疹ウイルスワクチン助成金に関して質問を始めます。 本年度から新たに始まった新規事業であります。
今後はさらに妊産婦に対する支援として、妊産婦医療費助成制度を実施していただくことで、お母さんが安心して出産、子育てができる、女性に優しい、さらに魅力ある大町市となることを提言したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（川上晴夫君） 妊産婦医療費助成制度の実施について、御質問にお答えいたします。
本県では、妊産婦医療費助成制度がありますので、妊娠中は糖尿病を含む特定の６疾患のみ無料で治療ができます。しかし、１型糖尿病は出産後に再び高額な治療費を負担しなければならなくなり、かつ授乳をしながらこの治療をするという、非常に難しい状況に置かれます。第２子以降を諦めたり、先天異常のリスクが高い状態のまま妊娠してしまうこともあります。
妊産婦医療費助成金は、本年度から実施しているが、本年の実績はとの質疑に対し、現在、申請者23名で113万6千円ですとの答弁です。 新規事業の♯7119救急安心センター事業で相談をしたときは、アドバイスまでなのか。例えば、救急車を呼んだほうがいい場合、連絡してもらえるようなシステムと違うのか。
27節繰出金は、国民健康保険特別会計へこども医療費助成、妊産婦医療費助成分の繰出金でございます。 ２目児童措置費は１億2,873万1,000円の計上でございます。前年度比2,042万円の増額でございます。
次に、子育て支援でございますが、令和5年2月には、出産・子育て応援給付金の支給を開始し、4月には、県内で初となる妊産婦医療費助成制度を創設、10月には小・中学生の医療費助成の現物給付を開始したほか、公的医療保険が適用となった不妊治療に対しても生殖補助医療費助成事業として助成を継続しており、妊娠期を含めた子育て世代の支援を充実してまいりました。
大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 ～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第八号 令和六年三月二十二日（金曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第十八号まで及び第二十二号から第百二十七号まで（「令和六年度大阪府一般会計予算の件」ほか百二十三件） （各常任委員会委員長報告、討論、採決） 第二 請願第四号から第十一号まで（「妊産婦医療費助成制度
1項目として、こども及び妊産婦医療費助成事業には、コロナ禍では流行しなかったプール熱などの感染症が流行するとともに、インフルエンザの流行の時期が早まったことなどにより、医療費の助成額が当初予算での措置額を上回ることが想定されることから、医療費助成費等を追加するものであります。
次に、12ページになりますが、４款１項１目保健衛生費434万2,000円の増額は、説明欄３行目、保健福祉センター維持管理費175万6,000円の増は電気代高騰に伴う増などであり、４行目、妊産婦医療費助成事業費143万4,000円の増は妊産婦医療費の増加によるものであります。
また、本年2月には出産・子育て応援給付金の支給を開始し、4月には県内で初となる妊産婦医療費助成制度を創設、6月にはスマートフォンなどで気軽に相談ができる小児科・産婦人科オンライン相談を試験導入したほか、10月には小・中学生の医療費助成の現物給付を開始いたしました。
これらの取組につきましては、子育てや移住関連のポータルサイト等を活用し、充実したこども医療費助成制度や妊産婦医療費助成制度など、県や市町の先進的な取組と併せて発信すること等により、安心して結婚し、子供を産み育てることのできる栃木県を積極的かつ丁寧に伝えてまいります。
12日（火）午前10時開議日程第１ 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ９月12日松本添花議員１婚活事業について101２道路維持管理について３部活動の地域移行について４農地中間管理機構関連農地整備事業について田中克彦議員１教育環境の整備について113２自治会活動保険の加入について３補助金の周知等について黒岩英雄議員１道路整備について131２省エネ対策について３デジタル化について寺澤佳洋議員１妊産婦医療費助成制度
令和5年度におきましては、小中学生の医療費助成の現物給付化、また、妊産婦医療費助成制度の創設など、妊娠、出産、子育て支援を拡充しております。（「前もそがん言いましたね」という高木議員の発言あり）前置きも皆さん方に理解をいただくためには必要でありますので……（「質問に答えてください」という高木議員の発言あり）だから、質問に答える前に前置きをさせていただいております。
これは、令和5年度の当初予算で妊産婦医療費助成制度がついた際に、やはり産婦人科学会であったりだとか保険医新聞等でも大きく取り上げられておりますし、非常に南島原市に注目が集まる今チャンスなんじゃないかなというふうにも考えます。 一方でもう一つ、今回まだ議決前ではありますが、請願書という形で南高医師会の馬場会長のほうから帯状疱疹のワクチンの助成金に関する請願書が出ました。
こちらは、子供及び妊産婦の疾病の早期発見と治療の促進、子育て世代の経済的な負担軽減を図るため、市町が実施するこども・妊産婦医療費助成事業に対して助成する経費です。 説明欄の１こども医療費補助金は、今年度から制度を拡充いたしました。まず、助成対象者ですが、これまで小学校６年生までとしていたものを中学校３年生までに拡充。
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
次に、新規事業の妊産婦医療費助成制度で予算が710万円計上されているが、この予算を超えてしまったときはどうなるのかとの質疑に対し、予算を超える場合は、補正なり予算措置を講じて全員を対象にしますとの答弁がございました。 次に、農業委員会事務局について。 農業委員に1名の欠員があるが、補充するのかとの質疑に対し、前任期のときも1名の欠員がありましたが、補充は行いませんでした。
一方、歳出面では、新規事業として、高校生等生活応援給付金事業、出産・子育て応援事業、妊産婦医療費助成事業などが計上されております。 さらには大規模改修事業として、文化センターと総合運動広場の改修工事などが計上されております。
支え愛事業を初め、全国で唯一所得制限なしで実施しております妊産婦医療費助成制度など、栃木県ならではの子育て支援に取り組んでいるところですが、これらにつきましてＰＲが足りなかったというところについては、反省点かなと思っております。
長岡市としても、新規に市内で妊娠届や出生届を行った妊産婦等に対し５万円を給付することを決め、今年10月からは妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとしており、評価しています。しかし、さらなる抜本的な対策が必要であり、質問するものです。 質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。