明石市議会 2022-12-13 令和 4年生活文化常任委員会（12月13日）
２つ目は、焼却施設から排出される焼却灰を大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆる大阪湾フェニックスセンターへ搬送などを行う焼却灰等運搬業務。３つ目は、最終処分場の残余容量測量や防災調整池などの排水槽等の浚渫・清掃業務などを行う関連施設管理業務でございます。契約方法は制限付一般競争入札、期間は来年４月１日から５年間でございます。
２つ目は、焼却施設から排出される焼却灰を大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆる大阪湾フェニックスセンターへ搬送などを行う焼却灰等運搬業務。３つ目は、最終処分場の残余容量測量や防災調整池などの排水槽等の浚渫・清掃業務などを行う関連施設管理業務でございます。契約方法は制限付一般競争入札、期間は来年４月１日から５年間でございます。
次の大阪湾広域臨海環境整備センター建設事業費２９万円は、大阪湾広域廃棄物埋立処分場、通称フェニックスと呼ばれる埋立地の建設に係る負担金として支出したものでございます。次のごみ処理広域化事業費３億５，６４８万２，０００円につきましては、１市３町が運営する一般廃棄物処理施設、国崎クリーンセンターの運営経費について、構成市町の可燃ごみ量により案分された負担割合に基づいて支出したものでございます。
廃棄物広域処理事業は、大阪湾広域臨海環境整備センターのフェニックス計画に基づく焼却灰の処分に要した経費でございます。破砕選別施設運営事業は、破砕選別施設の適正な運転や維持管理、施設や設備の保全に要した経費でございます。一般廃棄物処理施設整備基金積立金は、一般廃棄物処理施設の整備を行う費用の一部とするため、メガソーラー発電収入等を財源として基金を積み立てたものでございます。
それから、最終処分場でございますが、こちらにつきましては、大阪湾広域臨海環境整備センター、通称大阪湾フェニックスでございます。こちらに本市も加盟しておりまして、こちらへの搬入も可能な状況ということで、体制を整えているというところでございます。
〔環境生活部長 木村 勝之 登壇〕 ○環境生活部長（木村 勝之） それでは、答弁に先立ちまして、まず、昨年１０月の本格稼働間もない時期におきまして、環境センターから排出する、ばいじん処理物のダイオキシン類濃度が、大阪湾広域臨海環境整備センターの受入基準値を超過し、市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことにつきまして、まずは深くおわび申し上げます。
説明欄１０行目の廃棄物広域処理事業は、大阪湾広域臨海環境整備センターのフェニックス計画に基づく廃棄物の広域処理における焼却灰の処分に要する経費でございます。次の破砕選別施設運営事業は、破砕選別施設の運転、維持管理のための点検や補修などに要する経費でございます。説明欄最後の一般廃棄物処理施設整備基金積立金は、一般廃棄物処理施設の整備の費用に充てるための当該基金への積立金でございます。
さらに，事業主体である大阪湾広域臨海環境整備センターにおいて次期処分場の計画が進められており，本市としても計画の推進を同センターに働き掛けるとともに，自治体の負担が軽減されるよう国に対して財政支援を求めているところでございます。
４行空けまして、廃棄物広域処理事業は、大阪湾広域臨海環境整備センターのフェニックス計画に基づく焼却灰の処分に要した経費でございます。次の破砕選別施設運営事業は、破砕選別施設の適正な運転や維持管理、施設や設備の保全に要した経費でございます。
令和２年度の家庭系の可燃ごみは、計画収集と直接搬入を合わせると８，４１８トン、事業系の可燃ごみは直接搬入が５，５１１トンで、３，１０６トンが生ごみとして焼却灰として大阪湾広域臨海環境整備センターで処理をされております。 生ごみ削減の取組は、「そもそも出さないようにする」「出す量を減らす努力をする」「出てしまったものを有効活用する」の３つの取組が必要です。
リサイクルプラザで分別した後の不燃残渣は、大阪湾広域臨海環境整備センター、通称大阪湾フェニックスで埋立て処分を行っております。
207 ◯岡市栄次郎議員 もともとこの用地は、平成４年当時に一般廃棄物最終処分場がいっぱいとなり、次の最終処分場が必要となったことから取得したが、大阪湾広域臨海環境整備センターで処理されることとなり、当該計画が見直され、使われなくなりました。
例えばでございますが、家庭で使用されておりました物干台のコンクリートとか漬物石とか、れんが等につきましては、灰の最終処分地でございます大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆるフェニックスでございますが、そこへの搬入を検討しており、今後、協議してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（新野富美夫） １５番小西孝司君。
説明欄９行目の廃棄物広域処理事業は、大阪湾広域臨海環境整備センターへのフェニックス計画に基づく廃棄物の広域処理における焼却灰の処分に要する経費でございます。次の破砕選別施設運営事業は、破砕選別施設の運転、維持管理のための点検や補修などに要する経費でございます。説明欄最後の行の一般廃棄物処理施設整備基金積立金は、一般廃棄物処理施設の整備の費用に充てるための当該基金への積立金でございます。
１９節負担金、補助及び交付金は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合への加入準備負担金、近畿２府４県１６８市町村の焼却灰の受入れを行っている大阪湾広域臨海環境整備センター廃棄物埋立処分場、いわゆるフェニックス処分場の建設事業負担金及び粗大ごみ処理業務委託で他の自治体に粗大ごみを搬入する際に必要な環境保全負担金でございます。２７節公課費は、じんかい車等の自動車重量税でございます。
４行あけまして、廃棄物広域処理事業は、大阪湾広域臨海環境整備センターのフェニックス計画に基づく焼却灰の処分に要した経費でございます。次の破砕選別施設運営事業は、破砕選別施設の適性な運転や維持管理、施設や設備の保全に要した経費でございます。
それでは、今後の対応といたしましては、近畿圏に日本で唯一の公共関与による広域管理型最終処分場であります大阪湾広域臨海環境整備センター──大阪湾フェニックスセンターがあります。大阪湾フェニックスセンターでは、大阪湾に埋立処分場を設け、２府４県168市町村の受入れ区域から発生した廃棄物を受け入れております。
また、１４、災害復旧費の５３４万５,０００円につきましては、本市廃棄物の受け入れ先であります大阪湾広域臨海環境整備センター処分場、通称、大阪湾フェニックスセンターの施設が平成３０年度に発生した台風により被害を受けましたことから、その復旧費用の一部について負担するものでございます。 続いて、４ページをお願いいたします。 歳出の主な事業の内容でございます。
◎北田哲也 市民生活部長 本市におけますごみ収集は戸別収集を基本としており、回収したごみは東大阪都市清掃施設組合に搬入・焼却、大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター）での埋め立てを行っていますことから、議員御提案の２０２０年までに焼却・埋め立てゼロにつきましては、関係市との調整もあり、困難ではございますが、無料のリサイクルについては調査・研究してまいりたいと考えております。
先ほどの御質問ですが、東部のほうにいった可燃ごみ等は焼却をして、焼却灰を最終、大阪湾のほうでお世話になっているわけですが、その分の大阪湾広域臨海環境整備センターさんへ、大阪湾広域廃物埋め立て処分場の調査費用として２，０００円を計上しております。これにつきましては、たくさんの自治体の分から出しておりまして２，０００円のみの調査費用として支払いをしているものでございます。
第３表地方債補正についてでございますが、１追加としまして、災害復旧事業費で530万円をお願いしておりますのは、清掃施設組合を通じて本市が負担する大阪湾広域臨海環境整備センターが行う埋立処分場の災害復旧事業費で380万円及び農業施設等の災害復旧事業費で150万円の追加でございます。 恐れ入りますが、８ページをごらん願います。