赤穂市議会 2024-03-22 令和 6年第1回定例会（第6日 3月22日）
委員から、公害測定機器の整備内容について、ただしたところ、当局から、尾崎監視局の硫黄酸化物計を１台更新するほか、大気汚染監視システムの老朽化に伴い更新するものであり、市内９か所の公害測定機器を計画的に更新している。との答弁があった。 第２点は、マイナンバーカード交付事業についてであります。
委員から、公害測定機器の整備内容について、ただしたところ、当局から、尾崎監視局の硫黄酸化物計を１台更新するほか、大気汚染監視システムの老朽化に伴い更新するものであり、市内９か所の公害測定機器を計画的に更新している。との答弁があった。 第２点は、マイナンバーカード交付事業についてであります。
そらまめ君というのは大気汚染監視システムのことであります。昭和43年に大気汚染防止法が制定され、国の事業として取り組みが始まりました。現在では、およそ2,000カ所に大気汚染の常時監視体制が敷かれております。インターネットでも直近１週間分、１時間ごとの測定物質の変化を見ることができ、文字どおり、空をまめに監視することができるシステムになっております。
空間線量さえ上がらなければいいというのは、現実にダストサンプラーや大気汚染監視システムで空中浮遊をしていることをわかっているわけですから、言い訳にはなりません。東電の作業効率優先のために粉じんを吹き飛ばしたり、カバーを外してこれまでの何倍も放射性物質を飛ばすような、人命より工期短縮などを最優先させるのは本末転倒であります。
４、環境調査の新規経費は、大気汚染監視システムの借り上げ経費等、臨時経費は、沿道の窒素酸化物、粒子状物質調査委託経費等でございます。５、環境保全一般管理の臨時経費は非常勤職員人件費等。６、環境学習の推進の臨時経費は、環境学習推進計画に基づく協働事業の実施経費等でございます。７、環境美化の推進の臨時経費は、路上喫煙禁止啓発パトロールの実施にかかる委託経費等でございます。
次に，県等が保有するビッグデータ等のうち種類等についてでありますが，県ではホームページで公開されている統計情報のほか，総合防災情報システム，大気汚染監視システム，電子申請システムなど207のシステムに多くのデータが蓄積されております。
システム、予算説明書には特にないのですけれども、115ページ、0200、大気汚染防止対策費というのがありますが、そらまめ君というのがありまして、空をまめに監視するシステムということで、環境省の法定受託事務で、県が中心になって、秦野市には２カ所、片町駐車場に１カ所、そこが自動車排出ガス測定局で、一般局がおよそ700メートルぐらい離れたところの秦野市役所の西庁舎の隣に木造の建物がありますが、あれが大気汚染監視システム
（市原市千種コミュニティセンター） 日程第７ 議案第85号 市道路線の認定について 日程第８ 議案第86号 工事請負契約について （（仮称）戸田・光風台サブコミュニティセンター新築工事（建築）） 日程第９ 議案第87号 財産の取得について （大気汚染監視測定機器購入） 日程第10 議案第88号 財産の取得について （大気汚染監視システム
（市原市千種コミュニティセンター） 日程第10 議案第85号 市道路線の認定について 日程第11 議案第86号 工事請負契約について （（仮称）戸田・光風台サブコミュニティセンター新築工事（建築）） 日程第12 議案第87号 財産の取得について （大気汚染監視測定機器購入） 日程第13 議案第88号 財産の取得について （大気汚染監視システム
（市原市千種コミュニティセンター） 日程第10 議案第85号 市道路線の認定について 日程第11 議案第86号 工事請負契約について （（仮称）戸田・光風台サブコミュニティセンター新築工事（建築）） 日程第12 議案第87号 財産の取得について （大気汚染監視測定機器購入） 日程第13 議案第88号 財産の取得について （大気汚染監視システム
２の大気環境情報システム運用費は、各測定局のデータを県保健環境センター内にある大気汚染監視システムで収集処理するとともに、県のホームページで最新のデータや光化学スモッグ注意報の発令状況などをリアルタイムで県民に提供するための経費でございます。 次に、35、石綿健康被害救済対策費でございます。
本議案は、大気汚染監視システムを購入するため、平成18年10月30日に入札を行ったところ、財団法人日本気象協会首都圏支社が第１回目の入札で落札し、平成18年11月10日付で契約を締結したものであり、県費補助事業として今年度中の完了を要したため、専決処分したものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
初めに、議案第95号 専決処分の承認を求めることについて（財産の取得について）でございますが、本案は環境監視センターの大気汚染監視システムの購入について、財団法人日本気象協会首都圏支社が落札し、契約を締結したものであります。なお、本件は県費補助事業であり、今年度中に事業の完了を要するため、急施を要したので専決処分をしたものであります。
備品購入費の機械器具備品112万4,000円は、県と共同で行う大気汚染監視システムの購入費に不足が生じたため増額するものであります。 負担金補助及び交付金の最新規制適合車等代替促進助成事業補助金115万円は、運送業者が最新規制に適合した車両に買いかえる場合に補助するもので、同額が環境再生保全機構から助成されます。
次に、第４目公害対策費は、主な経費として、大気汚染測定機器の保守点検委託のほか、各種分析委託、大気汚染監視システム賃借料、低周波レベル計の購入等でございます。 執行率は95.8％でございます。 次に、第２項清掃費第１目清掃総務費について御説明をいたします。この費目は、ごみ処理事業のうち収集運搬関係の一般管理経費でございまして、ごみ総合対策課職員の人件費が主なものでございます。
県といたしましては、今後とも、大気汚染監視システムを効果的に活用し、適切な監視と情報の迅速な提供などにより、安全で快適な大気環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○後藤伊位 副議長 平間幸男商工労働観光部長。 （平間幸男商工労働観光部長登壇） ◎平間幸男 商工労働観光部長 新工業技術センターを活用した企業支援についてお答え申し上げます。
環境問題等については、経済環境部長から、大気汚染監視システムの導入については検討していきたいという答弁がございました。 地域住民の理解と協力を得ていくためには、行政における積極的な情報開示が必要であると思いますので、地域に優しい環境対策をお願いしたいと思います。
施策事業の規模やグレード等の再構築については、清水駅東西自由通路、橋上駅舎新設事業における駅舎のグレード、また自由通路の床高の見直しを初め、勤労者総合センター用備品のグレードや購入品目の再検討、また大気汚染監視システム機器購入費における汎用コンピューターから、パソコンシステムへの見直しなどに取り組んだものであります。
地球的視野での重大な課題である環境への対応としては、昨年に引き続き、ダイオキシンの排出基準に適合するためのごみ処理施設の改善を進めるとともに、ダイオキシンの環境監視の充実と、新たに問題が提起されている環境ホルモンの実態調査、さらには大気汚染監視システム装置や測定機器の更新などに取り組んでまいります。
市民生活に影響が出るコンピューター機器等の対応状況でございますが、対応を必要としない機器は別といたしまして、既に対応済みのものは、中央保健センターの中央監視盤、環境保全室の大気汚染監視システム及び青岸エネルギーセンターの車両受付システム、車両受付集計装置がございます。
その問題に対処いたしますため、これまでテクノプラザ愛媛については約6,300万円、大気汚染監視システムは約600万円などの予算を計上いたしまして、プログラム修正や機器の更新等を順次進めております。 8月末の時点では、対応を要する146システムのうち40システムが既に対応済みであり、今年度末には83システム、約6割の対応を完了する予定でございます。