小林市議会 2023-09-05 09月05日－03号
昨日の私の発言で、大門実紀史元衆議院議員と発言しましたが、元参議院議員の誤りですので訂正します。 また、マイナンバーカードに関する一般質問の中で、健康保険証の廃止を中止すべきという趣旨の発言をしましたが、その中で健康保険証と言うべきところを国保と発言しましたので訂正します。よろしくお願いします。 ○吉藤洋子議長 ただいまの訂正発言のとおり御了承願います。
昨日の私の発言で、大門実紀史元衆議院議員と発言しましたが、元参議院議員の誤りですので訂正します。 また、マイナンバーカードに関する一般質問の中で、健康保険証の廃止を中止すべきという趣旨の発言をしましたが、その中で健康保険証と言うべきところを国保と発言しましたので訂正します。よろしくお願いします。 ○吉藤洋子議長 ただいまの訂正発言のとおり御了承願います。
2023年１月号の「議会と自治体」に掲載された日本共産党の大門実紀史元衆議院議員（９月５日56ページ発言訂正あり）の論文によりますと、東京商工リサーチの調査では、新型コロナウイルス感染拡大による売上げ減などを要因としたコロナ関連破綻は毎月200件以上のペースで増加し、2020年からの累計は4,809件に達しています。
社会参加の必需品ということになっているんですけれども、年金で暮らす方には手が出ない高額なものであるということで、２０１９年３月２０日に参議院の財務金融委員会でこの問題を、日本共産党の大門実紀史議員が質問して、当時の麻生財務大臣が「やらなければならない必要な問題」と述べられてから、全国の自治体が動き出して広がり始めていると思うんですけれども、全国市長会を通じて国に創設を要望していただいているんですけれども
2019年には、当時の麻生財務大臣が、我が党の大門実紀史参議院議員の国会質問に対して、公的補助制度の必要性を認めています。 以上、本請願を採択することに御賛同をお願い申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
まず、来場者の見積りで大阪の誘致計画では、ＩＲへの年間来訪者数を２千万人と見積もっていましたが、我が党の大門実紀史参議院議員が聞き取りをしたＩＲ担当者は、事業者が計算したので分からないと根拠を示しませんでした。 また、一方、国はＩＲの集客をカジノ以外の国際会議場、イベントで６割ぐらい集めてほしいとしていました。
日本共産党の大門実紀史議員は、総務省の家計調査を基に、物価高騰による生活への影響は、低所得世帯ほど家計に大きく影響し、消費税の負担も重くなっているとして、年収200万円以下の層では物価高騰の影響は4.3％増となり、消費税５％増税と同等の家計負担増になっていると示し、逆進性のある消費税を今こそ減税すべきだと求めました。
資料に入れておいたんですけれども、ジェンダー平等を進めている国は経済も進んでいると、先日の国会で、うちの参議院議員の大門実紀史議員が質問されていました。資料を見ていただいたら分かると思いますけど、今の日本経済は、優しく強い経済にするためには、女性が活躍する社会にしなくてはならないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 答弁あるん。じゃあ、終わりません。
◆22番（猿渡直樹君） ぜひ検討をしていただきたいですけれども、もう少し補足をいたしますと、昨日、参議院の予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員がこんなふうに言っております。総務省の家計調査を基に物価高騰の影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が大きくなっている。年収200万円以下の層では、物価高騰の影響が4.3％増となり、消費税５％増税の家計負担増になっている。
◆２番（渕瀬栄子） 矛盾があり、突き詰めていけば、消費税の廃止ということにもなりかねないということでありましたけれども、私が所属しております日本共産党は、消費税の廃止を目指し、せめて５％に減税、昨日の参議院の決算委員会で、大門実紀史参議院議員が、今、コロナ禍もあり、それから物価高騰もある。89の国と地域では消費税を減税している。
この議論が大きくなり、大きな運動になりつつあるのは、2019年３月21日、今より３年前の話でありますけれども、日本共産党の大門実紀史議員が参議院財政金融委員会で質問をしたことから始まります。それは兵庫県議会で全会一致で加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してほしいという意見書が出されたところを紹介したものであります。
2009年に当時の与謝野馨大臣は、日本共産党の大門実紀史参議院議員の質問に対して、真摯に受け止め、そして本当に研究し、諸外国の例を含めてどれほどの税収減になるのかまで算出し、試算をし、実施する方向の考えを示していました。何も働いていない人の分まで認めろと言っているものではありません。１日何時間も働いて、その経費を認めないのはおかしいではないかと言っている。
2019年に参議院財政金融委員会で、日本共産党大門実紀史議員が補聴器購入の補助制度創設を求めたのに対し、厚生労働省は補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進すると答弁しています。聴こえの支援として補聴器の独自補助制度の創設や現状把握に取り組む自治体も増加しています。当市として高齢期の聴こえフレイル対策に取り組むべきと考え、以下の質問を行います。
国会の論戦では、日本共産党の大門実紀史参議院議員が、日本のスーパーシティー構想は中国との技術連携を想定しているのかと質問しましたが、内閣府の審議官は、その可能性を否定しませんでした。 人吉市のスーパーシティー構想のパンフレットを私も読みましたが、｢生命・財産を守り安心・安全を確保する」とか「球磨川流域の豊かな恵みを享受する」とか、すばらしいスローガンがうたわれております。
２０１９年３月２０日の参議院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求めたところ、厚労省の諏訪園健司審議官は、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進すると答弁。麻生太郎財務大臣は答弁で、私も補聴器をつけています。かみさんからえらい高いものだと言われました。
日本共産党の大門実紀史参議院議員が、政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが中国の広州市、町中に監視カメラが数千台もあるなど監視社会の最先端を走っていると。こういうことに有識者懇談会の座長の竹中平蔵さんも、このＩＴ技術を称賛していると。新型コロナ防止対策を理由に政府による監視体制の強化が進み、国民も自発的に個人情報を提供するようになっていると。
日本共産党の大門実紀史参議院議員事務所と全国商工団体連合会の共同調査では、消費税や付加価値税の減税に踏み切った国や地域は50以上に上ります。対象業者の選定など方法は国によって様々ですが、コロナ禍の下で消費税を減税するのは世界の流れです。原則として、あらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは国民の負担を軽減し消費を刺激し、中小企業などの売上げに貢献する効果的な政策です。
約２年前でございますけれども，日本共産党，大門実紀史議員が参院財政金融委員会内で述べております。 ＷＨＯ世界保健機関では，４１デシベル以上の中等度の方から補聴器をつけることを推奨しております。４１デシベル以上というのは，時々，人の言うことがちょっと聞き取れない，人の声によっては聞き取れないというようなレベル，基本的には聞こえるが，かなり聞き取りづらくなってきているという程度だということです。
日本共産党の大門実紀史参議院議員事務所と全国商工団体連合会の共同調査では、消費税や付加価値税の減税に踏み切った国や地域は５０以上に上ります。対象業者の選定など方法は国によって様々ですが、コロナ禍の下で消費税を減税するのは世界の流れです。 原則としてあらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは国民の負担を軽減し、消費を刺激し、中小企業などの売上げに貢献する効果的な政策です。
日本共産党の大門実紀史参議院議員が2019年３月の予算委員会で補聴器購入補助を求めました。厚労省審議官は、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進すると答弁し、麻生太郎財務大臣は、厚労省から提案がまだないが、厚労省からまだ提案がないのでぜひしていただきたいところですが、これはやらなければならない必要な問題とおっしゃいました。
2019年（令和元年）３月20日の国会の財政金融委員会において、日本共産党の大門実紀史参議院議員が、補聴器購入の助成制度をということで加齢性難聴の問題を取り上げました。