多治見市議会 2024-06-21 06月21日－04号
１番目、令和４年版防災白書によると、令和３年度の地方自治体の防災会議の委員に占める女性委員の割合は、岐阜県で61名中12名と19.7％、市町村では 955人中80人、 8.4％であります。令和６年度は岐阜県は、25.8％となっていました。多治見市防災会議の女性委員の現在の人数と割合はどのようでしょうか。 ２番目、発災直後から時間の経過と被災状況により、トイレの環境は変化をしていきます。
１番目、令和４年版防災白書によると、令和３年度の地方自治体の防災会議の委員に占める女性委員の割合は、岐阜県で61名中12名と19.7％、市町村では 955人中80人、 8.4％であります。令和６年度は岐阜県は、25.8％となっていました。多治見市防災会議の女性委員の現在の人数と割合はどのようでしょうか。 ２番目、発災直後から時間の経過と被災状況により、トイレの環境は変化をしていきます。
それらに女性の視点を織り込むことが必要と考えますが、現在の防災会議委員に占める女性委員比率について伺います。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（田中久登君） 市防災会議の女性委員の比率についてのお尋ねにお答えいたします。 市防災会議の委員につきましては、指定地方行政機関の職員、知事部局の職員、警察官、消防団長等の中から、会長である市長が委嘱をしております。
先ほど残念な結果が出ているというふうに言いましたけれども、鶴ヶ島市は女性委員を増やす取組はしていますかという質問に、いいえというふうに答えているのです。
具体的には、地域防災会議に女性委員を増やす取組や、地域の中で活躍する女性の地域防災リーダーとなる人材の確保などが必要でありますが、課題点も多いかと思います。しかし、地域の中で女性が参画しやすく、リーダーシップを発揮でき、なおかつ性別役割の固定化を招きにくい防災訓練の実施なども検討していただき、防災リーダーの育成などを進めていただきたいと考えます。
１つの内容で例示させていただきますと、例えば、秦野市における審議会の委員に対する女性委員の登用率、こういったものにつきましては、令和４年度実績としまして27.3％と。国が掲げる40％という目標値はございますが、それに向けて少しずつではございますが、着実に推進をさせていただいているという状況でございます。
一方で、女性委員の比率につきましては、総合計画で掲げる市の附属機関における女性委員比率の2024年度における目標値を35％に設定していることから、この目標値についても考慮してまいります。 次に、市民と職員が我が事としてまちの未来を考え、共につくり上げる計画にするため、市長としてどのようにリーダーシップを発揮するかとの御質問についてお答え申し上げます。
公明党としても、こういった懸念のお声をお聞きしまして、2023年５月に公明党女性委員会が政府に提言した全ての女性のためのトータルプランの中で、プライバシーに配慮した、安心して受けられる学校健診の実現を提唱しており、佐々木さやか参議院議員も同年３月の国会質問で政府に学校健診の指針を示すよう訴えていると。それによりまして、本年１月の文科省からの通知ということであります。
これにつきましては、登壇して申し上げましたけれども、大田市防災会議における女性委員の意見を各種計画に反映させていただいているところでございます。
また、女性委員の割合が多い自治体では、生理用品や乳幼児用品、介護用品などの備蓄率が高い傾向があります。一方で、女性委員が少ない自治体では、それらの備蓄率が低下する傾向が見られます。 この差異が避難所の運営にも影響を与える可能性があります。避難所の環境整備においても、プライバシーの確保や性別に応じた施設の設置などが重要です。さらに、性暴力予防や被害者支援に関する取組も必要とされています。
自治体の防災会議においては、女性委員の比率を30％にすると目標を定めましたが、30％を超えたのは僅か８都県にとどまりました。災害時の多様なニーズやリスクに対し、適切に対応するためにも、防災現場や意思決定の場に女性を増やすことが重要です。
女性委員が活動しやすいよう地区内の委員等で話し合って対応している。なお、国の計画では、農業委員に占める女性の割合については、2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進めることとされている。 委員より、タブレットの使用について、野尻庁舎でも貸出しするなど委員の利便性を向上するほか、研修を実施して十分に利活用されるよう努められたい。
そこで、まず本県の防災会議の女性委員の人数や割合、今後の増員の必要性について、熊本防災・危機管理課課長の見解を伺います。
今後も災害対策に女性の視点を組み込む意義や必要性を説明して、さらなる女性委員の拡充に努めてまいります。 ○副議長（山下てつや） 18番 松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ） ただ女性の委員をということだけではなくて、その意義や必要性を説明するということは重要でありますので、さらなる取組をお願いいたします。 次に、避難施設における指定職員の女性の配置について、詳細を教えてください。
これは、公明党が令和５年５月に、女性委員会が政府に提言したすべての女性のためのトータルプランの中で、プライバシーに配慮した安心して受けられる学校健診の実現を提唱し、国会質問や要望等で、政府に学校健診の指針を示すよう訴えてきたものです。 健康診断をめぐっては、服装などに特に定めがなく、地域や学校によって運用が異なっているようです。
◆山下 委員 366ページの防災会議委員報酬のことに関係して質疑をしたいんですけれども、今、能登の地震の関係でも、特に女性視点の避難所運営とか防災対策について結構課題があるなということで様々情報を得ているんですけれども、そういった関係では、防災会議にできるだけ女性委員が入るというのが望ましいんじゃないかということで、様々これまでもご努力されてきていると思うんです。
◎危機管理室長（茂木房士） 防災会議委員ですが、委員４４名中女性委員は８名で１８．２％となっております。 ◆委員（高橋えみ） たしか、国では３割を目標にするようにということになっているかと思います。それでは、８名で１８．２％ということでございますが、改選があったかと思うのです。２年に１回改選していただいておりますので、改選前と改選後でどの程度増えたのか教えてください。
本条例については、現在、昨年11月に設置された外部有識者会議、札幌市ユニバーサル推進検討委員会において議論が進められているところですが、本検討委員会の委員を見ると、女性委員が半数を占め、また、障がいのある方、アイヌ民族の方、ＬＧＢＴＱの方など、いわゆる当事者も含まれている一方で、なぜか外国籍の方が含まれていない状況にあります。札幌や北海道も、近年は外国籍の方の移住が増えています。
公明党女性委員会が令和５年５月に政府に提言した全ての女性のためのトータルプランの中で、プライバシーに配慮した安心して受けられる学校健診の実現を提唱し、国会質問などを通して見解を示すよう訴えていたものです。何を守るべきか、何を見逃してはいけないか、ただ形だけになってしまわないように、県として現場とのやり取りをしっかりと行っていただきたいと考えます。
７ 一般所管事項について （１）質疑、意見等 なし ８ 重点事項の論点整理について（農政水産部所管分） （１）質疑、意見等 ◆中沢啓子 委員 農業委員の女性比率ですが、この間も新聞に載っていまして、たしか女性委員の割合を上げていくような方向で頑張っていただけるということでしたが、今どれぐらいの比率なのでしょうか。確認させてください。
内閣府も、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づける、防災会議の女性委員の割合を３割以上とすることを目指すと、取り組むべき事項として示しております。一宮市としてのお考えを伺います。 ◎総務部長（滝野弘巳） 防災や災害対応において、女性の視点が重要であることは十分に認識しております。