日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
説明欄中段の３奨学金支給事業経費でございます。こちらは経済的な理由により、就学が困難な高校生に対して、月額１万円の奨学金を支給する事業ですが、令和５年度から所得基準を見直して、対象範囲の拡大を図っております。 その二つ下の５新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進事業経費でございます。
説明欄中段の３奨学金支給事業経費でございます。こちらは経済的な理由により、就学が困難な高校生に対して、月額１万円の奨学金を支給する事業ですが、令和５年度から所得基準を見直して、対象範囲の拡大を図っております。 その二つ下の５新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進事業経費でございます。
次に、２点目として、18ページの奨学金支給事業費について、３点目ですけれども、教育支援課、23ページと26ページの小学校図書館充実事業費と中学校図書館充実事業費について、最後、４点目、32ページの図書館維持管理経費について、順次伺っていきたいと思います。 まず１点目の、スクールライフサポート事業費（小学校）（中学校）について伺っていきたいと思います。
その他、入学記念品としてランドセルの贈呈、住宅整備、奨学金支給事業など子供の年齢に合わせた支援制度で継続的に子育てをサポートしています。 主婦が幸せに暮らせる街ランキング１位の神奈川県藤沢市は、自然がたくさんあるので子供をのんびりと育てられる、寺や寺院など歴史的建造物が多く風情が感じられる、学校や保育施設、図書館などの公共施設が多い、交通アクセスがよい、おしゃれな店が多い。
次に、公益財団法人埼玉県国際交流協会について、「日本人留学生への支援として、奨学金支給事業を実施しているが、支給者数が非常に少ない。コロナ禍の影響であると推察するが、代替措置を講じるなどグローバル人材を育成するための見通しをしっかり立てるべきと考えるが、どうか」との質問に対し、「奨学金については、海外のオンライン授業を受けた際にも支給できるようにするなどの対応をしている。
石狩市は、高校生に対して奨学金支給事業を昭和４９年に制定をしており、給付金規模は別にしても一定の所得水準に満たない家庭への奨学を促し支援する役割を果たしてきました。
４点目、23ページの緊急支援対策事業費と、関連して、19ページの奨学金支給事業費、就学支援課についてです。５点目、34ページの学童保育支援事業費、学び支援課、６点目、市立図書館についての件で、35ページの図書館維持管理経費と、同じく35ページの有馬図書館大規模改修事業費、学び支援課について順次質疑していきたいと思います。
本市が実施をする白山市高校生奨学金支給事業は、教育の機会均等を図るため、学資が十分に確保できない高等学校等の生徒に対し就学に必要な資金を支給することにより、有為な人材を育成することを目的といたしまして、平成26年度に創設をしたものであります。
次に、２点目として、予算書213ページ、就学支援課の奨学金支給事業費、３点目として、予算書225ページ、同じく就学支援課の学校安全管理対策事業費について、４点目として、予算書217ページの教育支援課になるかと思うのですが、野外教育活動推進事業費について、５点目として、小中学校にわたるので２ページになるのですが、予算書225ページの小学校図書館充実事業費、また、予算書229ページの中学校図書館充実事業費
説明欄中段の３、奨学金支給事業経費、節７の高校生奨学金は、令和２年度比で360万円の減となりますが、過去の支給実績に合わせ、支給人数の算出を見直したものです。 同じページ、下段の５、学校課経費、節１の日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会委員報酬は、日野市立幼稚園の令和３年度の応募状況などを踏まえ、今後の在り方について、条例設置の委員会を開催し検討いただくものです。
これまで本市が実施してきた奨学金支給事業をこのままの形で続けていくことが妥当なのか、時代の変化に鑑み変えていく必要はないのかということをお尋ねするものですので、よろしくお願いいたします。 では、まず本市の奨学金制度について、その概要と支給実績についてお答えください。 ○議長（山田正和君） 教育委員会事務局長 丹羽博英君。
２目事務局費は４億2,432万6,000円で、主なものは、説明欄１教育長及び一般職員28人分の人件費のほか、説明欄６奨学金支給事業756万円、説明欄７特別支援学校・学校給食センター用地造成事業に係る道路改良工事費など1,927万2,000円、303ページ、説明欄８教育振興基金積立事業8,751万3,000円でございます。
３点目が、168ページの奨学金支給事業費、４点目が、174ページの学校相談派遣事業費、５点目が、170ページの特別支援教育充実事業費、６点目が、172ページの中学校給食推進事業費、７点目が、同じく172ページの食の創造館維持管理経費、８点目が、176ページの学校安全管理対策事業費、９点目が、182ページの社会教育総務管理経費、最後、10点目が、170ページの人権教育推進事業費について、順次質疑したいと
176ページ、10款１項２目７節奨学金支給事業についての対象人数と金額の詳細をまず伺います。
また、唐津市、早稲田大学、早稲田佐賀、市内の企業、個人で組織をされました唐津早稲田交流推進協議会が設置をされておりまして、地域との連携事業として例年開催をしておりますみんなの科学広場ｉｎ唐津の共催や、附設寮八太郎館の寮生と地域住民との交流として、年末の餅つき大会の開催を支援されているほか、早稲田佐賀高校進学希望者への奨学金支給事業も行われております。
予算額は、外国人留学生への奨学金支給事業については680万円、外国人介護人材受入施設環境整備事業が１千万円となっている。 ◆八木田恭之 委員 予算的にはそれほど大きくないように思われるが、仮に不足する場合、増額も検討するのか。 ◎中嶋 介護高齢課介護人材確保対策室長 現在申請を受け付けているところであり、申請状況を踏まえ補正の必要等を検討してまいりたい。
教育庶務課で行っております私立高等学校等授業料補助金の関係と、あとは奨学金支給事業などが該当すると思われます。 以上です。
10款１項２目事務局費は１億9,101万5,000円の減額で、主なものは、説明欄７奨学金支給事業で、奨学金の申請が見込みより少なかったことによる280万8,000円の減額、説明欄８特別支援学校・学校給食センター用地造成事業で、事業計画の変更などによる額の確定に伴う１億8,480万円の減額でございます。
119 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 今年度の当初予算ベースにおける教育振興基金の主な活用事例、充当先につきましては、高校生を対象にしました奨学金支給事業、タブレット端末購入などの中学校コンピュータ管理事業であります。
いずれも，昨年度からの事業ですが，介護留学生への奨学金支給事業は16都県，マッチング支援事業は12県が始めており，来年度はさらに拡大すると考えられます。本県においては，介護福祉士を養成する学校も多数あり，これらの事業を活用することは，本県の今後の介護人材不足を解消する手だてとして大いに役立つと考えられることからも，前向きに検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。
そして自分らしく暮らし続けるまちづくり、こちらについては地域福祉基金に、それぞれ寄附金を積み立てまして、平成30年度においてはこの４基金のうち北海道ボールパーク基金を除く３基金において取り崩しを行い、農業後継者等育成基金については、農業後継者等育成事業及び新規就農経営安定支援事業に、奨学基金については奨学金支給事業に、地域福祉基金については福祉バス運行事業、障がい者等交通費助成事業、高齢者支援サービス