金沢市議会 2024-12-12 12月12日－03号
立入調査と指導以外の対策についてですが、全国的にも原因物質の排出削減は進んでいるものの、ほとんどの地域で環境基準を超過している状況にあり、現在、国において大気環境の改善と気候変動対策の両面から、総合的な対策が検討されており、その動向を注視してまいります。
立入調査と指導以外の対策についてですが、全国的にも原因物質の排出削減は進んでいるものの、ほとんどの地域で環境基準を超過している状況にあり、現在、国において大気環境の改善と気候変動対策の両面から、総合的な対策が検討されており、その動向を注視してまいります。
令和五年度は、大気環境につきましては、県が設置した十四の大気常時監視測定局において大気汚染物質の測定を行い、その結果をホームページで公表しております。水環境につきましては、水質汚濁の代表的指標として、河川ではＢＯＤ、海域や湖沼ではＣＯＤを測定いたしました。 （三）石綿飛散防止についてです。
１、調査の目的ですが、本調査は、公共用水域水質測定、地下水水質測定、大気環境測定を行うことにより、市内環境状況を把握することを目的に、市独自の取組として実施しているものでございます。 ２、調査日時ですが、公共用水域の調査は、昼間と夜間に分け、計４回の測定を行っております。 地下水につきましては、年１回の測定で夏季に実施しております。
298 ◯１９番 塩見牧子議員 それでは、２番目の質問なんですけれども、相談を受けた場合の対応について先ほどお答えいただきましたけれども、環境省水・大気環境局環境汚染対策室というところから出しているこの地方公共団体担当者のための省エネ型温水器等から発生する騒音対応に関するガイドブックについて、ここにどういうふうに対応したらいいのかということが非常に詳細に流れを説明してくださっているんですけれども
土壌汚染の調査につきましては、土壌汚染対策法の対象外で調査の必要はないと考えられますが、今後、県の水大気環境課に確認等を行いながら適切に対応してまいります。 ○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕 ◆７番（吉池明彦君） 小項目２、長野千曲総合技術新校について、現在、懇和会にて検討されている長野千曲総合技術新校の具体的な学校像はどういったものか。
環境省では、水・大気環境局で水道水質基準の策定をはじめとする水道水質衛生に関する事務担当ということになっています。瀬戸市においての影響については、令和６年４月１日に新たに施行される水道法に規定された条文がありまして、内容といたしましては、国土交通大臣及び環境大臣は、水道に起因する衛生上の危害の発生防止のため必要な情報交換や相互の密接な連携の確保に努めるとあります。
４環境監視費は、法に基づく水・大気環境の監視を行うための経費です。 ６地盤沈下対策費は、地下水の保全及び地盤沈下対策のために行う測量及び観測等に要する経費です。 ８浄化槽設置助成費は、公共用水域の水質保全のため、市や町が実施する浄化槽設置整備事業に助成するための経費です。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○岡部光子 委員長 柿沼自然環境課長。
この指針値は、ヒ素及びその化合物に係る健康リスクについて、中央環境審議会大気環境部会の健康リスク総合専門委員会で、有害大気汚染物質の健康リスクを低減する観点から、疫学知見により認められる吸入暴露による肺がん過剰死亡をエンドポイントとして指針値を検討することが妥当であると判断したものがこの６ナノグラム・パー・立米です。
6)健康で快適に暮らせる生活環境の形成については、大気環境状況の把握、大気汚染物質高濃度予測情報の発信、注意喚起や、アスベスト飛散防止対策に係る監視指導などに取り組んでおります。 最後に、国際環境協力の推進については、アジア諸地域の環境分野の行政官を対象とした国際環境人材育成研修や、ベトナムにおける福岡方式廃棄物処分場の整備及び普及展開への支援などに取り組んでおります。
さらに、市内21か所において、四季ごとに１週間の大気環境測定を実施いたしました。 41ページをお願いいたします。ウ、環境基本計画推進業務につきましては、城陽市環境基本計画の推進組織である城陽環境パートナーシップ会議の事務局として、環境フォーラムの開催などにより、環境問題に係る啓発活動を行いました。さらに、ゼロカーボンシティの実現に向けた城陽市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。
大気環境保全費ですが、大気汚染状況の調査を実施いたしまして、光化学スモッグ注意報を１日発令いたしました。 次に、化学物質対策費ですが、ダイオキシン類につきまして、大気、水質、底質及び土壌の調査を実施いたしました。 次に、浄化槽対策費ですが、23市町が実施いたしました浄化槽設置整備事業に対しまして、計930基の浄化槽を対象に補助金を交付いたしました。 説明は以上です。
次に、県民生活環境部の所管事項について、大気環境調査に関し、令和4年度の県内の調査結果について、窒素酸化物は基準内であったとのことであるが、日本有数のバスの交通量を誇る長崎駅前でも、適正に測定がなされているのかとの質問に対し、大気汚染防止法に基づき、自動車走行に起因する汚染が考えられる道路等の付近に、自動車排ガス測定局を、長崎駅前も含めて4局、住宅地とそれ以外の地点に、一般環境大気測定局を38局、合
引き続き、本市といたしましても大気環境の監視と大気汚染対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 なお、新東名高速道路の全線開通後に、中日本高速道路株式会社が環境アセスメントの事務調査を実施する予定であると聞いております。 以上です。
さらに、４月からの知多南部広域環境センター供用開始に伴い、大足区の大気環境が測定され、令和４年２月に設置された市原資源回収エコステーションが有効活用されました。 次に、農林水産業費では、農業振興地域整備計画が更新され、農地流動化促進事業により、遊休農地の解消と担い手農家の育成行いました。 商工費では、新型コロナウイルス感染症対策応援事業として、１人当たり5,000円分の地域振興券が配布されました。
それについて、あとの答弁でも出てきますが、県にそれが一番正しい方法だということは県の水大気環境課でしっかり確認してやっていますので、その辺はよろしくお願いします。 ○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆６番（川嶋敬信君） 分かりました。
大気環境につきましては、県が設置した十四の大気常時監視測定局におきまして大気汚染物質の測定を行い、その結果をホームページで公表いたしました。水環境につきましては、県内の環境基準点で水質測定を実施し、環境基準の達成状況を監視いたしました。石綿飛散防止につきましては、アスベスト対策といたしまして、石綿事前調査に係る事業者・県職員の能力向上を図るためのＶＲ講習会を開催いたしました。
本調査は、公共用水域水質測定、地下水水質測定、大気環境測定を行うことにより、市内環境状況を把握することを目的に実施しているものです。 １ページをお願いいたします。調査の概要でございます。公共用水域の調査は、昼間と夜間に分け、計４回の測定を行っております。地下水につきましては、年１回の測定で、夏季に実施しております。
執行状況につい て 資料配付のみ スポーツ振興課 ・「富山マラソン2023」の開催準備状況について 環境政策課 ・環境の状況及び施策に関する報告書（令和５年版） について ・省エネ家電買い替え促進による生活者支援事業の開 始について 自然保護課 ・富山県生物多様性保全推進プランの改定について 環境保全課 ・富山県大気環境計画
６環境監視費ですが、法律に基づきまして、県内の河川や湖沼などの公共用水域の水質、地下水の水質を監視しますとともに、大気環境を24時間監視しまして、緊急時には光化学スモッグ注意報を発令して注意喚起を図るなど、県民の健康被害の未然防止等を図ってまいります。 続きまして、８ページをご覧願います。
敦賀以西につきましては、令和元年度から、着工認可の前提となります環境影響評価を方法書に基づき実施しておりまして、猛禽類の営巣地調査や動植物の生育調査、大気環境調査などが行われてきたところでございます。