奈良市議会 2024-06-11 06月11日－03号
令和５年度当初予算の主要な施策項目、未来投資型予算として、脱炭素社会の実現と人にやさしいまち、ゼロカーボン戦略を推進するまちとして、民間宿泊施設等太陽光発電設置補助１億5902万円、公共施設への再生可能エネルギー導入１億1538万円、本庁舎ＺＥＢ化設計2714万円の予算が計上、また、歳出予算説明調書で説明されているところでございます。 本庁舎ＺＥＢ化改修について、真銅副市長にお聞きいたします。
令和５年度当初予算の主要な施策項目、未来投資型予算として、脱炭素社会の実現と人にやさしいまち、ゼロカーボン戦略を推進するまちとして、民間宿泊施設等太陽光発電設置補助１億5902万円、公共施設への再生可能エネルギー導入１億1538万円、本庁舎ＺＥＢ化設計2714万円の予算が計上、また、歳出予算説明調書で説明されているところでございます。 本庁舎ＺＥＢ化改修について、真銅副市長にお聞きいたします。
最後に私の意見なんですけども、先ほどの課題や問題点の対応策として、本市の独自の太陽光発電設置に関する何か、地方税ではないんですけども、考えてもいいかなというふうに思っております。どこかの町でそういうことをやろうとしたところがありますけども、国のほうで駄目だというふうに言われたらしいんですけども。もちろん自家消費型と売電のやり方では、当然それは変えるべきなんですが、そういうことを考えております。
住宅転売、住宅・事業所、太陽光発電設置など、この転用は何件あるか、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松下浩史） 小池農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（小池恒典） それでは、お答えします。５条申請のほうでよろしいですか。では、５条申請のほうで令和元年度になります。
今年に入り矢継ぎ早に、２月にはパナソニック株式会社エレクトリックワークス社との連携協定を結び、３月定例会では太陽光発電設置調査事業として公共施設及びまちづくり推進センターを対象に、調査、基本設計書作成のための予算が可決をされました。既に公募型プロポーザルを実施をされておりまして、西日本技術開発株式会社佐賀営業所に決定をされております。
連携について、若葉まちづくり推進センター改修事業の内容と、ジョギングロードの距離表示について、鳥栖まちづくり推進センター建設後の施設の取扱いについて、市税の滞納に関し不納欠損について、滞納案件への対応について、滞納整理指導員の業務内容について、飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成に関し申請手続について、地域猫活動団体に対する指導や研修の考え方について、ごみ処理施設周辺活性化交付金の使途について、太陽光発電設置調査事業
そして、事業者への太陽光発電設置補助、事業者とか企業ですね。それから、公共施設の照明のＬＥＤ化、庁舎内もＬＥＤ化が進んでいますけれども、あと公用車への低公害車補助などでよろしいのか、確認です。
◆１６番（高橋隆子君） 義務づけではないという話なんですけれども、環境省、それから国土交通省、内閣府、文部科学省、そういったところからいろいろＺＥＢの義務化や太陽光発電設置などが推奨されていると思います。2030年度までに50％の施設、2040年度までに100％の施設に設置するようにという話もあると思うんですが、もう一度確認でよろしいでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 市民環境部参与。
◎総務課長（秋山雄飛） それでは、避難所への太陽光発電設置ということで避難所という観点からお答えしたいと思います。避難所への太陽光発電設備の設置についてでありますが、設置に際しては、資材費ですとか、また工事費などの設置費用に加えまして、既存の建物屋根に果たして載せることができるかというような積載荷重の調査費などがかかります。それを含めると多額な費用となると想定されます。
学校、病院施設など公共施設への太陽光発電設置の可能性について検討していくべきと考えますが、所見を伺います。 〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗） 島田市民福祉部長。 〔島田恭宏市民福祉部長起立〕 ○市民福祉部長（島田恭宏） お答えをいたします。
現在、市として太陽光発電設置の補助は行えていないものの、先日の新聞報道におきましても、議員さんもおっしゃられたように、国連の気候変動枠組条約第２８回締約国会議ＣＯＰ２８の中でも、世界での脱炭素への取組の遅れが生じていることが報じられている中、地球温暖化防止への取組に関しては、地域での役割がますます大きくなってきていると実感をしているところでございます。
それらの考えていることで、町民の皆様に何か支援できないかということを考えましたところ、カーボンニュートラルを意識した節電や空調効果の向上の支援として、一般住宅においては、照明のＬＥＤ化への支援、窓ガラスへのペアガラス化への支援、太陽光発電設置の支援など、そういったものを町のほうでは考えていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
要因について伺う ■３番 松倉孝暁議員 １ 脱炭素の黒部市の取組について （１）令和６年度予算のなかで脱炭素を重点項目とした市長の思いを伺います （２）本年度小水力発電の建設候補地の有無を調査されていると思いますがその経過 を伺います （３）学校・病院施設など公共施設への太陽光発電設置の可能性について伺います （４）現在策定している黒部市地球温暖化対策実行計画（区域施策編
〔企画振興部長富永隼行君登壇〕 ◎企画振興部長（富永隼行君） 世界文化遺産登録を目指す阿蘇における太陽光発電設置に対する取組についてお答えします。 阿蘇には、古くから自然と人々との共生により維持されてきた草原や農耕の発達に伴い長い年月をかけて拡大してきた田畑などが、広大なカルデラ全域に形成されています。この壮大で美しい景観は、世界でも類いまれなるものであり、後世に伝えていくことが極めて重要です。
２点目の民間大規模事業者への太陽光発電設置補助について伺います。2022年に東京都は住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光発電の設置を義務づける新制度を創設しました。そして、2025年４月から新築建物への太陽光発電設置の義務化がスタートします。東京都の条例改正を発端に全国でこのようなことが進めば、太陽光発電が飛躍的に普及、向上していくことと思います。
候補地の選定方法といたしましては、公共施設の屋根への太陽光発電の設置可能性の検討に当たっては、環境省作成の太陽光発電設置可能性簡易判定ツール（地方公共団体版）を用い、耐震基準や建て替え、廃止、解体に関する計画の有無、建築物の屋根や屋上の空きスペースの面積並びに屋根の形状及び素材、その立地環境など、一般的な建築物に関する基礎情報を基に太陽光発電の設置可能性を判定し、判定項目の全てにおいて判定安定レベル
ただ、個人的に自分の土地を利用して太陽光発電設置するというのは、なかなか町がそこまでは立ち入ることは難しいことであるとすれば、やはり大規模な開発に関しては、ある程度一定の規制は必要だろうと、このようには考えてはおります。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君） お答えしたいと思います。
知事部局では、築40年以内の建築物89施設のうち、太陽光発電設置済みが12施設、残りの施設の導入可能性調査を実施しました。そして、今年度は、うち12施設程度で設置できるかどうか構造を検討して、来年度は６施設程度で工事を行うと説明がありました。
今後事業内容に太陽光発電設置や夏場を想定したエアコン設置などを追加し、さらには内窓などの設置には住宅支援補助金なども併用活用し、光熱費高騰に苦慮している市民ニーズに対応した省エネルギー対策として追加補正等を実施すべきと考えますが、その可能性についてお伺いいたします。
今後事業内容に太陽光発電設置や夏場を想定したエアコン設置などを追加し、さらには内窓などの設置には住宅支援補助金なども併用活用し、光熱費高騰に苦慮している市民ニーズに対応した省エネルギー対策として追加補正等を実施すべきと考えますが、その可能性についてお伺いいたします。