宇和島市議会 2023-03-09 03月09日－04号
昨日３月８日の零時35分、ドイツのベルリンで大洲市が観光の分で、以前から大洲市は出していたんですね、僕はこの新聞で実は質問しようかと思っていたんです、大洲市長が未来を語るということで、歴史的資源を後世に残して、加藤家、大洲藩の加藤家でございますね、官民連携で観光発展ということで進めていたのが、2022年９月に、これはオランダの非営利団体グリーンディスティネーションズ、これは持続可能な観光の国際基準を
昨日３月８日の零時35分、ドイツのベルリンで大洲市が観光の分で、以前から大洲市は出していたんですね、僕はこの新聞で実は質問しようかと思っていたんです、大洲市長が未来を語るということで、歴史的資源を後世に残して、加藤家、大洲藩の加藤家でございますね、官民連携で観光発展ということで進めていたのが、2022年９月に、これはオランダの非営利団体グリーンディスティネーションズ、これは持続可能な観光の国際基準を
そのような中、昨年末に南予９市町を代表して、宇和島市長、大洲市長、西予市長から、知事に復興イベントへの協力の依頼がなされ、今後、県と南予９市町とが連携し、令和３年度の開催を目指して準備を始めると聞きました。
また、このたび大きな被害を出しました愛媛県の大洲市長や高知県の日高村長のお話を伺う機会もありましたけれども、そのお話の中で避難指示の出し方、伝え方というのが非常に重要であると、避難してくださいではなくて、避難せよと、命令系統で伝える。あるいは切迫感をもって伝えていくということが大事ではないかというふうなお話がございました。
また、このたび大きな被害を出しました愛媛県の大洲市長や高知県の日高村長のお話を伺う機会もありましたけれども、そのお話の中で避難指示の出し方、伝え方というのが非常に重要であると、避難してくださいではなくて、避難せよと、命令系統で伝える。あるいは切迫感をもって伝えていくということが大事ではないかというふうなお話がございました。
これは、現行規約においては関係団体の長のうちから選挙により選任されると規定しており、慣例により組合長に大洲市長を、副組合長に内子町長が選出されておりましたが、今回、組合長及び副組合長をそれぞれ大洲市長及び内子町長の職位にある者をもって充てるようにすることと、組合議員の定数を変更するなど、組合規約の所要の変更を行うものでございます。
これまで水没地域の住民は、ダム建設が計画されて以降、長年不便な生活を強いられ、さらには、ダム凍結により先の見えない不安な状況に置かれていましたが、今月１日に私と大洲市長の立ち会いのもと念願の損失補償基準に関する協定を国と締結したところであり、生活再建の第一歩が踏み出されたことはまことに喜ばしく思っているところであります。
また、大洲市長の方からは、大洲地域の発展のためには治水や河川環境対策の早急な向上が必須であるということで早期に進めていただきたいという意見もございました。
山鳥坂ダムも凍結するということで、きのう大洲市長が知事の方に水没者の方々への支援ということで陳情をされた。そのことに対して中村知事は、決して皆さんを忘れてはいないと、できる限りのことをやっていかなくちゃいけないと、こういう本当に温かい力強いお言葉をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
第２点目、１枚めくっていただきまして、第５条に１項、２項、３項それぞれ、「または減額し、もしくは免除」ということが書いておりますけれども、いわゆる最終的には大洲市の水道局のほうにお金が入っていくわけでありますけれども、伊予市長が減額、免除した場合には、結局水代としては大洲に払わなければならないわけですから、その差額、それについて市長が大洲市長に伊予市の税金でもって払うということになるのかという、そういうような
そしてまたけさの新聞で大洲市議会では、この方向がわかるのは来年夏ごろに専門家が、これは政府の方の専門家でしょうか、検証されて、それをもとに云々といったこと、清水大洲市長の発言があったというようなことが、はっきりは記憶しておりませんが、あったと思いますし、以前の報道では平成22年度の事業の進め方に関する基本的な方針が政府予算案に出されるころにはその方向が示されるのではなかろうかといった報道も聞いておるんですが
先般の大洲市長選挙の結果というのは、それを再確認したのではないかと。今後、大洲地域が発展していくためには、これら整備計画に定められた治水対策を着実にしていく必要があると。それが大洲の発展を促進するもの、あるいは逆に過疎化を防止するものというように考えております。
────────────┤ │９│１│宮崎県宮崎市議会議員来局 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │２│教育厚生委員協議会 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │３│長橋議長大洲市長大森隆雄氏市葬出席
四国整備局が策定をいたしました山鳥坂ダム建設事業環境影響評価書は、地元大洲市長や知事意見を初め、環境大臣、国土交通大臣の意見を取り入れまして、平成20年５月に希少種等の移設を含めたさまざまな環境保全の措置を盛り込み、既に公告縦覧を終えております。
先日の答弁では、大洲市長から要請があったが、清水氏は国土交通省からの派遣であり、県独自では判断できないから、要請があったことを国土交通省と清水氏本人に伝えたとの説明でした。県独自で判断できないというなら、何も県がわざわざ国と本人に伝える必要はありません。これでは仲人も同然でしょう。これまでずっと土木部長の交代は２月県議会の後でした。
県の対応につきましては、２月上旬に大洲市長から知事に対して、ぜひ清水氏を副市長に招聘したいとの要請がございましたが、清水土木部長は国土交通省からの派遣人事でございまして、県独自では判断ができませんことから、要請があった旨国土交通省と本人に伝えました。国土交通省との協議を経て今回の副市長就任の運びとなったものと理解をいたしております。 以上でございます。
行政トップの政治的モラルについてということで、今年県内市町長が公用車で公的団体の会議に出席しながら旅費が支給されていたことが９月以降大きく報道されたことはまだ記憶に新しいところでございます、南予のある町長さん等々の件とか、先般９月20日付の新聞で大洲市長さんが４団体から計12件合わせてたった、たったというたらおかしいかな、３万8,960円を受け取っていたことを明らかにするとともに、受け取ってはならないものであったので
市長 企画財務課長４ 行政トップの政治的モラルについて 大洲市長が受領していた４団体の内、伊予喜多農業共済を除く団体の理事などの役員に中村市長は就任されている筈ですが、旅費受領はあったのか、なかったのか、お聞かせください。また、これ以外の公的団体における状況もお聞かせください。
このため、山鳥坂ダムの環境影響評価の審査に当たりましては、猛禽類の専門家など動植物や生態系に見識を有する３名の方を県環境影響評価審査会の専門委員として追加委嘱し、審査体制を強化したところでございまして、審査会委員による現地調査を実施いたしますとともに、住民の意見や関係する大洲市長及び西予市長の意見などを十分に踏まえて、ダム事業による環境影響が極力回避、低減され、環境保全に万全が期されるよう厳正に審査
これまでの交流の中で大洲市長は２度にわたり米子市を訪問されておりまして、昨年米子市にお越しいただいたときには大洲市への訪問要請がございました。
この委員会では、委員であります桝田大洲市長から、交通事情を勘案すれば中予編入が適当との意向が示され、他の委員からも賛同する意見が出されましたが、今後、地元住民や合併後の新しい市、町の意見をよく聞きながら慎重に検討していくことになろうかと思います。