芳賀町議会 2022-06-02 06月02日－02号
◎農政課長（大塚英樹君） 山口議員のご質問にもありましたが、令和４年度の春先から、町内２つの農家が清原工業団地内にある食品製造会社とジャガイモの契約栽培等に取り組んでおります。こうした作物転換を県では推進しており、露地野菜の土地利用型園芸の産地拡大に必要な機械の導入の支援もしてございます。
◎農政課長（大塚英樹君） 山口議員のご質問にもありましたが、令和４年度の春先から、町内２つの農家が清原工業団地内にある食品製造会社とジャガイモの契約栽培等に取り組んでおります。こうした作物転換を県では推進しており、露地野菜の土地利用型園芸の産地拡大に必要な機械の導入の支援もしてございます。
それですので、おおむね、例えば麦のような、前の年に秋にまかなきゃいけないものは契約栽培等もございますので、どのくらい作付しようというのは早めに決めてございます。ＪＡグループと連携する中で、自家用は別としまして、麦については特に加工用という形で契約栽培が中心でございますので、令和５年を目指してＪＡ別の作付け面積を一応決めて、それについて推進を図っておるような状況でございます。
このため、これまでから進めてきたマーケットインに基づく契約栽培等で、安全・安心でおいしい特色ある米づくりを進め、取引の安定化を図ることが最も重要だと考えております。 加えまして、米の生産拡大がこれ以上望めない中で、いかに農業者の所得を確保していくかが課題であり、需要の増加が見込まれる麦、大豆や加工業務用野菜等を実需者の求めに応じて作付し、その生産性を高める取組が重要であると考えております。
やっぱりそれでも常に契約栽培等までは別にして、いずれそういう販路の目標があるわけですから、これからは生出荷でなくて、恐らくこれからの時代はカット野菜、これが主流になってくるんじゃないかな、その工場が宮古市に進出したいと名のってきているわけですから、これはもう本当に願ってもないことだと思うんです。 そういう意味で、生産者がやっぱり希望も持てる一つができた。
◎鶴水義広経済部長 新型コロナウイルスの影響での農家支援というようなことでございますが、コロナ禍の影響ということで、昨日も答弁させていただいたところでございますけれども、今、議員がおっしゃられたいわゆる契約栽培等の関係でございますが、私どもが関係するＪＡであるとか、いわゆるその商系のそういった農家等に聞き取り等を行っているところでございますが、今のところ、１月の緊急事態宣言以降は、契約等の野菜については
この支援策は、感染症の発生により卸売市場等での売上げが大きく減少し、影響を受けた茶業の高収益作物について、国内外の新たな需要等に対応するため、直接販売や契約栽培等に取り組む農業者に対して次期作における資材や機械の導入等の生産活動に対する支援が行われるものでございます。
米の対応につきましては、契約栽培等による販売見込みのある生産目標とすることで、播種前契約を積極的に進め、主食用をはじめ業務用や飼料用米など、確実な販売が見込める米づくりを推進していく考えであります。
令和２年度の第１次補正予算で可決されました農林水産省の高収益作物次期作支援交付金、補正予算額241億9,000万円は、新型コロナウイルス感染症の発生により、卸売市場での売上げが減少する等の影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物について、国内外の新たな需要等に対応するため、直接販売や契約栽培等に向けての販売の転換または拡大に取り組む農業者に対して、次期作における資材や機器の導入等の生産活動に対
○小野洋史委員 資料１のほうの４ページの４番目の今後の方向性というところについてなんですけど、そのページの一番下から４行目ぐらいから、例えばということで、今後の方向性みたいなのを例えで書いていただいているんですけど、契約栽培等というところからいろいろ書いてあるんですけど、これを読むとどうしても専業農家の方を対象に書かれているような気がするんですけど、そういう方も非常に大事なんですけど、週末農家さんとか
このような事態を踏まえ、将来の農業は、価格安定基金制度、あるいは収入保険制度、あるいは、契約栽培等も利用しながら経営に取り組まなければいけないと思っております。 また、それを回復するためには、生産物の安定的な供給、生産を図るため、圃場整備の必要があるかと思います。基盤整備を行い、機械化の導入、労働力の省力化、経費削減を行っていかなければならないと思います。
それ以外にも、契約栽培等で出ているものもありますので、その数字については今把握していませんが、ＪＡ香川県の取扱いで市場を通ったものの出荷状況を見ますと、平成２９年度で、主要野菜全体の総出荷量が６万７５４３トン、出荷先が品目によって差はありますものの、県内向けが１１％、県外向けが８９％となっております。県外では、重要市場である京浜市場に約４割、京阪神市場に２１％が出荷されております。
また、もうかる農業の推進に向けて、少量多品目を主とした野菜の栽培や加工用の米、野菜の契約栽培等を奨励、推進して行く必要があると考えますがいかがですか。 林業については、木材価格の長期にわたる低迷により、伐期を迎えたスギ・ヒノキの放置や林業従事者の高齢化等による担い手不足が深刻化しています。
今後におきましても、経営安定のため、認定農業者や集落営農組織等の担い手へ農地の集積・集約を加速化し、あわせて機械化による省力化や低コスト化を図るとともに、契約栽培等を推進し、より安定した収益性の向上につなげ、新規就農者などの新たな担い手に対する栽培技術習得や経営安定化のための研修等を推進していく所存ですので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
首都圏などで評価の高い園芸品目や県内市場への供給拡大が可能な品目の生産や食品産業のニーズに対応した加工、業務用野菜等の需要に応じた生産など、ターゲットを明確にして戦略的に市場出荷の拡大や契約栽培等の取り組みが今後重要になってきます。新発田市が米のほかに園芸生産地として発展し、農業者の所得向上につながる園芸振興について伺います。
また、生産振興に向けましては、品種別、用途別の需要を積み上げ、生産者にその作付を提案していくなど、マーケットインを意識した米づくりへの転換を進めるとともに、契約栽培等による安定した取引の促進や生産安定に向けた技術指導の強化に努めてまいります。
安全で新鮮な食材確保や市内産シェアの拡大のために、生産者や団体との契約栽培等の連携が必要と考えますが、どのような連携が行われているか伺いたいと思います。 なお、この食材の地産地消を推進する上での課題についても伺います。 以上で１回目の質問を終了いたします。それぞれ執行部の答弁、よろしくお願いいたします。 ○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。
しかしながら、契約栽培等ができていれば、米の生産数量は、生産目安にかかわらず、必要とされる数量を生産することができます。これは、行き先の決まっているお米については必要数量の作付ができるようにするということになります。特に、議員のお話もありますように、町の主要作物であります酒米山田錦につきましては、酒蔵からの注文により栽培する契約栽培となっております。
また、米以外の農産物生産量につきましては、近年、直売や契約栽培等の増加から統計が難しく、厳密なデータはございませんが、2015年に行われた農林業センサスを活用しますと、農林水産省が推計を行った農業産出額を見ますと、米が約10億7,000万円、野菜が約11億7,000万円、花卉が約6,000万円、畜産が約3,000万円となっております。
３点目に、契約栽培等の推進を掲げるのかどうか。 それから４点目に、定時・定量を供給できる体制の確立を目指すという方向をしっかりしようとしているのかですね。 それから５点目に、農業生産法人の育成についても、触れられているのかどうか、そこをお願いしたいと思います。
効率的野菜生産流通改革モデル事業費補助金でございますが、食品関連企業と連携し、契約栽培等により、農業者の効率的な野菜栽培の導入や生産及び流通改革に対して助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。