大船渡市議会 2020-12-11 12月11日－02号
テレワークセンターの現在の利用につきましては、通常の施設利用のほかに、地域ＩＴ人材の育成やデジタル化の普及のため、地方創生推進交付金を活用して、大学の研究機関、小中高校の教職員、市内ＩＴ企業、大船渡商工会議所等で構成する産学官地域課題研究会を立ち上げ、地域における課題の抽出やＩＴを活用した課題解決に向けた取組の企画、運営を行うとともに、地元事業者等が参加するワークショップや講習会による人材育成と地域課題解決
テレワークセンターの現在の利用につきましては、通常の施設利用のほかに、地域ＩＴ人材の育成やデジタル化の普及のため、地方創生推進交付金を活用して、大学の研究機関、小中高校の教職員、市内ＩＴ企業、大船渡商工会議所等で構成する産学官地域課題研究会を立ち上げ、地域における課題の抽出やＩＴを活用した課題解決に向けた取組の企画、運営を行うとともに、地元事業者等が参加するワークショップや講習会による人材育成と地域課題解決
この難局を乗り切るため、市では大船渡商工会議所等関係機関との情報共有を重ねつつ、市内事業者の事業維持を下支えするための経済支援策を展開してまいりました。 主な内容としましては、第１に感染症の影響により売上げが減少した事業に対し、定額30万円を交付する中小企業事業継続支援金であります。８月末時点で1,394件、想定件数の77.4％の申請受付をしております。
今後におきましても、必要なところに必要な支援が速やかに行き届くよう、市議会をはじめ、大船渡商工会議所等関係団体との連携を密に、国や県における支援制度を絡めながら、地域経済の回復や発展に結びつく施策の構築を検討してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渕上清君） 災害復興局長。
当市におきましてもまち・ひと・しごと創生総合戦略や観光ビジョン等の各種計画に掲げ、一般社団法人大船渡市観光物産協会や大船渡商工会議所等と連携を図りながら、その推進に積極的に取り組んでいるところであります。
市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、起業・創業を目指す方への支援のあり方や空き店舗対策、商店街の振興策として一層のチャレンジしやすい環境づくりと、新たな出店等を奨励する仕掛けづくりについて、大船渡商工会議所等との意見交換を通じて、ニーズの洗い出しを行いつつ、検討を深める必要があると考えております。
このうち生産効率の向上の面では、昨今の生産年齢人口の減少に伴う従業員の確保対策が課題となっており、市では大船渡商工会議所等関係機関との連携のもと、若者のキャリア教育と地元就職への意識を育むため、市内中学生を対象としたキャリア事始め事業、若者のＵＩターン就職につなげるため首都圏で開催する岩手県ＵＩターンフェアなどでの積極的な周知活動、新規学卒者等就職奨励金交付制度による奨励金交付などの取り組みをそれぞれ
さらに、市では地元企業の経営努力に基づく経営基盤の安定と企業成長への取り組みに対し、大船渡商工会議所等関係機関との連携のもと、各種の支援施策を展開しており、中小企業融資あっせん事業や融資補給事業の実施、大船渡商工会議所が行う中小企業相談事業への支援など企業における資金調達や経営安定への土台を支えつつ、中小企業振興事業や被災企業支援事業などによる新商品の開発、販売促進、異業種交流など、企業における事業改善
市といたしましても、引き続き大船渡商工会議所等関係機関、産業界、学術研究機関、金融機関等と連携し、そのサポートをしてまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。 ◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項２、被災跡地利用に係る閉鎖循環式陸上養殖事業の展開について御答弁いたします。
このように、ＩＬＣを取り巻く情勢が変化する中で当市としましては、国による誘致判断時期は不明確であるものの、本年のいずれかの時期にヨーロッパに対する何らかのメッセージ的なものが発せられると想定し、岩手県を初め関係自治体や大船渡商工会議所等の市内関係団体、さらには東北ＩＬＣ推進協議会及び岩手県国際リニアコライダー推進協議会と連携しながらＩＬＣの実現に向けた関連する取り組みを一層積極的に展開してまいりたいと
当市におきましては、ＩＬＣの誘致促進に当たり、岩手県を初め、関係自治体や大船渡商工会議所等の経済団体、さらには東北ＩＬＣ推進協議会及び岩手県リニアコライダー推進協議会と連携しながら、国等への要望活動や誘致に向けた機運醸成のための広報、広聴活動を積極的に展開するとともに、そうした関係機関はもとより、キーパーソンと言われる関係者等から各般の情報を収集しているところであります。
今後におきましても、東北ＩＬＣ推進協議会や県科学ＩＬＣ推進室を初め、大船渡商工会議所等関係機関と連携しながらＩＬＣの誘致に向けた取り組みを強化するとともに、ＩＬＣの建設に必要な道路や港湾施設について積極的に情報収集し、必要なインフラ整備を国県に強く働きかけていきたいと考えております。 次に、（５）、釜石港における外貿コンテナ定期航路開設による影響についてであります。
今後におきましては、大船渡商工会議所等と連携しながら、ＩＬＣの誘致に向けた取り組みを強化するとともに、ＩＬＣの建設に必要な道路や港湾施設について積極的に情報収集し、必要なインフラ整備を国、県に強く働きかけていく必要があると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。13番、船野章君。 ◆１３番（船野章君） （続） 再質問させていただきます。
また、市内において事業所の倒産や撤退などが発生した場合、市内経済に与える影響が大きく、解雇された方々や事業所への支援を迅速かつ効果的に行う必要があることから、市では速やかに庁内連絡会議を立ち上げ、全庁体制で情報収集を行うとともに、大船渡公共職業安定所や大船渡商工会議所等関係機関合同の緊急連絡会議を開催し、情報共有や今後の対応などについて協議をしております。
こうした事態が起こった場合、市では速やかに庁内連絡会議を立ち上げ、全庁を挙げて情報収集に努めるとともに、大船渡公共職業安定所や大船渡商工会議所等、関係機関合同の緊急連絡会議を開催し、情報共有や今後の対応について協議するなど、庁内及び関係機関との連携を密にしながら解雇された方々や企業への支援を行っておるところでございます。
同時に岩手県企業立地推進課や大船渡地方振興局、大船渡商工会議所等との連携、協力のもと、企業訪問やポートセールスの実施を初め、県内外で開催されるポートセミナーや企業立地フェア等への参加など、あらゆる機会をとらえ企業誘致活動をこれまで以上に積極的に展開をしてまいります。 私からは以上です。 ○議長（村上健一君） 企画政策部長。
また、夏物衣料やビール、エアコン等の売り上げへの影響も出ているところでありますが、商店街ではこれからの秋物、冬物関係の商品の売り上げに期待をしているところでございまして、市といたしましても今後の動向を見守りながら、大船渡商工会議所等と連携し、特別対策相談や経営指導等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、今年度は、先ほど申し上げました商店街活性化関係補助事業の実施に当たりましては、特にも空き店舗対策事業に対しまして重点配分を行うなど、空き店舗対策に積極的な支援を行っているところでありますが、今後とも大船渡商工会議所等との連携を深めながら、商店街の活性化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（今野雄吾君） 選管事務局長。