滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
知事部局行政職員に占める女性の割合が着実に増えており、2023年度の一般行政職の女性割合は、全国平均とほぼ同じ31.1％となっています。 一方、全国的な課題として、消防や警察の分野の女性比率は、勤務体系や職務内容の厳しさもあり、伸び悩んでいるのが実情です。 そのような中、先日、守山市内に交番と消防署出張所が相次いでオープンし、内部を見せていただく機会がありました。
知事部局行政職員に占める女性の割合が着実に増えており、2023年度の一般行政職の女性割合は、全国平均とほぼ同じ31.1％となっています。 一方、全国的な課題として、消防や警察の分野の女性比率は、勤務体系や職務内容の厳しさもあり、伸び悩んでいるのが実情です。 そのような中、先日、守山市内に交番と消防署出張所が相次いでオープンし、内部を見せていただく機会がありました。
こうした中、市職員における女性の活躍促進につきまして、本市では、令和３年３月に策定した岩国市特定事業主行動計画において、課長級以上の管理職の女性割合を段階的に引き上げ、令和７年度までに１８％とすることを目標としています。
◆井上温子 私の前のいわい委員がほとんど質問してくれるのであれなんですけども、審議会のことは、いわい委員が先ほど質問してくれたんですけれども、女性割合40％目標というふうに審議会あって、それが達成できないのが、いつも理解に苦しむんですよね。
それを見てみますと、2022年時点での県の警察官に占める女性割合は11.1％で、2026年、２年後までの目標は12％と、なんと少ないことかと、あまり伸びないのかなと思ってこの数字を見ておりました。 同時に、ほかの項目は2030年度目標があるのですけど、この県警の目標については、2030年度目標が空欄になっておりました。目標はないのかなと思って見ました。まず確認しておきたいと思います。
男女の賃金格差は本県固有の課題ではありませんが、採用の形態や管理職に占める女性割合、継続勤続年数の男女差など、構造的要因で生じており、様々な課題が集約されております。 このため、男女の賃金差異の要因を分析することによって、本県企業における女性の活躍、キャリア形成につなげることが期待できるものと考えております。
職員の女性割合が現在約36％であることも踏まえながら、次期計画の策定に向けて適切な目標値を検討してまいります。 県の施策方針の決定プロセスへ男女が共に参画することは、多様な価値観が県政に反映され、県民のウェルビーイングの向上に資すると確信しております。 これに当たってハードルがあれば、それを取り除くことが重要だと考えております。
その差は職員の年齢構成や役職数の違いということなんですけれども、階層別の女性の割合を見ると、主事級では57.9％で半数を超えていますが、だんだん職層が上がるにつれて女性が少なくなっていて、年齢別でも20歳代では62.1％と女性割合が高い一方で、年齢が上がるにつれて割合が低下している、そういうことで平均給与にならすとそうなると。
それら一宮市防災会議委員のうち女性割合をお尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 42名中２名が女性でございます。 ◆３番（大津乃里予） 危機管理課内及び防災会議内での女性比率が非常に低いことが分かりました。
まず、（１）本市の女性管理職の登用についてでありますが、本市におきましては、令和３年３月に策定した岩国市特定事業主行動計画において、課長級以上の管理職の女性割合を段階的に引き上げ、令和７年度までに１８％とすることを目標としております。
令和５年度の伊那市における地区役員の女性割合これは1,821人中、168人で9.2％と決して高い数字とは言えないわけであります。区などの組織におきまして、事業実施などの意思決定を行う際に、女性が参画することによって多様性が生まれ、様々な視点や意見が反映された住民に有益なものが構築されるわけであります。
市で公表している市職員の女性割合についても、平成３１年４月１日時点の２９．６％から令和５年４月には３１．１％と微増しており、着実に、女性が仕事に生きがいを感じ、楽しく就業する環境づくりが本市でも進んでいるものと考えたいと思っています。 今年度、女性活躍推進部が設置され、男女共同参画連続セミナーや女性起業家研修などを頻繁に実施されています。
女性割合が高い会計年度任用職員の処遇改善は、男女間の賃金格差を是正することにつながり、大変意義深いことです。優秀な人材を確保するためにも、本市でも独自性を持って積極的に検討すべきと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
日本は低いということで書いてあるんですけど、大東市の議員、審議会、自治会の女性割合は３０％を下回ってるというふうな表現があります。これは市議会としても憂慮すべき僕は問題だというふうに思っております。
一方で、御指摘のとおり、本県の防災士につきましては、女性防災士19.8％、それから自治会長に占める女性割合は御指摘ありましたように3.1％ということで、全国7.2％よりもかなり低い水準となっております。 男女共同参画に関する意識調査におきまして、ジェンダーギャップは特に地域社会において高くなっております。
目的やターゲットの問題ですけれども、女性のビワイチサイクリングナビアプリの利用割合が17％とありますが、実際に走っている人や自転車を借りている人の女性割合があれば教えてください。 ◎菱田 観光振興局ビワイチ推進室長 ビワイチサイクリングナビアプリ以外で何か女性割合が把握できないかということですけれども、これもビワイチの日に取ったアンケートでは、女性の割合が約19％と似たような数字になりました。
本市におきましては、管理職等における女性職員の割合が、その年代の職員の女性割合と比べ低くなっております。こうしたことから、令和３年３月に策定した岩国市特定事業主行動計画において、課長級以上の管理職の女性割合を段階的に引き上げるための取組が必要とし、令和７年度までに１８％とすることを目標としております。
このため、県といたしましても管理職に占める女性割合や賃金の格差といった経済分野におけるジェンダーギャップの解消が必要であると認識しており、これまで女性の進出が少ないＩＴ分野で活躍できる女性人材の育成や働く場における女性活躍を推進するための福岡キャリア・カフェの開設などに取り組んでおります。
現在、管理職の女性が少ないことにつきましては、その担い手となります五十歳代の女性割合が低いことが主たる原因でございます。これにつきましては、近年、採用者数の約半数が女性でありますことから、将来的にはこの年代の女性職員が増えていくことが見込まれております。
このような中、本市の附属機関の委員や懇談会等の参加者に占める女性割合は３割に満たない状況が続き、その割合の向上は課題であり、これまでも委員の推薦団体への働きかけや庁内の啓発を続けていますが、数値に現れるなどの成果には至っていないところでございます。
また、女性割合を増やすことも内容にも着目したいです。福祉や教育など、長らく女性の役割とされていた分野の部局以外の女性管理職割合が少なければ、全体のジェンダーギャップが解消されたとしても、ジェンダーバイアスは解消にはつながりません。あらゆる分野において、女性が責任ある立場に立つ姿を未来に担う子どもたちに見せてあげたいと願います。 また、ジェンダーとは、男性と女性に限った話ではありません。