目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
この中で例えば設計・建設が延びた場合になりますけども、今約１５年間の維持管理・運営としているところですけども、簡単に申し上げると、令和３１年３月３１日までが事業契約期間になります。設計・建設が延びた場合には、この１５年間が減るということになります。ですので、事業期間が１年２年延びれば、その分運営する期間が短くなっていくということです。
この中で例えば設計・建設が延びた場合になりますけども、今約１５年間の維持管理・運営としているところですけども、簡単に申し上げると、令和３１年３月３１日までが事業契約期間になります。設計・建設が延びた場合には、この１５年間が減るということになります。ですので、事業期間が１年２年延びれば、その分運営する期間が短くなっていくということです。
契約期間は令和６年８月２８日から令和７年３月２１日まで。 契約方法は随意契約でございます。その理由につきまして、本案件は、目黒区大橋二丁目１７番先から２２番先までの歩道を整備する工事で、令和５年７月、１０月、それから令和６年３月と３度、条件付き一般競争入札を行いましたが、いずれも全者辞退等により入札不調となったものでございます。
◆問 新設校の用地について、現在の地権者である44者との契約期間はいつまでなのか。 ◎答 契約の詳細に関する答弁は差し控えたい。 ◆問 令和6年度の用地取得事業費約4億7,000万円は、全体の1割程度とのことだが、総額で約47億円をかけて用地を取得するということでよいのか。 ◎答 事業規模としてはそのような想定である。 ◆問 不動産鑑定評価は実施したのか。
◎総務部長（岡田英基） ＰＦＩ事業の場合、議員御指摘のとおり、契約期間が長期にわたりますため、県において、先ほども申しましたとおり、やはり適切にモニタリングを行って公共サービスの品質が保持されていることを確認するということが重要であると認識しております。
次に、議第62号 工事請負契約の締結については、笠原こども園統合整備工事の契約期間について質疑があり、笠原こども園の開園は、令和８年４月１日であり、契約期間を令和８年６月30日までとした理由は、園舎の工事後、残りの部分の撤去等があるためであるとの答弁がありました。
主な質疑として、一般廃棄物処分用の指定収集袋の購入総数量について、前年度同時期の購入総数量と比較すると約850万枚増加している理由を問う発言に、例年は契約期間が12ヵ月間であったが、今回は指名競争入札から一般競争入札へ変更したことに伴う手続期間のフローの変更により、契約期間が３ヵ月延びた15ヵ月となったことから増加している。
また、今回のネーミングライツの契約期間はという質疑については、今年９月から５年間とのことであります。 10款１項教育総務費については、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進事業として市内小・中学校16校で道徳の授業研究会を行うとのことだが、全32校ではなく16校とした理由はという質疑については、市の研究発表の委嘱校を避け16校としたとのことであります。
次に、県水の料金改定の予定でございますが、県水料金につきましては従来から５年の契約期間となっており、本年４月から従前と同じ金額で更新したところでございます。
松本きみ委員 なぜこの質疑をするかというと、システムを導入したソフトウエア会社に対しての随意契約ということがほとんどなので、当時、当該システムを使用している期間にわたり定額の請求が同会社より請求されて、その金額が契約期間によることがほとんどになっているということもありまして、定期的に予算を使うときなどに、保守費の効果など検証していく必要があるのではないかと思います。
◎企画部長（大野久芳） 過年度の予算で設定をいたしました債務負担行為に係る事項に関しては、当初予算書を作成する過程で、契約期間・当該年度までの支出見込み額と次年度以降の支出予定額の確認をしているところでございますが、契約書を確認することまでは行っていない状況でございます。 ○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◎市有財産活用課長 700万円についてなんですが、あくまでも契約期間は10％を変えるつもりはありません。 ２つ目の、確かに委員おっしゃるとおり、子ども関係の方とか障がいの方、雇用関係がありますので入れたほうがいいと思いますが、ただ、今回、プロポーザルは100点満点で合計点を出すんですが、その中にそういう項目も点数化して入っていますので、その中で決めたいと思っています。
現在の中学校給食は選択制ランチボックス形式で行っておりますが、契約中の２社のうち１社が、契約期間満了日の2024年７月末をもちまして町田市への給食提供を終了することとなりました。
契約期間や業務の内容などの総括的な事項について基本協定を締結いたします。また、業務の内容の詳細や指定管理料の額など、毎年度確認を要する事項を年度協定として締結しております。 次に、④指定管理者の仕事の内容についてお答えいたします。
３点目、民間委託の契約期間は３年と聞いていますが、副食の食材算定については３年よりも先を見越したルールが必要かと思います。 このことを公募型プロポーザルに盛り込む考えはないのか、お聞きしたいと思います。
また、この期間、今試している状況、実証実験中なんですけれども、本格実施いつですかという答弁でも、今の契約期間は、当初は令和５年３月31日だったのを令和８年３月31日まで延長しましたという答弁とともに、本格実施の時期を検討してまいりたいということは、つまりさらに令和８年度以降も実証実験を続ける可能性を今残した答弁をされたわけであります。
◎教育長（高橋一浩君） 物価高騰などにより経費が高くなってしまった場合の対応ということでございますけれども、市が現在考えている公募型プロポーザル方式による学校給食事業の民間委託の契約期間は３年間を想定しておりますので、事業費の積算に当たりましては、物価高騰などを考慮した３年間年度ごとの事業費を算出して、それらの３年間の事業費を合計した額を事業費上限額として設定したいと考えております。
また、障害が発生した場合には、データのバックアップ機能を有しているほか、契約期間中において六年間以上のデータ保存期間を設けております。 以上でございます。 （池浜あけみ議員登壇） ◯池浜あけみ議員 それぞれ御答弁いただきました。 まず、二項目めから申し上げます。公立保育園の役割についてをお伺いいたしました。
なお、契約期間は今年の９月末となっております。 以上でございます。 37 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
中電からは現契約期間満了日の１か月前、来年２月28日までに回答を求められていましたが、市は４月26日に無償借地契約を更新したい、買取りもしくは有償借地の方針はないと回答されています。なぜ有償貸与、買取り価格等について時間をかけて検討せずに回答をされたのでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 必要な内部手続を踏まえ、相手方へ回答したものでございます。
もっと詳しく言うと、民間部門が資金調達、設計、建設を行った施設に対して、公共部門が一定の契約期間にわたって直接、間接的に支払いを行い、契約終了後はその資産を公共部門に譲渡するもの。契約期間は30年など、比較的長期に設定をされています。 ＰＦＩは、社会資本の整備、運営を完全に民営化部門に委ねる民営化と、従来の公共部門による社会資本の整備との中間に位置しております。