大崎市議会 2022-09-08 09月08日－01号
大きなところでは5,800ヘクタールもの水田が冠水している状況もありまして、また併せて大豆被害等も大きなものとなっておったところでございます。
大きなところでは5,800ヘクタールもの水田が冠水している状況もありまして、また併せて大豆被害等も大きなものとなっておったところでございます。
そこで、大豆被害に対する本県の支援についてお伺いいたします。 三点目、農作物の冠水被害など自然災害に対応するためには、収入保険制度を十二分に活用するしか農家所得のリスクを低減するすべはないと思います。本県では収入保険加入を従来から推進しておられますが、高い保険料に二の足を踏む農家が数多くおられると聞いております。そこで、収入保険への加入推進に対する支援についてお伺いいたします。
たび重なる災害により、水稲や大豆被害などの野菜や果樹などの農作物の収量や品質にも被害が及んでいるほか、農業用機械の水没やビニールハウスの破損、畜舎への浸水など、被害は多岐にわたっております。 被災農家の早期の復旧復興を図るためには、きめ細かな対応が必要と考えております。
大豆被害についてでございますが、大豆についても天候不順に豪雨、塩害等の災害が次々と複合的に起きたことで、収量減や品質低下などの被害が甚大となっております。被害面積は、台風17号の後の取りまとめとなりますが、約1,860ヘクタールとなっております。 以上でございます。 ◎百崎哲也 経済部長 私からは、3番目の項目の佐賀インターナショナルバルーンフェスタに関する御質問にお答えいたします。
び住民説明会における参加者からの意見の受けとめと、事業 誘致に向けた今後の取り組み ◎ 県内の雇用情勢と即戦力となる人材確保に関する取り組みとこれま での成果、及び今後の取り組み ◎ 県産牛肉の輸出実績と、中国への輸出再開に向けた対応、及び佐賀 県食肉センターの再整備計画の内容と今後のスケジュール ◎ 令和元年佐賀豪雨災害を初めとする自然災害による本県の農業関係 被害等の状況、及び水稲、大豆被害
被害面積につきましては、イノシシや猿による水稲被害で約１４０アール、猿による大豆被害で約３７アールと伺っておりますが、ことしに確認されている被害状況はどれくらいあるのかお答えください。 この有害鳥獣の問題というのは一朝一夕で解決するものではありません。動物たちは最近の異常気象などで山に食べるものがなくなれば、生きていくために食べ物を探しに命をかけて人里におりてきます。
被害面積につきましては、農業共済組合の調査では、イノシシや猿による水稲被害で約１４０アール、猿による大豆被害で約３７アールと伺っております。 とりわけイノシシにつきましては、被害を受けた田以外のエリアでも多数の痕跡が確認されているほか、舟見城址館の芝生が踏み荒らされるなどの被害もあり、実際にはもっと大きかったものと認識しております。
また、私どもの宇佐平野では、ハトの大豆被害が大変多く、何とか対策を講じてほしいという要望が多くの生産者から寄せられていますが、県はどのように実態を把握しているのか、また、その対策についてお伺いします。 〔元吉議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○田中利明議長 ただいまの元吉俊博君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。
26ページ、農業振興費、農作物災害緊急対策事業費補助金62万1,000円、７月の長雨と台風の豪雨による大豆被害に対する補助金であるというふうに説明がありましたが、被害額としては幾らなのか、また１件当たりの補助金額は幾らなのか、答弁を求めます。 28ページ、アスベスト問題です。商工センター費、施設改修工事請負費700万円、アスベストの飛散を完全除去する工事という説明がありました。
白大豆に係る仮払い補償単価を１俵60キロ単位とし、１反当たり２俵の収穫とみなし、１俵3,000円の仮払い単価を設定、黒大豆につきましては、わせ黒大豆は１反当たり２俵の収穫とみなし、１俵２万1,000円、丹波黒大豆は１反当たり1.5俵の収穫とみなし、１俵３万円の仮払い単価を設定、大豆被害対象農家６戸、対象面積は514アールでございますけれども、これに対する補償の仮払いは11月16日に開始し、対象農家５
その次、大豆被害対策事業費補助金、新規でございますが、豪雨等で大豆が被害を受けました後の再播種のための補助金ということでございます。 款の15の目１．総務費県委託金になります。下のほうですが、5,310千円。内訳といたしましては、節５の統計調査費県委託金で17千円、これは国勢調査関係の事務事業費の調整でございます。
農林水産業費では、７月の大雨により大豆で発芽不良等の被害が発生したことから、大豆被害対策補助金、また、事業主体である営農組合などによる管理機購入の申請取り下げに伴う経営体育成交付金事業費の補助金など、農業振興費として減額の10,972千円、また、基盤整備を促進する水路整備工事費など、農村基盤整備事業費として35,344千円をお願いいたしております。
それでは、先ほど7月の豪雨による農産物の被害の状況が報告をされましたけれども、被害の中でも、大豆の冠水被害が佐賀市においても525ヘクタールの被害が出ているとなっておりますけれども、これに対して、この大豆被害に対する県の対応はどうなっておるのか、お尋ねいたします。 ◎益田義人 農林水産部長 大豆被害に対する県の対応についてお答えします。
次に、議案第145号平成21年度津市農業共済事業会計補正予算（第１号）では、委員から、大豆被害の基準について質疑がなされ、執行部から、大豆は全相殺方式の場合は、個々の耕地ではなく、農家の出荷量全体と比較し判断されるとの答弁がありました。 以上が審査の過程における主な経過であります。
大豆被害地圃場では早速まき直しを終わって、最小限の被害にとどまることができましたし、農家にも大きな力を与えていただきました。時宜を逸しない適切な対応を高く評価いたします。さらに、今議会においても施設園芸の災害対策を提案していただいております。今後も農林水産災害復旧に全力を挙げていただくよう強く要望いたします。
鳥獣による農産物の被害につきましては、主に５月、６月におきますカラス、ドバトによる水稲、あるいは大豆被害が主なものでございます。平成18年度につきましては、自治会、あるいは生産組合から43件の申請が上がっており、猟友会員で構成しております捕獲隊に依頼して駆除をいたしております。
農業関係につきましては、水稲・大豆被害に対する次期作対策への支援など、県と連携し対応を検討しているところでございます。 次に、去る９月25日から10月６日まで、市政全般に関し市民の皆様のご意見を直接お聴きするための市政懇談会を、各地域ごとに開催いたしました。多くの市民の方々にご参加いただき、有意義な意見交換を行うことができました。
16ページ、農林水産業費、農業費、農業総務費の負担金補助及び交付金で東備農業共済事務組合負担金18万7,000円は、前年度において大豆被害がふえたため増額するものであります。 吉井川広域交流協議会負担金90万円は、合併前の旧市・町単位で負担することとされおり、備前分60万円と吉永分30万円であります。
県におきましては、水稲、大豆被害対策事業や園芸施設被害対策事業など、支援経費をこの２月県議会に予算計上されております。また、国におきましては、果樹被災園復旧対策事業を新たに創設されております。多久市としましては、これらの支援策を活用して、国、県の補助金に市費を上乗せし、助成ができるよう本議会で予算を計上いたしております。
特別なものといたしましては、４月10日に執行予定のみやき町長選挙のための準備経費、今年分といたしまして 2,066千円、昨年度水稲大豆被害対策として、県の補助制度が創設されまして、今県議会で審議中でございますが、みやき町関係分も年度内 4,718千円の補助申請をしておりますので、その分を新規として計上しております。