二戸市議会 2015-12-08 12月08日－一般質問－03号
今後とも厳しい状況が続くと考えられますが、農業者の育成に尽力するとともに、ブランド化に向け、地元農産物の価値を高める取り組みや地元食品加工業者との契約栽培等を推進し、農業の意欲が湧き、手取りが多く収益性の高い農業経営の確立ができる仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。
今後とも厳しい状況が続くと考えられますが、農業者の育成に尽力するとともに、ブランド化に向け、地元農産物の価値を高める取り組みや地元食品加工業者との契約栽培等を推進し、農業の意欲が湧き、手取りが多く収益性の高い農業経営の確立ができる仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。
ニンニクはこれまで主に中国から輸入されておりましたが、中国国内での利用増加で輸入価格が上昇する一方で、食生活や食習慣の変化から、国内産に対するニーズも高まり、市場での取引価格も安定している状況であり、市内生産者と加工メーカーとの契約栽培等の取り組みが始まったところであります。 さらに薬用作物についても調査を始めております。
農産物の生産を何かに特化していく上では，加工業者，外食産業などの実需者ニーズを的確に把握し，特定の用途向けの農産物を契約栽培等により供給することが有効と考えており，レタス，白菜，キャベツの業務用産地としての育成を進めているＪＡ岡山と連携し，本市ではこうした作物に対し，水田転作に対する国の産地交付金を活用し，より有利な助成を行っております。
次に、効率的野菜生産流通改革モデル事業費補助金でございますが、食品関連企業等と契約栽培等を行う農業者の効率的な野菜栽培の導入や生産及び流通改革に対して支援するため、イチゴの高設栽培施設を導入する農業生産法人株式会社ファーム咲創に対しまして、助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
こうした条件不利地の農業振興を図るためには、付加価値の高い農産物の生産や加工品の開発、消費者ニーズに沿った契約栽培等により収益性を向上させるとともに、中山間地域等直接支払事業や環境保全型農業直接支払事業等、いわゆる日本型直接支払制度の活用を通じて、地域特性に合った農業の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、大規模農家の担い手の中には、経営方針によりまして独自の販路確保、米の契約栽培等による所得の増加に努めている農家もございますけれども、それらには地域の取り組みが重要でありまして、集落営農の推進、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積、多面的機能支払交付金事業等を活用したコスト削減を図ること等も、稲作の継続により、活力ある農業農村の維持につながるものと考えております。
それから、契約栽培等の産地化プロジェクトの支援。それから、地域及び会員企業が持つ素材のコスメ原料素材化を促進するため、総務省事業で整備します成分抽出機械装置の活用、それから素材市場調査。 それから、コスメ産業整備事業といたしまして、会員企業のビジネス機会創出のため、総合交流の機会を提供するセミナー、勉強会、ビジネス交流会の開催を計画しております。
一方で、設置主体とか設置場所、あるいはさまざまの課題が現在ございまして、ＪＡ、出荷者協議会等の関係機関と、それから契約栽培等の供給体制も含めて、将来的な検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。 ○３番（胡摩田弘孝） ぜひお願いをしたいと思います。
既に試験的ではありますが、学校給食センターへの農産物の出荷やタマネギの契約栽培等にも取り組んでおります。 農業公社は市とＪＡの出資により設立されたものでありますので、農家が苦手とする農産物の出口部分の販路の確保につきましては、出資者でありますＪＡとともに積極的に進めて、地域ぐるみの農産物の流通システムの構築を目指してまいります。
このことから、本年度策定予定の復興総合計画を踏まえ、生産者や農業関係機関などとの意見交換を行い、国内消費の販路開拓や契約栽培等、出口が見え、安心が持てる政策の展開を目指して、市の農業再生ビジョンを来年度に策定し、取り組みを進める考えでございます。 ○議長（平田武君） ３番、奥村健郎君。 ◆３番（奥村健郎君） それではまたそのビジョン作成に当たったときに、いろいろとおただししたいと思います。
具体的には移転先であります上川淵地区は米麦作のほかに施設野菜、畜産も営まれておりますが、米麦作につきましては一層の農地の集積を進め、施設野菜につきましてはハウス面積の拡大のほか、直売や契約栽培等により有力な販売先を拡大し、収益の安定化と経営規模の拡大を図っていくこととしております。
将来的には契約栽培等を行って、市内産の納入率をこれからもより高めていくことで、例えば高齢者の生きがい対策であるとか、荒れ地対策、そういったものにもつなげていければなと思っておりますが、やはりそういったうまく回るシステムをつくっていくことが大切でありますので、給食センターにおける献立等につきましても１年先を見た献立等をつくりながらそういった栽培をしていただくように心がけてまいりたいなと思っております。
里芋にしろホウレンソウにしろ、契約栽培等が大分前から盛んでありました。市長の認識はまだまだ甘いと言わせていただきます。
契約栽培等の取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか。 以上、お尋ねして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（川端恵美子君） 教育長。 ◎教育長（田村芳倫君） 私のほうからは、いじめに関する３点の御質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、いじめの現状と対策、取り組みについてであります。
これまでも皆さん御存じのように、トマトジュレ、トマトカレー等の商品開発、販売促進また農産物等の契約栽培等、加工に今現在マッチング等を行っている状況でございます。 ○議長（寺井良徳君） ３番 大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君） ファクトリーパークと一体となった取り組みに期待をしたいというふうに思います。
また、学校給食センター建て替え検討委員会においても、この件につきましては議論をしており、契約栽培等の意見が出されておりましたが、不作時や災害時の対応に加え、集荷・納入体制の整備など、さまざまな課題が山積しているのが実情でございます。
引き続き、いろんな場面で御支援をいただきたいという思いでありますが、中でも特にスーパーでありますとか、加工業者さんといろんな契約栽培等も昨今進んでいると思うわけで、直接地産地消という絡みの中なのかどうかとは別としてでも、県内の農産物を活用するという意味では非常に重要なことだと思いますが、その辺の数値か何か出ているようなら、少し教えていただきたいと思います。
会津若松酒造組合におけるいろいろお聞きした点も含めてお話し申し上げたいと思いますが、現状におきましてはさまざま酒米、品種があるわけでありますが、酒造好適米については生産者との直接契約栽培等、さらには一般米についてはできるだけ醸造に適した品種という要望もございました。
約三十年たっておりますが、社員が三十五名で、地元産の材料で生産、一部契約栽培等もやっておられますが、そういった原材料を確保して、自分の会社で加工工場を持っておられまして加工する。そして、販売をされている中小企業でございます。三十年前から、こういう取り組みをされているところでございます。そういった取り組みにつきまして、社長自らがトップセールスをしながら取り組んでいる。